日本獣医学会、安倍首相を真っ向批判…「現状理解せず発言」「獣医学教育の根幹を崩壊」

日本獣医学会、安倍首相を真っ向批判…「現状理解せず発言」「獣医学教育の根幹を崩壊」

安倍晋三首相(写真:日刊現代/アフロ)

 学校法人「加計学園」による国家戦略特区での獣医学部新設計画をめぐって、政府と日本獣医学会がバトルを繰り広げている。

 安倍晋三首相が「国家戦略特区によって、1校に限らずすみやかに獣医学部新設の全国展開を目指したい」という方針を示したことに対して、獣医学関係者は強く反発した。

 稲葉睦・全国大学獣医学関係代表者協議会会長と中山裕之・日本獣医学会理事長は、連名で「獣医学部新設問題に関する安倍晋三内閣総理大臣の発言について」という声明を発表している。そこには、以下のような文言が並ぶ。

「獣医師養成教育の現状と本質的問題を理解せぬまま発せられたものであり、日本の獣医学教育の根幹を、ひいては広く大学教育・研究を崩壊に導きかねない、正に驚愕すべき発言です」

「『(新設認可を)1校だけに絞ったことで生じた批判だ』などというレベルの問題ではありません」

「国民生活を支える獣医師の養成教育の深刻な質低下が生じる可能性が危惧されます」

 また、両氏は6月30日に記者会見を開き、「獣医学教育の根幹を崩壊に導きかねない」「驚がくすべき発言に対して、強い危機感を抱いている」などと、あらためて安倍首相の発言を批判している。

 これ以前にも、山本幸三地方創生大臣が「長年にわたって(新設を)認めなかったことで、日本の獣医学部の質は落ちている」と発言しているが、両氏は同様に「公的な場における根拠無き批判は、多くの先達を含め、現在、獣医学教育改善に真摯に取り組む全国獣医系16大学の教職員と、そこに身を置き研鑽を続ける獣医学生の努力を否定するものです」と反論している。

 前川喜平・前文部科学省事務次官が「(加計学園の獣医学部新設をめぐって)行政がゆがめられている」と安倍政権に反旗を翻す一方で、国家戦略特別区域諮問会議に民間議員として名を連ねる竹中平蔵・東洋大学教授は「(獣医師の業界団体である)日本獣医師会の抵抗が強く、アリの一穴を開けるには1校に限るしかなかった」と政府を擁護している。

 ペットを飼っている人であれば獣医師と接する機会は多いが、それ以外の人たちにとっては、あまり馴染みがないのも事実だ。今、獣医学業界に何が起きているのか。今回の政策の問題点はなんなのか。日本獣医学会理事長の中山裕之氏に聞いた。

●日本獣医学会が危惧する質の低下と政権の無理解

――安倍首相と山本大臣の発言について、思うところを教えてください。

中山裕之氏(以下、中山) 6月30日に公開した声明のとおりです。すなわち、行政の最高責任者である内閣総理大臣と戦略特区担当大臣が、わが国の獣医学教育(獣医師養成教育)の現状を理解することなく、このような発言をすることは適切ではありません。

――山本大臣の「獣医学部の質が落ちている」という発言がありました。そもそも、獣医学部および獣医師の質とは、どのようなことを意味するのでしょうか。

中山 私たちが今、問題にしているのは、獣医師ではなく獣医学教育(獣医師養成教育)の「質」です。獣医学教育の質の向上とは、すなわち「国際通用性」の達成です。具体的には、欧米で行われている獣医教育と同等の教育体制、教育内容、質保証の仕組みなどを、わが国の獣医学教育でも行っていくことです。

 獣医師の基本的な質は、獣医師国家試験によりすでに担保されていますが、獣医学教育の国際通用性達成により、国際舞台で活躍できる獣医師の輩出が期待できます。

――そもそも、獣医師の数は不足しているのでしょうか、余っているのでしょうか。

中山 職種、地域、時期などによって不足が生じていると理解しています。すなわち、産業動物臨床獣医師、公衆衛生獣医師が不足しているのは職域の偏在、大都市に伴侶動物獣医師が集中しているのは職域と地域の偏在です。また、牛海綿状脳症(BSE)や口蹄疫など重大な病気の発生時には一時的な不足が生じます。いずれも絶対的な不足ではなく、相対的な不足状態にすぎないと考えています。

――もし、獣医学部が全国展開された場合、どのようなことが起きるのでしょうか。

中山 現在、わが国の獣医大学は国際水準の教育体制を目指したさまざまな取り組みを行い、鋭意改善に邁進しています。そのため、現存の獣医大学においても教員の不足が生じています。もし、獣医大学が無制限に新設されるのならば、必要な教員数の確保は困難を極めます。上述したような質の高い獣医学教育は到底不可能です。

――今回の特区について、思うことはありますか。

中山 特区および特区申請に関して特段の意見はありません。

――特区を検討する民間議員の意見に対して、反論は?

中山 特区そのものの議論について意見はありません。獣医師および獣医学教育を議論するのであれば、民間議員も獣医師と獣医学教育の現状を十分に理解した上で議論し、発言してほしいと思います。

――ありがとうございました。
(文・構成=長井雄一朗/ライター)

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