コンビニ、2強生き残りかけ最終戦争突入…ローソン、玉塚氏排除で三菱商事が直接経営

コンビニ、2強生き残りかけ最終戦争突入…ローソン、玉塚氏排除で三菱商事が直接経営

ローソンの店舗(撮影=編集部)

 三菱商事は9月16日、ローソンを子会社化すると発表した。株式公開買付け(TOB)によって50%までシェアを拡大させる。実施時期は2017年1月頃とされた。現在、三菱商事はローソン株式の33.4%を持つ筆頭株主だが、TOBの実施におよそ1440億円の資金を投じる予定だ。

 しかし株式を3分の1以上持つと、株主総会の特別決議を否決できる。それには合併、営業権の譲渡、減資、解散、取締役・監査役の解任、株主以外の第三者への新株の有利発行、定款変更が含まれるので、実質的なオーナーとして意思決定が行える。すでに3分の1の株式を所有しているのに、多額を投資してまで過半数を握ることにした三菱商事の意図はどこにあるのか。

 私はずばり、玉塚元一会長CEO(最高経営責任者)への不信任の徹底ということにあるとみる。別の見方をすれば、6月に玉塚元社長が会長に上がったときに新社長COO(最高執行責任者)に就任した、三菱商事出身の竹増貞信氏への経営権集中ということだ。

●コンビニ最終戦争で三菱商事が前に出た

 コンビニ業界は今年、激変の嵐に見舞われている。王者セブン-イレブン・ジャパンを傘下に収めるセブン&アイ・ホールディングス元会長の帝王・鈴木敏文氏が退任し、セブン-イレブン社長に古屋一樹氏が新社長となったのが春のことだった。

 9月にはファミリーマートとサークルKサンクスを運営するユニーグループ・ホールディングスが経営統合し、店舗ブランドはファミマへの統一が決まっている。新生ファミマは一気に約1万8000店舗となり、セブン(約1万9000店)に肉薄することになった。ローソン(約1万3000店)は業界3位へと追いやられてしまったのである。

「コンビニは2社しか生き残れない」とは、ユニー・ファミリーマートホールディングスの上田準二社長の持論だ。そうだとしたら、ローソンにはまさに危急存亡の鐘が鳴り響き、親会社としてはなりふり構わないトップ人事と資本政策を展開し始めたとみるべきだ。

 玉塚氏がローソン社長に就任したのは14年5月のことだった。ローソンで長年看板経営者だった新浪剛史氏が同年10月にサントリーホールディングスに転出するために抜擢したのである。そもそも10年に玉塚氏をスカウトしてきたのも、サントリーへの転出に対応するために打った新浪氏の密かな布石だったと私は見ていたし、予言していた(「サントリー新浪社長、就任まで4年越しの深慮遠謀」本連載記事2014.11.24)。

 しかし、玉塚氏の社長就任に危惧を抱いた親会社・三菱商事は、“保険人事”によってリスク対応とした。すなわち竹増氏を代表権のある副社長として送り込んだのである。三菱商事で畜産畑時代の直属上司には現社長である垣内威彦氏がいて、ローソンに移る直前には小林健社長(当時、現会長)の秘書を務めていた。竹増氏は三菱商事のこれ以上ないメイン・ストリームを歩いてきたエース人材なのだ。

 三菱商事にとっては、同社出身だったカリスマ経営者・新浪剛史氏が残していった「外様経営者」から、今回、「譜代経営者」へとスイッチして経営の距離感を埋めようとしている。「経営権の大政奉還」、すなわち資本家である親会社への大政奉還が行われたのだ。

●玉塚経営、スコアは悪くなかったが

 玉塚CEOと竹増COOの業務管掌を見ると、玉塚氏が国内のコンビニ事業、竹増氏がM&Aと新規事業や海外事業となっており、通常のCEOとCOOの立場が逆転している。しかも「国内のことは玉塚会長と私とで並んで見る」と竹増氏は述べている。

 トップ人事が2頭体制ではなく、竹増氏への経営権の傾斜ということが読み取れる。それでは、玉塚氏は実権が薄れる方向へ退けられたのか、あるいは自ら逃げ込んでしまったのか。おそらくその両方だと私は思う。

 玉塚氏の業績は、更迭されるほどに悪いものではなかった。新浪前社長が12期もの間増収増益を達成し名経営者と謳われたが、玉塚氏もその後2期増収増益を続け、17年2月期もそれを見越している。

 しかし、今年に入り足元では悪い兆候が見られるようになっていた。

 まず16年3〜5月期(第1四半期)の連結決算は、営業収入は前期比6.2%増の1489.11億円だが、営業利益は同8.8%減の174.51億円となり、経常利益は同12.9%減の166.76億円、四半期純利益は同15.2%減の77.18億円となった。

 次に、ファミマが4月に日本郵政グループと提携した。店舗をネット通販の配達拠点に活用したり、日本郵便の荷物を受け取れるロッカーを設置したりする。ゆうちょ銀行のATMを設置すれば、集客の大きな柱になる。実は、水面下でローソンとファミマの間で、ゆうちょ銀行のATM争奪戦が繰り広げられていた。

 さらに7月末に、セブン−イレブンが近畿2府4県の店舗数で、大阪発祥のローソンを抜いて首位になってしまった。同地区での店舗数は、ローソンの2393店に対し、セブンが2433店で40店上回った(3位のファミマは2081店)。

 これらのことは大きな流れ、ローソンの長期的業績からはあるいは些事なのかもしれない。しかし、「コンビニ最終戦争」とか「2強に集約」などといわれる今年、その非常時には親会社を不安がらせるには十分な出来事だったかもしれない。不安なときは内輪親族で固めよう、というのが三菱商事の意思となったのではないか。

●勝ちきれないプリンス、大事を遂げられない経営者

 玉塚氏もしかし、この非常時に妙に引いてしまっているように私には見える。年初のあたりから「これからはオール三菱で当たろう」とか「三菱グループとしての強みで戦う」などとして、親会社というか、玉塚氏にとっては進駐軍の張り出しを願っている、誘うような言動をしていた。非常時だからこそ、「俺について来い」「我が膝下に結集せよ」「俺の言うことを聞け」という力強い言葉を出せなければ、リーダーとはいえまい。

 親会社に外様経営者を疎む気配があり、玉塚氏本人は以心伝心で挫けることがなかったのか。難関の局面にきて、阿吽の呼吸で三菱商事側に経営権を禅譲してしまったのではないかと私は見ている。

 社長に就任したとき、玉塚氏は素敵だった。「17年度には連結営業利益1000億円を目指す」(14年3月24日社長交代会見)とした。しかし、現見込みでは720億円である。「誰とでも一瞬にして打ち解けることができる。それこそが玉塚の最高のスキルである」(「週刊東洋経済」(東洋経済新報社/14年11月22日号)と評された。

 同じ記事の副題はしかし、「負け続けたプリンス」だった。慶応義塾大学時代にラグビー部でキャプテンを務めて、学生選手権や全日本などではいつも決勝で負けてしまったことも揶揄していた。コンビニ最終戦争がやってきたまさにこの時、この修羅場で戦うことができない、そして結局勝ちきることができない経営者だったのだろうか。

「今はチーム玉塚として、みんなで肩を組んで歩いている(ローソンのフランチャイズ店舗の有力オーナーの談)」(同記事)

 前任だった新浪経営が強いトップダウンによるリーダーシップとすると、玉塚経営は協調チームワークだったともいえる。そんな経営者だからこそ、いざとなれば親会社からの派遣経営者に自ら軍扇を差し出してしまったように見えるのは、その育ちのよさからなのか。放棄してしまったなら、リーダーシップも何もあったものではない。玉塚氏は「キングになれなかったプリンス」のままで終わるのだろうか。

 外様である玉塚氏を遠ざけていくのがローソン経営の実態だとすると、今後コンビニ3強の戦いは、セブン&アイHD社長の井阪隆一氏、そしてユニー・ファミリーマートHDの上田準二社長という2人の個性ある経営者との戦いとしてみることができる。

 井阪氏は恩人である鈴木敏文氏を結果として放逐し、上田氏はユニーとの統合を果たした。いずれも荒事、修羅場くぐりを果たした、覚悟が決まった2人の経営者である。腰の引けた玉塚氏では勝負にならなかっただろうが、この2人に対して三菱商事流の組織経営となるローソンがどんな戦いを展開するのか。

 いよいよ天王山は近いのか。こんな企業戦争には滅多に遭遇できることはないだろう。括目して見守りたい。
(文=山田修/ビジネス評論家、経営コンサルタント)

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