コロナリストラに直面した場合の住宅ローン対策とは?

コロナリストラに直面した場合の住宅ローン対策とは?

2020年は、コロナによって、仕事を失う人が続出。もはや、リストラは、他人事ではありません。万一の場合に備え、住宅ローンの不安を払拭する対策を検討していきます。


■リストラが他人事ではない背景とは? 住宅ローンの返済が難しくなったらどうする?
リストラなんて、自分には無縁だと思っていたり、AI(人工知能)の発達によって、人間の仕事が奪われてしまう事態は、まだまだ先の話、あるいは、ごく一部の話だと思われていたかもしれません。

しかし、2020年は、新型コロナウイルス感染症によって、働き方のみならず、生活様式のすべてが変えられてしまいました。外出自粛などを起因とした事業縮小、撤退、店舗閉鎖などの影響が、アパレルや外食産業をはじめ、現時点でも、拡大の真っただ中なのです。

東京商工リサーチによると、上場企業の早期・希望退職者募集が年間で70社を超えるのは2010年以来、10年ぶりとのこと。

さらに、現時点では、企業の雇用維持を支援する雇用調整助成金が、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例として、助成率及び上限額が引き上げられ、なんとか、雇用が守られていますが、今後、コロナの状況が終息を見せず、特例措置がなくなるような事態となれば、「コロナリストラ」「コロナ倒産」の嵐が吹くことは容易に想像できます。

つまり、リストラは、他人事ではないのです。そこで、もしもの場合に備えて、住宅ローンの返済不安を払拭する対策について、問題点も踏まえ、検討していこうと思います。


■対策1:マイホームを売却する
まず、マイホームを売却して、住宅ローンの月々の返済よりも安い賃料の賃貸住宅へ住み替えることが考えられます。もっとも、すぐに売れるかどうかは、余程、エリアでのランドマーク的な存在のマンションなどの人気物件でないかぎり、売り出してみないとわからないというのが正直なところです。

また、そもそも、債務超過(住宅ローンの残債が、売却金額を上回ること)であれば、売りたくても売れないという状況に陥ってしまうことが一般的です。

もっとも、債務超過であっても、任意売却という方法であれば、売却が可能となるため、任意売却の得意な不動産業者に相談することになります。


■対策2:失業手当や貯金の取り崩しで対応する
年齢や雇用保険の被保険者であった期間によって、給付日数は異なるものの、条件を満たせば、いわゆる失業手当が給付されます。もっとも、失業手当を当てにしたり、貯金を取り崩して住宅ローンの返済を続けたとしても、いつになったら根本的な問題が解決するのだろうかといったように、全く先が見えない状況が続くばかりです。

また、再就職できた場合にも、今までの収入を維持できず、収入減となることも想定されます。そのため、リストラされた状況について、住宅ローンを見直す良い機会だと捉え、マイホームを維持するのか否かも含め、金融機関に相談することが考えられます。


■対策3 金融機関に相談する
まず、マイホームを維持する方向性で金融機関に相談する場合、「返済期間の延長」と「元本据置」などを申請することで、月々の返済額を減らすことが考えられます。

▼返済期間の延長たとえば、残りの返済期間10年を15年に延長してもらうことにより、月々の返済額を減らす方法のことをいいます。ただし、保証料の積み増しが必要となったり、優遇金利が適用されなくなり、金利がアップしてしまう場合もあります。実際、住宅ローンの返済不安を払拭する効果としては、効果が少ないといえます。

▼元本据置月々の支払いを利息だけにしてもらったり、これと合わせて、返済予定額よりも少ない元本を返済することで、月々の返済額を減らす方法のことをいいます。ただし、この猶予後は、残りの返済期間で猶予されていた元本部分の返済もしなければならないため、必然的に、今まで以上の支払いとなります。

そのため、再就職によって収入が高くなっているなどのケースでなければ、その時点で、返済が不可能な程度に困難な状況に陥ってしまう危険性があり、一時的な措置にしかすぎず、問題の先送りとなっているケースが多いといえます。


■まとめ
住宅ローンの返済不安をはじめとしたお金の問題やコロナ禍での転職活動などで、なかなか気持ちも落ち着かない日々が続くかもしれません。まずは、再就職などで一定の収入を確保することに努めていただければと思います。そして、マイホームを維持すべきなのかについても、住宅ローンや不動産に詳しいFPをはじめとした専門家に相談して、一日も早く、不安を払拭されることをお祈り申し上げます。
(文:大島 浩之(マネーガイド))

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