東電、株主総会であらためて原発の必要性強調…軍事的飛翔物への対処法も説明

東電、株主総会であらためて原発の必要性強調…軍事的飛翔物への対処法も説明

東京電力本社(「Wikipedia」より)

 東京電力ホールディングスは23日午前10時より、国立代々木競技場第1体育館で株主総会を開いた。52万1298人の株主のうち1200人が出席した。數土文夫取締役会長が挨拶し、自身が議長を務めることを宣言、株主総会は始まった。

 スクリーンに映された映像と女性のアナウンスによって、事業報告が行われた。「福島復興に向けた取り組み」「福島第1原子力発電所の廃炉」「原子力安全」から始まり、各事業の概要が述べられた。

 目新しい情報としては、以下のような報告があった。

1.電力自由化によって従来のサービスエリア外への電力販売が増えていること
2.ガス事業の小売り全面自由化に対応して、日本瓦斯と提携し年間21.5万トンの都市ガスを供給することで合意したこと

 また、今後の対処すべき課題について、廣瀬直己社長をはじめとして、ホールディングス傘下の各社長から説明があった。

 提出された議案は、会社側提案が1件、株主提案が11件の計12件あった。会社側提案である第1号議案は「取締役13名選任の件」で、10人が新任となる。

 株主提案の議案については、提案した株主がそれぞれ説明を行った。

 収益性を維持しつつ、二酸化炭素の排出を削減するため、原子力発電所の早期の再稼動を求める議案がある一方、再稼動反対を声高に訴える株主もいた。再稼動反対派のなかには、「柏崎刈羽原発は貧乏神、ごくつぶし」と揶揄し、再稼動に大金を注ぎ込むことを「ギャンブル依存症と同じ」と激しく非難する株主もいたが、福島第2原発と柏崎原発を廃炉と廃棄物管理のための研究施設とし、世界中から研究者を受け入れること求めるなど前向きな提案をする株主もいた。

 東京電力の分社化に伴い、送配電事業を担っている東京電力パワーグリッドを売却し、得られた資金を福島原発事故被害者の賠償金に充てることを求めた株主もいた。政府は原発事故費用を託送料に上乗せすることを示唆している。そのため、売却した資金によって原発事故とは関係ない新たな電力事業者が事故費用を負担させられることを防ごうという趣旨だ。

 監査委員にはすべて社外取締役をあて、監査報告をより具体的にするよう求める提案があった。東京電力の隠蔽体質が福島原発事故を生んだとして、客観的立場からの監査を求めるものだ。

 ほかに、原発の事故時に避難者を受け入れる周辺自治体と安全協定を結ぶことを求める提案や、福島の子供たちや原発作業員を定期的に保養させるよう求める提案など、株主提案はいずれも原発とかかわりのあるものだった。

●粛々と株主提案をすべて否決

 議案の説明の後には質疑応答が行われ、12名の株主が質問した。質問内容も、東京で直下型地震が起きた場合の電力供給への懸念を口にした1名以外は、以下のように原子力に関するものだった。

「原子力から撤退して自然再生エネルギーに力を注ぐべき」
「北朝鮮のミサイルが原発を狙ってきたらどうするのか」
「放射能は怖くないという宣伝をもっとすべき」
「福島第2原発は廃炉にすべき」

 これらに対して会社側は、「電力を安く供給するため原発は必要」「電力源はバランスよく保っていく必要がある」「軍事的飛翔物への対処については、国が外交努力によって戦争にならないようにすべき」「福島第1原発には宅急便も届かない。福島第2原発がバックアップの拠点になっている」などと回答した。

 質疑応答が終わると、11の株主提案について採決が行われた。「賛成の方、挙手をお願いします」「反対の方、挙手をお願いします」と數土議長は会場に呼びかけた後に、こう続けた。

「事前の、書面によるものと電磁的方法(インターネット)による議決権行使の数を含めまして、反対多数と認めましたので、否決とさせていただきます」

結局、会社提案の議案だけが可決され、株主提案の議案はすべて否決された。

日本の大企業は、銀行や別の大企業が大多数の株を保有し、その議決権を行使することで会社の議案だけが通るようになっている。つまり、株主総会が開催される前から結果は決まっており、挙手を求めるのは“セレモニー”だ。

 午後1時すぎ、株主総会は閉会した。
(文=深笛義也/ライター)

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