トランプの「外国排斥主義」が世界に蔓延…中国の発展で食糧・資源の世界的争奪戦勃発か

トランプの「外国排斥主義」が世界に蔓延…中国の発展で食糧・資源の世界的争奪戦勃発か

ドナルド・トランプ氏(写真:AP/アフロ)

 本連載前回記事では、「中国の成長が世界の混乱を招く」という観点から、その影響について論じたが、これは、経済学者のトマス・ロバート・マルサスの『人口論』をベースに考えるとわかりやすい。

 マルサスの『人口論』とは、ごく簡単にいえば、「人口は幾何級数的に増えるが、食糧は算術級数的にしか増えない」という前提で、人口の増加に食糧など生活に必要な物資の生産が追いつかないということを示したものだ。これが、今の世界にも、少なからず当てはまるのではないだろうか。

 まず、「世界の富は限定的なものだ」と考えた時、新興国の発展は食糧や資源の爆食を招くため、結果的に先進国の富を奪うことにつながる。これは、資源価格の変動を見ても、よく表れている。前回記事でも触れた原油価格の暴騰は、中国をはじめとする新興国による急激な需要の増加が寄与したところが大きい。

 新興国の発展によって需給バランスが崩れ、原油価格の急激な上昇を生むと同時に、資源産出国が豊かになり、先進国と新興国の力関係に変化が生じた。しかし、高すぎる価格は経済的なリスク要因となり、資源バブルの崩壊に至った。これが14年夏以降の原油価格急落の背景だが、中国の景気減退も、その動きを助長した。結果的に、原油価格は最盛期の約3分の1にまで落ちている。

 また、資源バブルの崩壊は、資源で稼いでいた国の好景気を終焉させることとなった。特に大きな影響を受けたのが、中南米の国々だ。なんとかリオオリンピックを乗り切ったブラジルが筆頭だが、メキシコやアルゼンチンが大きな痛手を受け、またロシアも経済成長の望みを絶たれた。

 例えば、1バレル=60ドルが採算ラインの海底油田があった時、当然ながら、その採算ラインを前提に資金調達を行うことになる。しかし、1バレルが60ドルを切り、50ドルに下がると、掘れば掘るほど1バレルあたり10ドルの赤字になってしまう。そして、そんな状態が長く続けば、やがては借りたお金を返すことができなくなってしまうわけだ。

●拡大路線の限界に突き当たる世界経済

 また、新興国の場合、資源は国有財産で国による債務保証などがなされているケースが多い。そのため、最終的には政府が責任を取らざるを得ないわけだが、そうした仕組み上、資源価格の下落は国家財政を圧迫することにつながり、最悪の場合はデフォルトの危機を引き起こしてしまう。

 新興国では、資源による収入をあてにするかたちで公共事業を行い、ハコモノをつくったりインフラを整備したりしてきた。しかし、資源価格の下落によって、その根拠となる収入が減ってしまったわけだ。

 個人レベルでいえば、サラリーマンの家庭で毎月40万円の収入が保証されていたため月15万円の住宅ローンを組んでいたが、会社が倒産して、来月からはどうやっても10万円しか収入がなくなってしまったようなものだ。貯蓄などを考慮しない場合、その時点で15万円のローンは払えなくなるわけだが、同じことが国家レベルでも起きかねないわけである。

 原油だけでなく、今は鉄鉱石など資源価格全般が下がっているため、特に中南米の国々が苦しくなっている。そういう背景と構図を見ていくと、今はいろいろな意味での拡大路線が限界に達しているということがいえるだろう。そして、それこそが、マルサスの『人口論』が示すところなのである。

●貧しい国が豊かになると戦争が起きる?

 新興国の成長や人口増加に食糧や資源が追いつかないと、どうなるか。当然、先進国と新興国の間で限られたパイの奪い合いが起きるわけだが、既得権益者である先進国は、新興国に既存の利益を奪われることを嫌がる。一方、新興国は経済成長を続けない限り、ファイナンスが成立しないという事情がある。簡略化して説明すると、国内総生産(GDP)成長率8%の国であれば、年間利回り8%以下で資金を調達していれば利息を支払い続けることができる。

 しかし、経済が失速してGDP成長率が5%になると、その支払いは不可能になり、ファイナンスが成立しなくなるわけだ。この流れが、今は新興国全体に起きつつある。

 また、先進国は権益を守らざるを得ないため、こうした状況下では、どうしても政策が内向きになる。もっといえば、排斥の動きが出てくる。アメリカにおいては、大統領選挙の共和党候補であるドナルド・トランプ氏の主張がその典型であり、中国の鉄鋼製品に対する反ダンピング関税なども、その文脈である。

 フランスではワインをはじめとした農産物を保護する傾向が強いが、関税によって、これまで許容していた安価な産品の流入を止めるというのは、実質的な排除と同義である。

 こうした保護貿易政策は、自国民を守るための一番手っ取り早い方法ともいえるが、正しいか否かは別にして、今は世界中がそちらの方向に走らざるを得ない状況になっている。

 また、このような流れは政治的な不安定も招く。経済成長の夢を奪われた新興国と貧困化が進みつつある先進国の双方で、既存の政治への不満が渦巻いているのだ。これは「反グローバリズム」ともいえるが、アメリカでは大統領選で「民主社会主義者」を標榜するバーニー・サンダース氏が大躍進を果たし、ヨーロッパではイギリスが国民投票によってEU(ヨーロッパ連合)からの離脱を決めた。

 筆者が何度も述べていることではあるが、「貧しい国が豊かになると戦争が起き、豊かな国が貧しくなると内乱が起きる」というのが世界の趨勢だ。世界的に見て「食糧や資源の限界=発展の限界」であり、「発展の限界=パイの奪い合い」となる。そして「パイの奪い合い=対立を生む」という構図になっているのである。
(文=渡邉哲也/経済評論家)

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