財形年金制度で老後資金を貯める方法

財形年金制度で老後資金を貯める方法

働く人の勤務先が金融機関と提携し、給料やボーナスから天引きでお金を貯められる財形貯蓄制度。この制度には「財形年金制度」があり、元本保証なので老後資金を貯めるのに適しています。iDeCoや個人年金との違いや活用方法についても解説します。


■老後に備えられる、財形年金制度のメリットとは?
総務省による平成29年家計調査によれば、高齢無職夫婦(夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯)の平均消費支出は、月額23万5477円ということです。

老後、年金は入ってきますので(年金期間10年以上の人は)、働いていたときの貯蓄等を使って生活することになりますが、年金は減少傾向ですし、貯蓄は有限です。元気に働いているうちになるべく多くの老後資金を貯金で残しておいた方が安心です。


■老後資金を貯めるなら、給与天引きが一番!
働いているうちになるべく多くの老後資金を貯めるのに一番適しているのは、給与天引きで貯められる財形年金だと言えるでしょう。

例えば、給与から1万円天引きされていれば、最初からその1万円は除いた額で生活するのが当たり前になります。「いつの間にか貯金が貯まっている」のです。


■財形年金制度の特徴
給与から天引きされて、老後の生活資金を貯められる財形年金ですが、特徴を以下に挙げてみます。

・ 積み立て期間は5年以上必要。
・ 60歳以降、5年以上20年以内の期間にわたり年金受取。
・ 60歳前に一部払い出しはできず、全額解約となる。
・ 60歳前解約、年金給付後5年以内の解約については、5年遡って利息の非課税が課税扱いとなる(特例あり)。
・ 財形住宅と合わせて積み立てた貯蓄と利息合計で550万円まで利息が非課税。
・ 住宅資金の公的融資が受けられる(50万円の残高が必要)。


■iDeCoや個人年金との違いは「元本保証」であること
iDeCoや個人年金は、60歳までは原則解約、払い出しできません。60歳前に解約すると元本割れすることがあります。財形年金も60歳前一部払い出しはできませんが、全額解約しても元本は保証されています。老後資金は元本割れしない方が安心ですね。


■財形年金の活用法とは
60歳以降も定年年齢の延長が義務付けられている世の中です。60歳以降も財形年金を積み立て、退職まで貯蓄を増やすことができます。

としを取ってから、「今の家が広すぎるから」「田舎に帰りたい」等の理由で、住宅を住み替えることもあります。必要なら、財形年金で残高に応じて住宅資金の公的融資が受けられます。


■財形年金制度が導入されている会社は全企業のうち17.6%!
厚生労働省の平成26年就労状況総合調査によれば、財形年金制度があるところは全企業のうち、17.6%に過ぎません。「ウチの会社では財形年金ができるよ」という方はとてもラッキーなのです。お勤め先に制度があるなら、ぜひ財形年金を活用しましょう。
(文:拝野 洋子(マネーガイド))

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