維新と公明党、もはや誰も興味ない大阪都構想に、31億円税金かけ住民投票狙う

維新と公明党、もはや誰も興味ない大阪都構想に、31億円税金かけ住民投票狙う

「Thinkstock」より

 大阪府知事・大阪市長を歴任した橋下徹氏が、6月7日にツイッターのアカウントを変更した。新アカウントでは、それまで橋下前市長の旗印でもあった「ishin」が削除されている。

 2008年に大阪府知事に就任して以来、橋下氏は大阪府のみならず関西一円で圧倒的な支持を得てきた。橋下現象ともいわれる異様な人気を背景に、10年には大阪維新の会を立ち上げ、国政進出も実現した。府知事当選から3年後の11年には、橋下氏は大阪市長選に出馬するという異例の行動にも打って出ている。府知事選と市長選が同時に実施された大阪W選を制した橋下氏は、悲願としてきた大阪都構想を前進させた。

 しかし、ようやく漕ぎつけた15年の住民投票では、大阪都構想はあっけなく否決された。住民投票の結果を受け、橋下氏は政界からの引退を示唆した。市長退任後、橋下氏は選挙には出馬せずに自らが立ち上げた地域政党「おおさか維新の会」の法律政策顧問に就任。本人は私人としながらも、安倍晋三首相や菅義偉官房長官と会食するなど、政界に一定の影響力を及ぼし続けた。

 それだけに、ツイッターアカウントから「ishin」が消失したことは、永田町界隈でも大きな憶測を呼ぶことになったわけだが、これまで橋下氏に付き従ってきた維新の議員たちの動揺は大きなものがあった。ある永田町関係者は言う。

「一部の自民党議員には橋下氏を快く思っていない人もいるようですが、永田町における存在感はいまだ抜群。安倍政権とも近い距離にあるので、『安倍内閣に民間人閣僚として起用されるのではないか?』という噂も絶えなかった」

 閣僚起用をめぐっては、総務大臣、文科大臣、地方創生担当大臣、オリンピック担当大臣という具体的なポジションもたびたび浮上していただけに、永田町では信憑性の高い話として流布してきた。

●オワコン化する大阪都構想

 そんな橋下氏が維新の法律顧問を退任したことで、維新との距離は微妙に離れつつある。それだけに、橋下氏肝煎りの政策だった大阪都構想の見通しも不鮮明になり始めた。

 11年のW選のときから橋下氏は繰り返し「大阪都構想は、大阪を成長させるエンジン」と街頭演説などで訴えてきた。一方、地方自治制度を所管する総務省は当初から大阪都構想に冷ややかだ。総務省には、有識者が地方制度の今後を話し合い、政府の方針を打ち出す地方制度調査会という審議会がある。地方制度調査会では主に地方分権を進める方針が話し合われているが、大阪都構想は地方制度調査会から一蹴されている。

 そんな大阪都構想を発案したとされるのが、橋下氏のブレーンを務めてきた慶應義塾大学の上山信一教授だ。現在、上山教授は東京都特別顧問を務め、「東京大改革」を掲げる小池百合子都知事のブレーンとしても活躍している。

 大阪で橋下氏、東京で小池都知事から厚く信任されている上山教授は、東京オリンピックや豊洲問題を担当。多忙な毎日を送っているだけに「大阪都構想にかまっている時間的な余裕はない」(都庁職員)ともいわれる。

 提唱者である上山教授が大阪都構想にかかわることは難しい上、推進者でもある橋下氏も離れた。総務省内でも「最近では、話題にものぼらない」(総務省職員)というから、大阪を熱狂させた大阪都構想は、主を失ったことで完全にオワコン化したといっていいかもしれない。

 それでも、維新の議員や維新側に寝返った公明党大阪市議団は大阪都構想を諦められず、再び住民投票を実施して大阪都の実現を目指している。再度の住民投票にかかる費用は約31億円とも試算されている。大阪都構想で大阪が活性化するのであれば、31億円は決して高い買い物ではないだろう。しかし、大阪都構想の経済効果には疑問がつけられている。さらには市民の関心も薄らぎつつある。

 これまで大阪都構想は橋下氏のようなスタープレーヤーによって牽引されてきたが、現在の維新と公明にはそうした逸材は見当たらない。大阪都構想は消滅してしまうのか、それとも維新と公明による巻き返しはあるのだろうか。
(文=小川裕夫/フリーランスライター)

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