カジノ、横浜に設置が既定路線か…単なる賭博場化の懸念、呆れる「カジノ中心」の再開発

カジノ、横浜に設置が既定路線か…単なる賭博場化の懸念、呆れる「カジノ中心」の再開発

「Thinkstock」より

 人口約370万人を擁する最大の政令指定都市である横浜市。細かい話は省くが、規模の割に一体性に欠けるところがあるようで、筆者は以前、横浜市に対して政策提言を行った際、これを「穏やかなモザイク構造」と評した。

 それがために、横浜市民の市政への関心も低いというか薄いのか、横浜市長選といえば、低投票率でいつの間にか終わっているというようなものであった。実際、前回2013年の選挙の投票率は、なんと29.05%。その前の09年の選挙の時は68.76%だったが、これは自民党から民主党に政権が交替した衆議院議員選挙と同日選挙だったことによるもので、それ以前は1978年以降、30%台という低投票率がずっと続いてきた。

 そんな横浜市長選は7月30日に投開票が行われたが、横浜へのカジノ誘致の是非が重要な争点のひとつだった。投票率は37.21%で、前回よりは増えたものの相変わらず市民の関心は低かった。結果は、カジノ誘致について明言を避けていた現職の林文子氏が、反対していた元衆議院議員の長島一由氏と元横浜市議会議員の伊藤大貴氏を破り、3選を果たした。

 カジノといえば、昨年の臨時国会で公明党幹部も反対するなか、強行採決で「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」、いわゆるIR(統合リゾート)推進法が成立、政府を挙げてその実現に向けた制度整備が進められている。地方公共団体も、地域経済の活性化につながることを期待して誘致合戦に余念がない。ちなみに、カジノの導入推進は共産党を除く超党派で行われてきた。民進党は推進法に反対したものの、超党派のカジノ議連には、名の知られた民進党議員も多く名を連ねている。

 さて、カジノについては主な論点として、「依存症対策」「設置する地域(都市)」「カジノ関連規制・制度の在り方」の3つある。世間的には、ひとつ目と2つ目に関心が集まっている。筆者は3つ目が最重要で、ここを間違えばほかの2つも崩れると考えているが、制度論はあまり一般ウケがよろしくないようだ。

●横浜と大阪に設置が規定路線?

 どこにカジノを設置するかについては、横浜と大阪が最有力候補で、すでに決まっているという情報さえある。実際に関係者からは、議論はこの2都市に設置という結論ありきで話が進んでいるようだと聞いている。

 横浜の具体的な設置場所は、横浜港の山下埠頭の再開発地域であると目されている。市の関係資料にも、漠然とした開発イメージしか示されておらず、カジノとは明記されていないものの、よく見ると明らかにシンガポール等のカジノ併設地区を念頭に置いていることが透けて見える。しかも、現段階で示されている案では商業・エンターテインメント部分が多くを占め、コンベンションは申し訳程度の広さだ。これではとても特定複合観光施設とはいえず、やはりカジノ第一の再開発にしか見えない。

 本来、カジノもといIRはコンベンションビジネスであって、カジノ単体で考えるべきものではない。あくまでもコンベンション施設を中心に、十分な客室やパーティー会場等を備えた高級ホテル、高級レストランやケータリングサービス等がひとつの敷地内に整備され、その延長線上にコンベンションの合間に楽しむことができる娯楽施設が配置されるというのが本来あるべき姿だ。カジノ単体やカジノ中心の施設整備などは、IRではなく単なる賭博場であると言い切ってしまっていいだろう。カジノ誘致を虎視眈々と狙う地方公共団体のなかには、既存のコンベンション施設の稼働率が、カジノを誘致して併設すれば改善すると思い込んでいるところもあるようであるが、本末転倒も甚だしい。

 山下埠頭から数キロの距離にある「みなとみらい地区」には、横浜市が誇るコンベンション施設、パシフィコ横浜がある。その稼働率は比較的高く、15年度の実績で、たとえば国立横浜国際会議場は79%、展示ホールは75%である。要するに、横浜市はもともと「コンベンション都市」であり、その地位を着々と築き上げてきたといっていいだろう。現在、既存のコンンベンション施設に隣接する空地で新たな施設の整備も進められている。

 それならば、まさにコンベンションビジネスと、それに付随する娯楽施設の一部としてカジノ整備を行い、特定複合観光施設区域を整備するのかと思いきや、先述したように、横浜市で検討されているのはカジノの中心の観光・娯楽施設の整備のようで、あきれるばかりだ。それではこれまで築き上げてきたコンベンション都市としての地位を、自ら放棄するのに等しい。

 こうしたカジノ中心の山下埠頭の再開発に、“横浜のドン”とも呼ばれる、横浜港運協会の藤木幸夫会長は、「山下埠頭の再開発は将来を見据えた、市民を豊かにするものであるべき」との考え方に立って、カジノには一切関心がない旨を横浜港運協会の定時総会で表明、真っ向から反対している。藤木会長が考える「市民を豊かにする再開発」は、カジノではなく、富裕層向けのホテルや娯楽施設の整備が中心であるようだ。

 みなとみらいのコンベンション地域の最大の欠点は、コンベンションで来日した要人たちが宿泊するラグジュアリーホテルがないことだ。現状ではみんな東京のラグジュアリーホテルに行ってしまっているようだ。藤木会長の考え方は、まさにコンベンション都市・横浜に欠如しているものを補う再開発という意味で、極めてまともな考え方だといえる。

 筆者があえてそれに何か付け加えるとすれば、みなとみらい地区のコンベンション施設と山下埠頭のラグジュアリーホテルをつなぐ交通の整備であろう。もちろん、短距離であるから高級なリムジンでの送迎という考え方もできるが、たとえばクリエイティブクラスといわれる富裕層は、公共交通を好む傾向があるようで、それが整備されていることを大きな理由として、米国オレゴン州ポートランドに移住する富裕層も多いといわれている。高級車での移動がダメとはいわないが、ポートランドのようにLRT(路面電車)で山下埠頭とみなとみらいを結び、港ヨコハマの景色も楽しんでもらうのもいいように思う。

 さて、横浜のカジノではなくIRの行方はどうなるか。少なくとも、「カジノだけ」「カジノ中心」との考え方であれば、断固「NO!」だろう。
(文=室伏謙一/政策コンサルタント、室伏政策研究室代表)

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