長時間残業とメンタル不調は比例しない?残業100時間超禁止は本当に正しい?

長時間残業とメンタル不調は比例しない?残業100時間超禁止は本当に正しい?

「Thinkstock」より

 安倍政権の働き方改革の流れで、過労死や過労自殺を防ぐため、6月1日より月100時間を超えて残業している従業員を産業医に報告することが企業に義務付けられました。

●月の残業時間100時間超えは健康障害のリスクあり
 
 数々の調査により、残業時間が多い人は睡眠時間が短いということが確認されています。また、睡眠時間が短くなるにつれて、さまざまな健康障害リスクが高まるということも複数の調査でわかっています。すなわち、残業が多い人は睡眠時間が短く、それが糖尿病、脳梗塞や心筋梗塞、抑うつ、肥満などなどの健康障害につながるのです。

 そこで、02年から長時間労働(過重労働)による健康障害防止のための対策として、産業医による過重労働面談が始まりました。残業時間が月100時間または2〜6カ月平均で80時間を超えて、労働者本人が疲労の蓄積を自覚し、かつ本人が希望した場合は、医師による面談を受けさせる。それにより就業時間の制限等が必要とされた場合は、会社は労働者の健康障害防止のためにその対策を講じる、というのがその内容です。

●残業による疲労はメンタルや睡眠に表れるとは限らない
 
 実は労災と認定されたケースを分析すると、脳梗塞、心筋梗塞なと?の身体の労災は残業か?長くなるほと?増える傾向が見られますが、メンタルヘルス不調の労災に関しては、残業時間と必ずしも比例していないのて?す。

 また、一昨年開始したストレスチェック制度に産業医として、また一般社団法人日本ストレスチェック協会代表理事としてかかわった経験ですが、高ストレス者は必す?しも長時間労働者ではありませんでした。仕事にやりがいを感し?ている人は、長時間労働でも平気て?す。残業がなくてもストレスを抱えている人たちもたくさんいました。産業医として年間1000人の働く人と面談するなかで、私は仕事への意識のほうか?、メンタルヘルス不調の原因となる影響は大きいと実感しています。

●安倍内閣の推進するトップダウンの働き方改革
 
 本年2月より、プレミアムフライデーが始まりました。最終金曜日の午後は早く仕事を上がり、買い物や趣味に時間を使いましょうという趣旨のものです。

 しかし残念ながら、すべての人がこのプレミアムフライデーの始まりを嬉しくは迎えていないようです。「早く帰る分の仕事は誰がしてくれるの?」「早く帰っても、特にやることないし」「旦那が早く帰宅するため夕食準備が大変になった」――。このような意見も聞こえてきます。また、3月こそこの話題をニュースなどでよくみましたが、今ではほとんどみなくなったというのが実感です。そして6月1日からは、残業が月100時間を超える社員がいた場合、会社はその名簿を産業医に提出することが義務付けられました。

●「残業禁止」と言っても始まらない現状への処方箋

 働き方改革はまだ続き、全体として残業時間そのものを減らそうという方向になっていることは間違いありません。一方で、残業100時間超えに厳しい罰則を設けることに関しては、経済界からも反発があります。

 私は産業医の立場として、健康を害するほどの働き過ぎを減らすことに異論はありません。しかし現場では、「残業禁止」と言っても始まらないのが現状です。
 
 そもそも、今回のような国のトップダウンによる働き方改革は、どれほどの効果を上げるのでしょうか。また、実際の現場ではどのように対処しているのでしょうか。実際に「優良健康文化」を心がけている会社は、残業禁止と同時にどのようなことをやっているのでしょうか。

●残業時間の捉え方は、動機(やる気)により個人差がある

 多くの人にとって、働くということは、いつも楽しいことばかりとは限りません。時にネガティブな感情が心を占めてしまうこともあるものです。そのようななかで、人は自発的な動機がなければ、なかなかがんばって仕事を継続することができません。

「この会社はいい」「この仕事がいいだろう」と親や家族に言われても、実際に働くのは自分です。日々の仕事のなかに、自分の心に響くような働く意義や動機が持てることが重要です。会社のすべて、仕事のすべてに持てるに越したことはありませんが、部分的にでも、自分の心に響くような動機を持ち続けることは、各自にしかできません。入社時や転職時と、その数年後では、動機は変わっているものです。定期的に自分の働く動機を見直し、働く意義を常に持つことが大切です。

 会社は社員を早く帰らせるだけではなく、このような動機付けを手伝うこと、そのような自発的な動機付けを引き出すきっかけをつくる意識も大切です。

●元気に働き続けるには、オフの動機も必要

 また、仕事に対する動機、意義付けと同じように、オフタイムにもそれは必要です。たとえば、子どもを持つ人は、保育園に子供を迎えに行かなければならないという理由があるからこそ、日中猛烈に集中して働いて早めに帰れるように努力します。趣味がある人は、その時間を確保するために早めにノルマを達成しようとがんばります。オフを楽しめるからこそ、オンの仕事にも集中して取り組めるようになるのて?す。 楽しみたいオフがあるからこそ、やりたいオフがあるからこそ、オンタイム(仕事)に集中できるのです。

 そのためには、オンとオフのメリハリをつけることが大切です。まずはオフタイムにしたい趣味、好きなことを持ちましょう。だらだら仕事を続けるよりも、オフの時間を設けたほうが、効率は確実に上がります。

 反感を買うかもしれませんが、私は若者が一人前になるためには若い頃に猛烈に働く時期があったほうがいい場合もあると考えています。また、ベテラン社員においても、ここが踏ん張りどころというタイミングにがんばることで、その先の展開が明るくなったというケースをたくさん見聞きしています。

 そのためには、残業を禁止するだけでなく、残業しても健康を損なわない働き方を会社が提案する必要もあると感じます。このように考えてみると、長時間労働は「問題」というよりも、むしろ単なる「結果」にすぎないかもしれません。そして、働き方改革の対象とすべき問題は、長時間労働という項目だけではなく、それらを含めてのまさに「ニッポンの働き方」ということなのでしょう。人事労務に携わる人、いや、すべての働く人にもう一度、ぜひ職場で話し合っていただきたいと思います。
(文=武神健之/医師、一般社団法人日本ストレスチェック協会代表理事)

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