韓国民団が提言「慰安婦像は撤去すべき」「安倍首相が元慰安婦に謝罪するのもいい」

韓国民団が提言「慰安婦像は撤去すべき」「安倍首相が元慰安婦に謝罪するのもいい」

在日本大韓民国民団中央本部副団長の林三鎬氏

 6月2日付記事『韓国民団「財閥改革のハードルは韓国人若者の大企業指向」「北朝鮮問題の最大の被害者」』では、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権のゆくえについて、在日韓国人のための組織「在日本大韓民国民団」中央本部副団長の林三鎬(イム・サムホ)氏の話をお伝えした。

 文大統領が掲げる「財閥改革」の前途は厳しいが、韓国では「中小企業の育成=豊かな中間層の形成」が急務である。また、北朝鮮のミサイル発射は在日韓国人にとっては迷惑以外の何物でもなく、文大統領の親北政策も現実的ではないという。

 今回は、従軍慰安婦問題における「日韓合意」や今後の日韓関係について、引き続き林氏の話をお伝えする。

●日韓合意履行で韓国国内の少女像は撤去すべき

――日韓関係についてうかがいます。慰安婦問題については、2015年12月に日韓合意によって「最終的かつ不可逆的に解決」がなされました。しかし、慰安婦をモチーフとした少女像は、依然としてソウルの日本大使館や釜山の日本総領事館の前に設置されています。さらに、文大統領は日韓合意の再協議を主張しています。

林 民団の立場としては、呉公太(オ・ゴンテ)団長が「日韓合意は誠実に履行すべき」と表明しましたが、私もその通りだと思います。

 歴史問題は、それぞれの時代によって認識や解釈が異なります。朴槿恵(パク・クネ)前大統領も安倍晋三首相も、お互いに知恵を絞り譲歩した経緯があるため、日韓合意は履行すべきです。合意書には、さまざまな問題がありますが、あまり歴史的な認識に立って一喜一憂すべきではありません。

 日本側とすれば、国際法に違反するようなかたちで少女像が設置されたことについて、「解決を図ってほしい」と提起するのは当然のことです。撤去すべきだと思います。慰安婦を歴史の記憶としてとどめておきたいのであれば、像の設置ではなく、記念館や博物館を建設すれば済む話です。

 一方、韓国側から見ると、元慰安婦の方々はもう90歳を超えています。なかには「お金は受け取らない」という方もいますが、生きている間に心からの謝罪やいくばくかの補償金をほしいと願うのも当然のことです。

 実は、私は「外国籍元BC級戦犯問題の早期立法解決問題」に携わっているのですが、朝鮮出身だったBC級戦犯の関係者も、今や3名しかいません。その方々も90歳を超えています。なかには、死刑執行や抑留された方もいます。

 当時は日本人でしたが、軍に強制的に従事させられたのに日本国籍を放棄したことで補償が何もないというのでは、あまりにも悲しい。今、議員立法による救済措置の動きがあります。当時の恨みもありますが、やはり同様に死ぬ前に政府から「申し訳なかった」という一言がほしいですし、いくばくかの補償金もいただきたい。そういう思いがあるのは、きわめて普通のことです。その方々は、法案が可決するのを一日千秋の思いで待っているのです。私は、歴史認識よりも現実的な解決を優先する場合も、時としてあっていいと思います。

 今後、文大統領と安倍首相はシャトル外交を行うことになるでしょう。日韓合意は履行した上で、お互いに言いたいことがあれば言えばいいのだと思います。たとえば、安倍首相がソウルを訪問した際は、元慰安婦の方々に謝罪の言葉を述べるのもいいと思います。

「日韓基本条約」(日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約)締結後も、新たな事実が出てきた場合は再度検討して、そのたびに日韓間で合意を形成してきました。「外国籍元BC級戦犯問題の早期立法解決問題」も同じです。

●在日コリアンの日韓二重国籍を認めてほしい

――グローバル時代の日韓関係においては、一方で日中韓FTA(自由貿易協定)構想が3カ国で話し合われることで、経済的には密接な関係を築いています。両国の往来も盛んですが、この点についてはどう見ていますか。

林 グローバル時代において、貿易関係を活発にするのは当然の流れです。お互いに技術を研鑽して強みを生かしてほしい、というのが韓国に対する思いです。しかし、以前に韓米FTAが締結された際に「ろうそくデモ」による抵抗が起こったように、グローバリズムを不安視する韓国人も少なくありません。日中韓FTAも、実現すれば同様に「ろうそくデモ」が頻発する可能性が拭いきれません。

 しかし、韓国は世界市場という荒波に打って出て勝負すべきです。特権的な両班(ヤンバン)意識を変革し、リスクや技術的な格差はありつつも、韓国は日本とより密接に交流して、改善すべきところは改善すべきです。貿易の幅を広げることは、韓国にとって変わるための大きなチャンスです。日韓関係はウィン・ウィンでますますよくなってほしいと願っています。

――「日韓間の国の壁は、より低くなっていってほしい」ということですか?

林 私どもは在日コリアンですから、日韓の壁を取り去っていくことが目標です。私どもの子どもも、日本人と結婚したり日本国籍を取得したりしています。在日コリアンの子どもは、22歳までは日本と韓国の両方の国籍を持っています。民団としては、日韓の往来をより自由にし、架け橋となるためには日韓の二重国籍を認めてほしいという願いがあります。

 今後、在日コリアンの生き方は多様化すると思いますが、今は模索している状況です。そういう時代だからこそ、日本人であり韓国人でもあるという生き方はおもしろみも生きがいもあり、日韓の架け橋になれると考えています。

 民団は、韓国国籍のみを参加条件とする国籍条項を撤廃し、在日コリアンだけではなく韓半島(朝鮮半島)にルーツを持つ方であればウェルカムです。そのため、なかには日本国籍を取得した方もおり、ニューカマーの在日コリアンや事情があって中国から来られた朝鮮族も約8万人いるとされています。それら韓半島にルーツを持つ方々を統合し、一緒になって活動してほしいと願っています。

 そんななかで、自民党の河村建夫衆議院議員が会長を務める日韓親善協会中央会が日韓関係に積極的なことは、大変うれしく思います。河村会長は民団に対して特に親近感を持っています。日韓国交正常化50周年を記念して、2015年にソウルで記念式典を行いましたが、当時の冷え切った日韓関係の間で奔走され、多くの方々が参集したのは河村会長の努力のおかげにほかなりません。当日、朴前大統領と安倍首相のビデオメッセージが流れましたが、今後も日韓親善協会中央会とはいい関係をつくっていきたいと考えています。

 民団としての活動は、韓半島の統一や同胞の生活安定もありますが、重要な課題は日韓関係の橋渡しであり、今努力しています。

●民団が願う、在日韓国人の社会的地位向上

――最後に、日韓両国に対する思いをあらためて聞かせてください。

林 日韓両国は仲良くやってほしい。仲良くしないと、その影響を受けるのは在日コリアンです。在日コリアンは、政治はともかくとして、経済活動に邁進し、驚くほど活躍されている方が多い半面、社会的地位は低いのが現状です。それは、韓国においても同じです。今後、この低い地位を高めていく努力が必要です。

 お互いにスクラムを組んで協力し、極東アジアの未来をつくっていく。日韓は、そういう関係であってほしいと心から願っています。

――ありがとうございました。
(構成=長井雄一朗/ライター)

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