米国、支配層とFBIによるトランプ政権転覆活動の内実…ロシア工作説の真相

米国、支配層とFBIによるトランプ政権転覆活動の内実…ロシア工作説の真相

「Thinkstock」より

 トランプ米大統領は崖っぷちに立たされているのか――。

 トランプによって5月に解任されたジェームズ・コミーFBI前長官は8日、米上院情報特別委員会の公聴会に出席。ロシアとの深い関係が疑われていたフリン前大統領補佐官への捜査について「フリンは良いヤツだ。この件は放っておいてほしい」とトランプから2月に求められたと、自身のメモに基づいて証言、司法妨害があったことを示唆した。

 在職中の大統領が辞任に追い込まれたニクソン大統領のウォーターゲート事件になぞらえられて、ロシアゲートと呼ばれているが、どのような背景でこの問題が起こり、今後どのようになっていくのだろうか。

 元外務省情報局長で『戦後史の正体』(創元社)をはじめ数多くの著作のある評論家、孫崎享氏に話を聞いた。

「前回の米大統領選挙をずっと追いかけていましたが、ロシアの情報あるいはロシアの工作によってトランプが優位に立ったということや、逆にヒラリー・クリントンがマイナスの影響を受けたということはないです。ヒラリーにはずっと疑惑があったわけです。ひとつは、国務長官時代に私用のメールアドレスを公務に使っていたという疑惑。もうひとつは、クリントン財団が外国からお金をもらい見返りに便宜を払っていた、そして金融界からもお金をたくさんもらっていたという疑惑です」(孫崎氏、以下同)

 疑惑は2015年に『Clinton Cash(クリントン・キャッシュ)』(ピーター・シヴァイツァー著/あえば直道監修/LUFTメディアコミュニケーション)という書籍で暴かれ、16年には映画化までされた。

「疑惑に対して、昨年8月と、大統領選の投票を目前にした10月に、コミーFBI長官が調査をすると示唆したことで、ヒラリーは非常に苦しくなった。8月のときには2〜3%くらい支持率が動いたといわれている。10月のときは、もっと大きかったといわれています。なんらかの情報操作で大統領選挙に影響を与えたとしたら、捜査を検討するというFBI長官の発言だけなのですね。トランプ側がクリントンを攻撃するために有効な情報を持っていて、それがダメージを与えたということはありません。選挙期間中、トランプはロシアとコンタクトは取っていたかもしれない。だけど、ロシアの情報で米大統領選挙が影響されたという場面はありません。FBIによる今回の捜査というのは、どこか異常なところがあります」

 16年7月、大統領選の民主党指名候補にクリントンが指名される民主党全国大会の前日、民主党全国委員会幹部のメールが内部告発サイト「ウィキリークス」に流出した。米政府は、サイバー攻撃にはロシアのハッカーが関与したと断定。当時のバラク・オバマ米大統領は、制裁措置として駐米ロシア外交官35人の国外退去処分にすると発表した。

「ウィキリークスに出たという報道で、一般市民の投票行動に影響を与えたということはまりません。ウィキリークスの情報に、米国民は信頼を置いていません。どちらかというと、国家の裏切り者みたいに見られているわけですから。『そんなものを使うとは、いったい何事か』という話になって、米国社会ではマイナスになります。トランプ陣営も、『ウィキリークスに情報が出たので、皆さんどうぞ見てください』というかたちの展開にはしなかった。それによって、大統領選の流れが変わったということはどこにもない。米大統領選に対してロシアは動いたのでしょうけど、選挙に影響を与えたといえるようなものは何も見えてきません」

●外交におけるバックチャネル

 トランプ氏の長女の夫で大統領上級顧問のジャレッド・クシュナー氏は昨年12月、盗聴の恐れがない秘密通信回線をロシア外交施設内に設置するよう駐米ロシア大使に要請した、との報道もある。

「これがどこまで悪いかということになると、オフィシャルなチャネルは使わないということは、いろんなところで起こるわけです。ニクソン政権時代に、アメリカが中国との国交樹立に向けた交渉を進めている時に、国家安全保障問題担当大統領補佐官だったヘンリー・キッシンジャーが、バックチャネルを使ってなかったかといえば、使っていたわけですよ。ホワイトハウスのオフィシャルチャネルを使ったら、多くの人間に情報が漏れてしまうので、外交にはバックチャネルが必要ですが、表向きには『持たない』ということにすることはあります。なんの権限もない人間がロシアとの間で特別のチャネルを持った、『これはロシアのスパイだろう』ということを言われると、クシュナー攻撃には非常に有効ですが、本来的にはそれは認められるはずのものです」

 そもそもロシアゲートは、どのようにして持ち上がってきたのだろうか。

「トランプに反対するということで、署名が公開されています。ここには、過去に司法副長官(Deputy Attorney General)、国務省法律顧問(Legal Adviser of the Department of State)、国家安全保障担当大統領補佐官(National Security Advisor)、国務省参事官(Counselor of Department of State)だった人々、司法省(Departmennt of Justice)にいた人など、すごいメンバーが並んでいるんです。マイケル・グリーンやマイケル・オースリンなど、知日派で知られる政治学者も名を連ねています。これは皆、共和党の系統の人々です。ブッシュ政権を支えた中核になっていた人たちで、本来は政府の中心にいるはずの人たちですが、あからさまにトランプに反旗を翻しているわけです。

 何が起こっているかというと、共和党は勝ったけれども、たぶんこの人たちは、政府の要職に就けていないのです。このグループは、ヒラリーが絶対勝つと思っていて、トランプを攻撃することによって、ヒラリーの政権になったときになだれ込もうとしていた。その目論見が外れたということです。そういうこともあって、安全保障、司法、金融を中心としたエスタブリッシュメントが、トランプに非常に強く反対しています。アメリカン・エンタープライズ公共政策研究所(AEI)の著名な人間も、『1年以内にトランプは大統領から降ろさなくてはいけない』ということを言っている。

 そういう大きな流れのなかに、FBIの捜査はあるのです。普通は“忖度”してやらない。大統領権限に刃向かうようなことを、司法関係はまずやりません。あるとしたら、『この人間は終わりだ』というような世論になったとき。まさにニクソンのようなときですね」

●アメリカの基本政策

 共和党の有能な人材が政権には入れないということは、トランプ政権の省庁人事がなかなか確定せず、不安定であることにつながっているのだろうか。

「トランプはそれでいいのです。ホワイトハウスで全部やるから。自分のコントロールの利かないところに勝手に動かれるよりは、すべてホワイトハウスが決めればいいと考えています。大統領令の発令は過去最高ぐらいにやっていて、全然困ってない。トランプは、下からの積み上げを何も必要としていません。

 ただし、ホワイトハウスのなかでも、政策をめぐっての大きな争いがあります。今、クシュナーが基本的には全部を牛耳るようなかたちになっていて、これにバノン主席戦略官が抵抗しています。バノン自身が切られるかもしれないという状況です。そうしたなかで、クシュナーもロシアとの関係があるとして、クシュナーの勢力を排除しようとする動きがあるわけです」

 つまり、トランプ降ろしのためにロシアとの関係が取りざたされているのか、もしくはトランプとロシアとの関係がやはり問題なのか。

「過去のビジネスを通じてトランプがロシアと近しいのは事実ですし、選挙期間中からずっとロシアとは協調するということを言ってきました。しかし、安全保障はロシアとの緊張を前提として考えるというのが、アメリカの基本政策です。ロシアの脅威を強調することによって、ヨーロッパの軍事化を進めていくというのが、外交政策の柱のひとつです。

 トランプがロシアとの融和を進めたら、その柱が崩れるのではないかという恐れがあるのです。アメリカが主導してNATO(北大西洋条約機構)諸国は、GDPの2%を国防費に使うという目標を決めています。ところが、たとえばドイツは1.2%で、アメリカはずっとドイツに対し『国防費を増やせ』と言ってきた。

 しかし、ロシアとの平和的関係ができれば、意味がなくなってしまう。1991年にソ連が崩壊してロシアになって以降、NATO諸国は国防費を削減してきました。そして5年前くらいに、ロシアはもはや我々の敵ではないという方針をNATOは出した。そうなると、さらなる国防費の削減になり、米軍基地の撤退ということにもなりかねない。アメリカの軍需産業にも打撃です。そこで、共和党内のネオコングループが仕掛けて起きたのがウクライナ問題で、ロシアがクリミアを強硬的に併呑することで、ロシアの脅威は存在し続けているということになったわけです」

(構成=深笛義也/ライター)

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