会社をとりあえず、辞める予定です。年金の手続きはどうしたらいいですか?

会社をとりあえず、辞める予定です。年金の手続きはどうしたらいいですか?

年金初心者の方の疑問に専門家が回答します。今回は、会社を退職する場合の年金についてです。

老後のお金や生活費が足りるのか不安ですよね。老後生活の収入の柱になるのが「老齢年金」ですが、年金制度にまつわることは、難しい用語が多くて、ますます不安になってしまう人もいるのではないでしょうか。そんな年金初心者の方の疑問に専門家が回答します。今回は、会社を退職する場合の年金についてです。


■Q:会社を退職して就職しない予定。年金の手続きはどうしたらいいですか
「コロナ禍で心身が疲れ、いったん会社を退職して失業給付をもらい生活する予定です。しばらくは就職をしないつもりです。年金の手続きなどは、どうしたらいいのでしょうか? 失業中も支払ったほうがいいんでしょうか?」(埼玉県・30代)


■ A:国民年金第1号被保険者となり、国民年金保険料を自分で支払う必要があります
会社員や公務員は、厚生年金保険(国民年金第2号被保険者)の加入者となりますが、会社を退職すると、その資格を失います。相談者のように、会社を退職して、しばらく就職しない予定の場合には、その期間、国民年金第1号被保険者となり、国民年金保険料を自分で支払う必要があります。

国民年金に切り替える手続きは、退職日の翌日から14日以内に、住所地の市区役所または町村役場で行います。切り替えの手続きをしないと、未納期間にもなりかねませんので注意してください。

もし相談者が既婚で、配偶者が会社員(国民年金第2号被保険者)ならば、退職後に要件を満たすと、配偶者の被扶養者になることもできます。その場合には、国民年金第3号被保険者になるための資格取得の手続きが必要です。配偶者の勤務先を通して、書類の提出を行います。

また、退職前、相談者が配偶者を扶養しており、配偶者が国民年金第3号被保険者だった場合には、配偶者も国民年金第3号被保険者の資格を喪失しますので、国民年金第1号被保険者の手続きをする必要があります。この場合も、自分で国民年金保険料を納付することになります。

最後に、退職をして保険料を納めることが経済的に困難な場合には、国民年金保険料の免除・納付猶予の手続きをしましょう。保険料の免除や納付猶予が承認された期間は、年金の受給資格期間に算入されます。納付が猶予になった期間は、年金額には反映されません。受給する年金額を増やすには、保険料免除や納付猶予になった保険料を後から納める(追納する)必要があります。

監修・文:深川弘恵(ファイナンシャルプランナー)
(文:All About 編集部)

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