外国企業へのあらゆる規制、撤廃・緩和へ…TPP、国内企業への多大な影響が現実化

外国企業へのあらゆる規制、撤廃・緩和へ…TPP、国内企業への多大な影響が現実化

規制改革推進会議(「首相官邸 HP」より)

 規制改革推進会議(議長:大田弘子政策研究大学院大学教授/以下、規制会議)は9月12日、首相官邸で安倍晋三首相出席のもとで第1回会合を開催した。そこで、農業分野の規制改革を目的とする「農業ワーキング・グループ」とともに「行政手続部会」が設置された。この行政手続部会は政令改正により設置されたもので、極めて重い位置づけとなっている。

 では、この行政手続部会は何をするのか。規制会議の決定文書を見ると、次のように計画的な取り組みを推進するとされている。

「まずは、外国企業の日本への投資活動に関係する規制・行政手続きの抜本的な簡素化について一年以内に結論を得る」
「外国企業の日本への投資活動に関係する分野以外についても、先行的な取り組みが開始できるものについては、年内に具体策を決定し、速やかに着手する」(「日本再興戦略2016」より)

 要するに、外国企業の日本への投資活動に関係する分野と、外国企業のそれ以外の分野における規制・行政手続きの抜本的な簡素化を推進するということになる。これは、外国企業の日本でのさまざまな活動における規制・行政手続きの規制緩和を進めることを意味しており、極めて広範なものとなる。

 例えば、外国企業の医療参入、共済の保険と同等の競争条件の整備、遺伝子組み換え食品表示をはじめとする食品表示規制、食品添加物規制をはじめとする食品安全規制、医薬品規制、農地所有に対する農地法規制、私鉄や地下鉄への参入規制なども想定される。

●TPP協定第25章

 では、なぜ今、規制会議がこうした外国企業のための規制改革に乗り出したのか。

 そこには、TPP(環太平洋経済連携協定)第25章「規制の整合性」が影響している。TPPの理念は、関税及び非関税障壁の撤廃にある。そのうち、非関税障壁の撤廃に関連するのが、同条項である。

 同条項は、「締約国間の物品及びサービスの貿易並びに投資の増大を円滑にすることについて、規制の整合性を通じてこの協定の利益を持続させ、及び増大させること」(第2条)を目的としている。要するに、各国の規制緩和を進めることによって、物品及びサービス貿易と投資の増大を図るというもので、非関税障壁の撤廃と理念は同一である。

 締約国は協定が効力を生じて1年以内に自国の対象規制措置の範囲を決定しなければならない(第3条)。さらに、締約国は、当該対象規制措置の案を見直し、その見直しに基づく勧告を行う。規制に関する制度的な改善について勧告を行う(第4条)。加えて、各締約国は、自国の政策の目的を達成する上で規制制度をいっそう効果的なものとするため、自国が実施した特定の規制措置が修正・簡素化・拡大され、または廃止されるべきかを決定することを目的として、適当と認める期間ごとに、対象規制措置を見直すべきと定められている(第5条)。要するに、各国の現行規制措置について全面見直しを行い、規制の修正や簡素化または廃止を求められることになる。

 さらに、TPPに「規制の整合性に関する小委員会」が設置され、それぞれの国の代表者が参加し、各締約国の規制の見直しや簡素化または廃止の状況を監視することになる(第6条)。

 問題は、第25章第4条で「各締約国は、この目的のため、国内または中央の調整機関を設立し、及び維持することを検討すべきである」としていることである。外務省の見解では、この調整機関は日本では規制会議が該当するとしている。

 結局、規制会議がTPP協定を受けて日本の規制措置の全面見直しを行い、規制の修正や簡素化または廃止を求めることになる。そして、さらに「規制の整合性に関する小委員会」とリンクして、国際機関化することになる。その実行部隊として、規制会議に行政手続部会が設置されたのである。
(文=小倉正行/フリーライター)

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