ソフトバンク、グループ5千社構想で「投資会社」化…盟友の柳井正が真っ向から異議

ソフトバンク、グループ5千社構想で「投資会社」化…盟友の柳井正が真っ向から異議

孫正義・ソフトバンクグループ社長(写真=Rodrigo Reyes Marin/アフロ)

 ソフトバンクグループが6月21日、東京都内で開いた株主総会で、昨年9月に3兆3000億円で買収した英半導体大手アームホールディング(HD)について、社外取締役の永守重信・日本電産会長兼社長が「私なら3000億円しか出さない」と異論を唱え、会場を沸かせた。

 孫正義社長は、アームHDについて、「将来振り返るとしたら、一番カギになった買収(になる)」と自分の判断の正しさを強調した。

 もう一人の社外取締役で、ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は、「日経ヴェリタス」(日本経済新聞社/6月18日号)のインタビューで「投資家ではなく実業家として成功してもらいたい。本業に徹してもらいたい。孫さんはグループ会社を5000社にすると言っているが、僕は20〜30社にしてそれぞれが何兆円という売上高を持つ会社にしてもらいたい。そうじゃないと実業家ではなく投資家になってしまう」と語った。

 期せずして、孫氏の最大の理解者である2人の社外取締役が“投資家・孫正義”に異議を唱えた。

 今年の株主総会は、孫氏が事業家から投資家に本卦還りを宣言したことに、大きな意味がある。2014年に米グーグルからニケシュ・アローラ氏を後継者として迎え入れた。1年前の株主総会で孫氏は60歳を機に社長を退くとしていた方針を翻し、アローラ副社長が退任した。

 アローラ氏に88億円の退職費用を支払ったことについて、「払う必要のない退職金だったかもしれないが、代わりに私が社長に戻ってきたという価値がある」と株主に理解を求めた。孫氏は6月21日付で、空席だった会長を兼務した。

●ソフトバンクの時価総額20兆円を画策か

 サウジアラビアなどと5月に発足させた10兆円規模の投資ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」に関し、「加速度的にグループを強化するために設立した」と語り、出資先などグループ企業を5000社規模に広げるとした。

 新ファンドを動かすキーマンは、取締役に就任したインド出身のラジーブ・ミスラ氏。ドイツ銀行の債券部門の責任者や金融大手UBSを経て米投資会社フォートレスのロンドンの拠点の幹部だった時に、孫氏がスカウトした。ソフトバンクの米国法人に入社し、孫氏らと新ファンドのスキームづくりを主導した。このファンドはロンドンのミスラ氏のチームが投資先を決める。

 新ファンドは単にリターンを得るのではなく、腕を見込んだ起業家と資本関係を通じて緩やかな連合体を築く。連合体の基盤になるのが人工知能(AI)だ。AIを軸に、投資先をインターネット企業から医療やロボット、金融までカバーする。

 成功のイメージが、ソフトバンクに急成長をもたらした米ヤフーや中国アリババ集団への出資であることは間違いない。

 米ニューヨーク(NY)株式市場では、「孫氏はソフトバンクを社名通り、名実ともに投資銀行(バンク)にしたいのではないのか」といわれている。

 孫氏は、2000年代から通信会社の経営を引っ張る実業家だった。米携帯電話会社のスプリントの買収をテコに、世界一の携帯電話会社を目指したが、米当局の安全保障の厚い壁に弾き飛ばされ野望は潰えた。

 2000年前後は、IT(情報技術)バブルと呼ばれていた。「ドットコム会社」と呼ばれるIT関連ベンチャーが数多く設立され、1999年から足かけ2年間にわたって株価が高騰した。

 ネットバブル時代の代表選手がソフトバンクだった。1995年に創業したばかりのネット検索会社、米ヤフーに出資したことで金鉱を掘り当てた。世界中にインターネット旋風が吹き荒れ、米ヤフーの株価がソフトバンクに3兆円の含む益をもたらした。

 2000年2月15日、ソフトバンクの株価は19万8000円の史上最高値をつけ、時価総額は21兆円を超え、トヨタ自動車を抜いて日本一となったが、一日天下に終わった。その後、ITバブルが弾け、ソフトバンクの株価は大暴落。02年に時価総額は2700億円台まで激減した。

 あれから17年。ソフトバンクの時価総額は再び、10兆円を超えてきた。投資マネーがIT株に流れ込み、NY市場ではフェイスブック(FB)、アマゾン・ドット・コム(AMZN)、動画配信のネットフリックス(NFLX)、グーグル(GOOGL)の頭文字をとって「FANG」(牙)と呼ばれる4銘柄の株価が、買いが買いを呼び急伸した。

 孫氏は株主総会で「時価総額がピークの時に(ソフトバンクを)買った方は、今も大変な損をしている。将来を信じて株を買ってくれた方の中から、1人の犠牲者も出したくない」と力説した。第2、第3のアリババを探して、時価総額を20兆円に戻す計画を練っているのだろう。

●ITバブルが再び到来?

 現下の最大のリスクは、良く悪くも孫氏のワンマンカンパニーであること。個人の力量に依存した経営体制にある。今年60歳になった孫氏の後継者問題は依然として不明のままだ。

 ソフトバンクの株価は6月9日に9521円と実質的に17年ぶりの高値をつけ、目標株価を1万円台とする大手証券会社が相次いでいる。しかし、アナリストのソフトバンクに対する評価は大きく分かれる。年内に株価1万3000円、時価総額14兆3000億円に達するとの見方から、株価8000円、時価総額8兆8000億円に落ちるとの見方まである。一部には、8000円より低い株価を予想しているアナリストもいる。

 現在のAIバブルの熱狂がいつまでも続くという保証はない。いつかは醒める。

「バブルは懐疑の中で育ち、楽観の中で成熟し、幸福感の中で消えていく」という有名な格言がある。投資家の楽観は熟成された。今回は幸福感が来ないまま、AIバブルが崩壊するかもしれない。半導体関連銘柄など軒並み崩落する危険を内包しているのだ。

 兜町で「IT相場再び」というリポートが話題になった。「1999−2000年相場で活躍した28銘柄」が網羅されている。ソフトバンク、半導体製造装置で世界4位の東京エレクトロン、半導体・電子部品の切断、研削、研磨装置で世界トップのディスコなど、前回同様に今回も株価が急騰した。

 ちなみに、2000年当時、最高値をつけたのは光通信で24万1000円。現在、800円台の株価でさまよっている富士通は5030円で、まさに玉石混交だった。

 ソフトバンクは、携帯電話を中核とする事業会社から投資会社に変質している。今や孫氏は実業家ではなく投資家だ。したがって、ソフトバンクの株価は投資先の企業の時価総額に連動する。最大の投資先は約27%を出資する中国の電子商取引アリババ・グループ・ホールディングスだ。

 日米ともにIT企業の株価の値動きが荒い。少し前だが、6月9日の米株式市場で、時価総額が巨大なアップルやアマゾン、フェイスブック、アルファベットなどIT株が急落した。アマゾンの時価総額は前日に比べて一瞬で4兆4000億円が吹き飛んだ。武田薬品工業の時価総額に相当するロスであった。NY株を上昇させたリーダーたちが総崩れとなったのである。
(文=編集部)

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