高齢者世帯の平均貯蓄は2430万、のまやかし…政府の調査、厳しい単身世帯を除外

高齢者世帯の平均貯蓄は2430万、のまやかし…政府の調査、厳しい単身世帯を除外

総務省発表の「統計からみた我が国の高齢者(65歳以上)」

 今年は9月19日が敬老の日だった。かつては9月15日と決まっていたが、祝日法改正(いわゆるハッピーマンデー制度)に伴い、2003年から9月の第3月曜日になった。その敬老の日に合わせて総務省が「統計からみた我が国の高齢者(65歳以上)」の報告書を取りまとめて公表した。

 概要は次の通りだ。

(1)高齢者の人口

 高齢者人口は3461万人で、総人口の27.3%と過去最高(9月15日現在の推計)。女性は1962万人で30.1%と、初めて30%を超えた。国際的に見て主要国で最高(米国は15.2%)である。

(2)高齢者の人口移動

 15年の高齢者の転出超過数を都道府県別に調べたものでは、東京都が5423人と最も多く、次いで大阪府の1101人など、24都道府県で転出超過となっている。転入超過は埼玉県が2056人で最多。次いで千葉県、神奈川県など23府県で転入のほうが多かった。ちなみに、なぜこうした結果になったかの分析はない。

(3)高齢者の就業

 高齢者の就業者数は12年連続で増加し、730万人と過去最高。就業者総数に占める割合は11.4%と、こちらも過去最高。高齢被雇用者の7割超は非正規の職員・従業員で、「自分の都合のよい時間に働きたいから」が働く理由で最も多かった。

(4)高齢者の暮らし

 ICT(情報通信技術)を活用する高齢者が増加。健康に気を配り、趣味を楽しむ高齢者というイメージだ。

(5)高齢者の家計

 高齢者世帯の貯蓄現在高は1世帯当たり2430万円。インターネットショッピングの利用が10年間で3.6倍になった。交際費、保健医療の支出割合が高い。

●貯蓄額は2430万円、730万人が就業中

 気になる項目を検証してみよう。

 まず、高齢者の就業状況である。高齢就業者は730万人。就業率は米国の18.2%を上回り21.7%と主要国でトップ。フランス(2.6%)の8倍以上となっている。経営者や役員を除く被雇用者は360万人で、そのうちの74%、267万人がパート・アルバイトや派遣など非正規の職員・従業員だ。

 この267万人は、自身の雇用形態について次のように答えている。

(1)自分の都合のよい時間に働きたいから…31.7%
(2)家計の補助・学費を得たいから…20.1%
(3)専門的な技能等を生かせるから…14.9%
(4)正規の職員・従業員の仕事がないから…8.8%

「家計の補助」という回答は2割にすぎないが、「自分の都合のよい時間に働きたい」と回答した人のなかにも、副次的には「家計の補助」という理由が含まれている可能性がある。

 次に、高齢者の暮らしぶりはどうだろうか。

 まず、「ICTを活用する高齢者が増加」との記載がある。ICTは総務省の重点政策でもある。この報告書では、5年前と比べICTを活用する高齢者が増えていると指摘している。

 さらに、65歳以上の高齢者世帯は、パック旅行の年間支出金額が6万円超と最も高く、サプリメントなどの健康保持用摂取品の支出金額も2万円超で、「健康に気を配り、趣味を楽しむ高齢者」と位置付けている。

 注目は高齢者の家計だ。高齢者世帯の貯蓄現在高が1世帯当たり2430万円となっている。ここでは「貯蓄現在高は貯蓄額の高い世帯によって引き上げられている」点を指摘し、中央値(貯蓄額の低い世帯から高い世帯へ順番に並べた際にちょうど中央に位置する世帯の値)は1547万円だった。一握りの富裕層が全体の数字を引き上げているわけである。

 ICTを活用している高齢者世帯は、ネットショッピングにも積極的だ。この10年間で利用世帯は3.58倍に急増。高齢者世帯の13.6%がネットショッピングを利用している。支出金額では旅行関係費が22.5%と最も高く、ほかの世代と比べると医薬品・健康食品への支出が多いのが特徴だ。

 この「統計からみた我が国の高齢者」から思い浮かぶのは、生活にゆとりがあり、ネットを活用して旅行や趣味を楽しむ一方、時間をやりくりして仕事も継続している姿だ。プチ富裕シルバー像といっていいのかもしれない。

●調査対象は二人以上の世帯で単身者世帯は除外

 注意してほしいのは、暮らしや家計については、調査対象が「世帯主が65歳以上である二人以上の世帯」となっていることだ。いま、大きな問題となっている一人暮らし高齢者は除外されているのである。一人暮らし高齢者は、10年には男性約139万人、女性約341万人の合計約480万人に達している(内閣府調査)。

 15年の推計値は男女合計で約600万人とされ、高齢者全体の17%を占める。この人たちのデータが欠落しているため、一人暮らしの単身世帯で問題となっている孤独死や低所得、住宅難といった問題が、まったく見えてこないのである。

 それだけではない。高齢者をターゲットとした犯罪、高齢者が加害者となる犯罪、交通事故、認知症患者の急増、老老介護といった社会問題がすっぽり抜け落ちている。「敬老の日」にちなんだ報告書だから、明るい高齢者像にしたのかもしれないが、こんな“幻想”に国民はだまされない。

 25年には団塊世代が後期高齢者となり、高齢化の問題はますます深刻となる。独居老人はまさに待ったなしの状況が続いているのである。安倍政権には、どこまで危機意識があるのだろうか。
(文=編集部)

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