日本政府、中国の尖閣諸島沖航行を裏で承認か…鳩山元首相「習近平の構想は素晴らしい」

日本政府、中国の尖閣諸島沖航行を裏で承認か…鳩山元首相「習近平の構想は素晴らしい」

元首相の鳩山友紀夫氏

 解散総選挙に揺れる日本はどうあるべきか――。

 10月13日付記事『鳩山元首相、安倍首相を猛烈批判…「北朝鮮の脅威を煽っている」「貧富の差を拡大」』では、元首相で東アジア共同体研究所理事長の鳩山友紀夫氏に、安倍晋三政権の問題点や北朝鮮情勢への対応について話を聞いた。

 今回のテーマは中国だ。鳩山氏はかねて「日中友好」を唱えているが、世界で存在感を高める中国に日本はどう向き合うべきか。また、中国が推し進めるアジアインフラ投資銀行(AIIB)や一帯一路といった政策に日本は参加すべきなのか。再び鳩山氏の話をお伝えする。

●「日本は中国の領海侵犯を事前に了承済み」

――日本と中国との関係も重要です。巷間では「中国脅威論」が喧伝されていますが、今や中国は東京クラスの大都市を多く抱えるなど、大国としての地位を築いています。脅威を煽るのは、得策ではないのではないでしょうか。

鳩山友紀夫氏(以下、鳩山) 中国は日本と違って巨大な面積を有する国ですから、紛争を起こすのは得策ではありません。確かに、尖閣諸島をめぐる領海侵犯などの問題もあり、日本国内で中国脅威論がひとつの世論になっています。しかし、アメリカも中国も表では言い合っていますが、定期的に共同軍事演習を行うなど、実は日米並みに協調している現実があります。

 また、中国の領海侵犯は事前に日本側に通告され、決まって月に3〜4隻が航行しています。そして、1時間ぐらいで領海から出ることになっています。中国としては、「尖閣諸島は我々の領土だ」と主張しているからこそ、このような行為を行っているわけです。日本と中国は互いに領有権を主張する一方で、実は互いに相手国の領海航行を了承しているのです。

 ただし、建前上は「許しがたい行為」と言う必要があるため、日中は互いに了解しつつも非難し合っているのが実情です。そのため、尖閣諸島の問題をめぐって中国脅威論を煽りすぎると、冷静な判断が欠けてしまいます。

 もともと、中国では尖閣諸島の問題は棚上げされていました。しかし、野田佳彦政権時の日本が国有化したことで、中国内の棚上げ論が事実上空中分解してしまったのです。

 そのため、日中関係はしばらく冷えきっていましたが、今や多くの中国人が日本を訪れ、買い物をしたり温泉に入ったりして日本を満喫しています。訪日中国人観光客は日本びいきになって帰国し、中国で日本の良さを伝えています。そうした状況も踏まえて冷静に判断すれば、中国脅威論は国益に沿うものではありません。

●「日本はAIIBに参加すべき、孤立している」

――中国主導のAIIBについて、日米は距離を置いています。鳩山理事長はAIIBの顧問を務めていますが、この姿勢についてはいかがですか。

鳩山 「ユーラシアを発展させて平和に導いていく」という習近平国家主席の構想は、実現するとすれば素晴らしいことです。しかし、世間の中国脅威論やアメリカが未参加という事情から、日本はいまだにAIIBに参加していません。

 しかし、実はドナルド・トランプ大統領はAIIBに好意的なメッセージを寄せています。6月に行われたAIIBの年次総会で、金立群総裁は「アメリカは、アジア開発銀行(ADB)の予算を削る必要がある。そのため、すぐにAIIBに参加するのは難しいが、AIIBの業務案件にはアメリカの企業も配慮する」と言っていました。

 つまり、アメリカは日本が主導するADBの予算を削るため、一方でAIIBに参加するというのは難しい。しかし、アメリカ企業がAIIBの投資業務を受注することで国内の世論も参加にかたむくという構図です。

 AIIBについては、今や日本だけが孤立しているのが実情です。アメリカの後塵を拝することがないように、参加すべきです。日本はADBを通じて国際投資のノウハウも人材も豊富に持っているため、AIIBに的確なアドバイスをすることが可能です。だからこそ、中国は日本の参加を期待しているのですが、自民党内でも意見が分かれています。

 二階俊博幹事長は参加に前向きで、安倍首相は「条件が整えば」とのことですが、麻生太郎財務相は懸念を示しています。党内が分裂している状態を解消して、アジアの発展のために日中が手を組むことが必要です。それによって、アジア全体に安心感を与えることができます。

――AIIB側は日本の参加を促すために「副総裁のポストを用意して待っている」ともいわれます。

鳩山 そういう条件を提示されることは十分あり得るでしょう。あらためて、日本の早期参加を求めていきたいです。

●「一帯一路は日本企業のビジネスチャンス」

――中国のシルクロード経済圏構想「一帯一路」については、賛同国も増えています。しかし、これにも日本は距離を置いています。

鳩山 アメリカの対中強硬論者であったスティーブ・バノン首席戦略官が解任されました。これは、アメリカが「中国に対して言うべきことは言うが、協調していく」という立場に舵を切ったことの表れです。もともとアメリカ国内には「アメリカの雇用を奪っているのは中国だ」という意見もありましたが、今後は中国に対する姿勢は変わっていくと思います。

 一帯一路では、多くのビジネスが生まれます。そこにアメリカの企業も協力することで、多くの雇用を生み出していく。そういう思考にチェンジしていくでしょう。

 日本は、そのあたりが素直ではありません。確かに、「道路やパイプラインの敷設工事などで採算が取れるのか」という意見もあります。そこで必要になるのが、日本企業の知恵です。日本のゼネコンは海外事業の経験を多く持っています。そうした知見を生かすかたちで一帯一路に協力することで、ビジネスチャンスを得るべきです。

 日本と中国の製品を比較したとき、「日本製は壊れない」という安心感と長年の高評価があります。良質な製品やサービスを提供し、ビジネスチャンスとノウハウを互いに享受することで、日中間で紛争がなくなることにもつながります。新興国では、貧困の問題からIS(イスラム国)に参加する人もいますが、インフラが整備されて人々が豊かになれば、ISに参加する人も少なくなってテロ勢力が弱体化し、世界平和にも寄与するでしょう。

 しかしながら、今の一帯一路には不満があることも事実です。そのため、5月の国際協力サミットフォーラムでは「一帯一路はまだ中国で止まっていますが、ぜひ沖縄をはじめ日本まで広げて、21世紀の新たなシルクロード建設をお願いしたい」と述べました。

●東アジアは「RCEP」で「友愛」の経済連携を

――TPP(環太平洋経済連携協定)はアメリカが離脱したことで宙に浮いています。一方で、これから進展が見込まれるRCEP(東アジア地域包括的経済連携)については、どうお考えですか。

鳩山 もともと、RCEPは日本主導で構想されました。参加国は、日中韓、ASEAN(東南アジア諸国連合)、インド、オーストラリア、ニュージーランド。アジアを中心とした巨大な経済連携の枠組みです。

 しかし、日本がTPPに前のめりになり、RCEPや日中韓FTA(自由貿易協定)の推進がおろそかになってしまいました。TPPはアジアを分断するという側面から、あまり望ましくありません。また、投資家対国家間の紛争解決条項としてISD条項が入っていることも問題です。

 知的所有権の問題でいえば、たとえばインドは、がんの治療薬をジェネリック医薬品で新興国に安価で販売しています。しかし、知的所有権を主張することで、結果的に貧しい人は薬が買えなくなり、治療を受けることができなくなってしまいます。

 RCEPは、東アジア共同体の第一歩となるべき構想であり、貧富の拡大を助長しないかたちで進展することが望ましいです。今こそ、「友愛」の理念を取り入れた経済連携が求められています。

――ありがとうございました。

 次回は、安倍政権との共通項である憲法改正や分裂した民進党のゆくえ、首相時代の焦点でもあった沖縄問題について、さらに鳩山氏の話をお伝えする。
(構成=長井雄一朗/ライター 写真=尾藤能暢)

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