受験料収入だけで年30億円超?日大を襲う受験者激減→巨額授業料減収問題

【日本大学アメフト部の反則】来年度の受験者が激減か 内田正人前監督らの対応に批判

記事まとめ

  • 日本大学アメリカンフットボール部の悪質タックル問題で内田正人前監督らの対応に批判
  • 大塚吉兵衛学長が謝罪したが、対応が後手に回ったことが受験者数に影響しそうだという
  • 日大の2018年度一般入試志願者数は11万5981人で、受験料収入は38億5000万円になるとも

受験料収入だけで年30億円超?日大を襲う受験者激減→巨額授業料減収問題

受験料収入だけで年30億円超?日大を襲う受験者激減→巨額授業料減収問題

記者会見を行う日本大学の大塚吉兵衛学長(写真:日刊現代/アフロ)

 悪質タックル問題に関する日本大学アメリカンフットボール部の内田正人前監督と井上奨前コーチの対応は、危機管理の視点から「前代未聞のお粗末さ」といわれている。弱者である選手が大学とは無関係の場で単独会見を開いた一方で、強者である彼らが言い逃れに終始しているのだから、それもそのはずだ。

 5月25日に大塚吉兵衛学長が会見で謝罪したが、一連の対応が常に後手に回ったことは間違いない。その影響がもっとも及ぶと思われるのが、「来年度の受験者数」だ。

 日大の2018年度の一般入試志願者数(全学部合計)は11万5981人。どの学部も倍率は2〜5倍、医学部に至っては45倍という難関であり、17年度比は105%となっている。「前年度に比べて志願者数が伸びた大学の学部」ランキング(大学通信調べ)でも、文理学部が4位、経済学部が7位で、それぞれ3000人以上増えている。

 まさに、記者会見で叫ばれた「日大ブランド」を証明する数字といえる。いうまでもなく、大学にとってブランドやイメージは生命線だ。30年以上前から、日大は「日東駒専」の一翼を担う存在として、ある種のステータスを保ち続けてきた。総合大学として日本最大の規模を誇り、15年度の収益規模約1882億円は私立大学トップだ。7万人以上の学生数も同様である。

「もう、うちのような大学とは規模が違いすぎて比較なんかできませんよ」と語るのは、東京都内の私立大学の受験担当職員だ。

「大学経営にとって、志願者数は重要な数字です。志願者は1人当たり3万5000円(平均)の受験料を支払ってくれますからね。単純計算ですが、11万人が3万5000円を支払うとすると、それだけで38億5000万円という数字になります。

 大学の志願者数というのは、おおむね前年度比90〜110%で推移します。新たな学部を創設したり校舎を新築したり、あるいは有名な教授を招いたりした場合は、140%などの大幅増になることもあります。日大さんも、何もなければ来年度も巨額の受験料と新たに1学年(約1万7000人)が支払う入学金や授業料が確約されていたでしょう」(前出の職員)

●日大の危機管理学部は定員割れに?

 さらに、この職員は以下のように続ける。

「あくまで推測ですが、受験者数がどのくらい減少するかは学部によって異なると思います。あまり影響がないのは医学部でしょう。なぜなら、医師を志望する学生はほかの受験生とは考え方が異なるからです。親が医師であるケースが多く、とにかく医師免許を手にしたい。そのため、医学部を持つ大学は、それだけでブランドとなっています」(同)

 医学部がある帝京大学のラグビー部が強いように、ケガの対応や体のケアが学内で行えるため、医学部を持つ大学はスポーツが強いという相乗効果が生まれる。当然、スポーツ関係の新入生も入学させやすい体制といえる。

 日大医学部の18年度の志願者数は、定員102人に対して4509人だった。来年度については、「倍率は下がるにせよ、さほどの影響ではない」(同)という。

 では、今回の騒動の影響をもっとも受けそうな学部はどこか。それは危機管理学部だ。同学部の18年度の志願者数は、定員150人に対して1877人。倍率は12倍強だった。

「ここ数年、自然災害やテロへの対応、あるいはSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の発達やクレーマーの増加などにともなって、危機管理は日本企業の大命題となっています。そこで、何か起きたときのリスク対応を学ばせることで、企業が欲しがる人材を輩出できますからね。日大さんは16年に同学部を新設しています。

 倍率が高いのはまだ新しいからですが、来年度はどうなるでしょうか。あんなお粗末な対応を目にしてしまえば、間違いなく下がるどころか、下手をすると定員割れになるかもしれません。

 危機管理学部だけでなく、ほかの学部も相当なダメージを受けると思われますが、『喉元過ぎれば熱さを忘れる』という日本人の気質を考えると、日大さんが経営体制を入れ替えて反省の色を見せれば、数年後には倍率が上昇して元に戻るでしょう。そのために真っ先にやるべきなのは、内田さんの処分だと思います」(同)

●人事権を握る大学ナンバー2だった内田前監督

 今回の騒動は、悪質タックルを指示したとされる内田前監督が常務理事という大学のナンバー2で、人事権を握る人物であったことが最大の悲劇だ。人事権を持つポジションは、どんな組織であっても絶大な権力を手にする。極端にいえば、気に入らない人間を一存でクビにすることもできるからだ。

 もし、部内のほかの責任者が騒動の張本人だった場合、内田前監督はその人物をクビにしていただろう。しかし、黒幕が誰も何も言えない存在であったことが問題を根深いものにしている。

 日本一のマンモス校のナンバー2という絶大な権力を握り続け、その地位にあぐらをかき続けたことで、組織人として必要な配慮や想像力が欠如してしまった。それが大学全体の対応のまずさにつながり、日大のイメージやブランドは地に堕ちた――そうして失った信頼を取り戻すために何をするのか、日大の今後の対応に注目したい。
(文=後藤豊/フリーライター)

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