トランプ、ロシアへ国家機密漏洩疑惑…米国、不況突入と株価暴落の懸念

トランプ、ロシアへ国家機密漏洩疑惑…米国、不況突入と株価暴落の懸念

トランプ氏「情報漏洩」疑惑 下院情報特別委シフ氏会見(ロイター/アフロ)

 5月半ば以降、世界の金融市場では米国の政治に対する不安が高まってきた。この背景に、トランプ政権とロシアの癒着疑惑があることはいうまでもない。特に、トランプ大統領がロシアのラブロフ外相に軍事的な機密情報を伝えたとの疑惑が報じられたことは、金融市場に大きな影響を与えた。

 この報道を受けて一部の投資家の間では、トランプ大統領が弾劾されるのではないかとの憶測さえも出始めた。その結果、5月17日には米株を中心に各国のリスク資産が大きく下落した。ドルが大きく売られ、反対に金が買われるなど、多くの投資家が急速にリスク回避に動いた。ただ、この動きは長続きせず、週末にかけて株価は持ち直し、円高圧力も一服した。

 この動きをみると、トランプ政権への不安が高まっているにもかかわらず、市場は先行きに楽観的であるようにみえる。言い換えれば、多くの投資家は、米国の政治がどうなるかよりも、景気の回復が続くことを期待しているとみられる。今後、トランプ政権に関する新たな政治スキャンダルが発覚すれば、金融市場が混乱する展開は避けられないだろう。

●トランプ政権に関するさまざまな憶測

 ロシアへの情報漏えい疑惑が報じられたことを受けて、金融市場では今後の米国の政治に関して、さまざまな憶測が立っている。特に関心を集めているのは、大統領弾劾の行方だ。

 しかし、同氏の弾劾の手続きがスムーズに進むとは考えにくい。米下院では過半数を超える議席を共和党が確保している。そのため、下院で弾劾訴追案が承認され、上院に審議がゆだねられる可能性は高くはない。最終的に大統領を罷免するためには、上院の3分の2の議員(67議席)の支持が必要だ。

 また、トランプ氏が大統領を辞し、ペンス副大統領に大統領の職務が引き継がれる可能性があるとの指摘も出ている。その場合、下院議員やインディアナ州知事を務めた経験から、ペンス氏のほうが経済対策をうまく取りまとめることができるとの見方もある。そのほかにも、今後の米国の政治に関するさまざまな見解が示されている。いずれも、米国の政治動向が読みづらくなるという点では共通している。もし、同様の懸念を多くの投資家が持つなら、米国の株価は下落基調をたどってもおかしくはない。

 昨年11月の大統領選挙以降、米国の株式市場は税制改革やインフラ投資、規制緩和への期待に持ち上げられてきた。専門家の間では、経済の実力以上の水準まで株価が上昇しているとの指摘もある。こう考えると、今後の政治不安が米株価の下落につながるとの見解には、一定の説得力があるといえる。

 しかし、5月18日以降、米国の株式市場は持ち直した。トランプ大統領の政治生命の危機ともいえる状況のなかで株価が上昇していることは、金融市場の関心が、政治以外のテーマに向かっていることを示唆していると考えられる。

●リスク資産の上昇を支える景気への楽観論
 
 多くの市場参加者は、米国の緩やかな景気回復が続き、世界的にも経済環境が大きくは崩れないだろうと楽観しているのではないか。それが、政治不安が高まる米国を中心に、世界の株式市場の底堅さを支えていると考えられる。

 楽観を支えている主な要因が、世界的な低金利環境だろう。これは、“カネ余り”と言い換えてもよい。多くの投資家にとって、2%台前半の米国10年国債の利回りでは、十分な収益を確保することが難しい。このようななか少しでも高い利回りを確保するためには、低格付けの社債や株式など、よりリスクの高い資産に資金を振り向けざるを得ない。
 
 現在、米国の企業業績の改善も支えとなって、こうした資金のフローに大きな変化はみられない。連邦準備制度理事会(FRB)が、市場が予想する以上のペースで金融引き締めを進める差し迫った必要性を示しているわけでもない。そのため米国の金融市場を中心に、よほどのことがない限りリスク資産への資金流入が短期間で変化するとは考えづらいとの見方が広がっているようだ。その結果、米国の主要株式指数であるS&P500インデックスの価格変動率を示すVIX指数は歴史的な低水準で推移している。

 先行きを考えた時、米国の緩やかな景気回復が続くか否かが重要だ。現時点で米国経済を見渡すと、徐々にではあるが景気回復のペースにはもたつき感が出始めている。特に、米国の個人消費が増えづらくなっていることは見逃せない。一例をあげると、年初以降、新車販売台数は伸び悩んでいる。新車だけでなく、中古車市場でも在庫が増え、価格が下落している。こうした動きが続くことは、徐々に米国の需要が伸びづらくなっていることを示している。

 小売り売上高の推移をみても、市場の予想ほど強くはないデータが増え始めている。今すぐではないにせよ、徐々に米国の消費が頭打ちになりつつある可能性は排除できない。

●徐々に高まるトランプリスク

 こうした状況が続けば、金融市場の参加者は、米国の景気回復の持続性に不安を感じ始めるかもしれない。それは米国の株式市場の調整につながるおそれがある。個人の消費に加えて、原油価格の動向にも注意が必要だ。

 昨年の米大統領選挙後、減産期待などに支えられた原油価格の上昇を受けて、米国では石油の掘削に使われる装置(リグ)の稼働数が増加してきた。この結果、米国のシェールオイルの生産は増えている。加えて、カナダやブラジルでも石油の生産が増えている。

 サウジアラビアなどが減産を進めたとしても、基本的に石油の需給はだぶつきやすいだろう。この見方が正しいとすると、原油価格の上値は重く米国でのリグの稼働も抑えられる。それは、米国の経済成長を下押しする一因と考えられる。

 見方を変えれば、緩やかな景気回復が続いている間に米国の政府がインフラ投資を実行し、設備投資の増加につながる取り組みを進めることができれば、景気が支えられる可能性はある。しかし、今後の経済対策の発動を期待するのも徐々に難しくなっている。ロシアとの癒着疑惑の高まりから、これまで以上にトランプ大統領への批判は強くなっているからだ。

 トランプ大統領の当選以降、多くの投資家が株価の上昇が消費者や企業経営者のマインドを好転させ、期待が実体経済の改善につながると考えた。今後は、“逆トランプ相場”というべき動きが進みやすくなっている。トランプ大統領に関する新たな疑惑が発覚すれば、米国を中心に株価の下落は避けられないだろう。その結果、先行きへの期待の剥落が消費者などの心理を悪化させ、実体経済には下押し圧力がかかりやすい。

 特に、政治への懸念から株が売られたタイミングで、消費を中心に米国経済への不安が高まるなら、かなりのマグニチュードで株価は下落するのではないか。それを受けて、金融機関の不良債権処理が十分に進んでいない欧州経済への懸念が高まるなど、世界経済の先行き不透明感は高まるおそれがある。
(文=真壁昭夫/法政大学大学院教授)

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