TBS、資産の7割が本業に不必要な株式や不動産か…「現物配当」求める株主と真っ向対立

TBSホールディングスの資産の7割が本業に不必要な株式や不動産か 株主から批判も

記事まとめ

  • TBSホールディングスが株主総会を開き、持ち合い株式を株主に還元する議案を否決した
  • 株主は「資産の72%が本業に不必要な投資有価証券、不動産及び現金で構成」と指摘
  • TBSが過大な株式を持つ説明義務を果たしていないとして、株の現物配当を要求していた

TBS、資産の7割が本業に不必要な株式や不動産か…「現物配当」求める株主と真っ向対立

TBS、資産の7割が本業に不必要な株式や不動産か…「現物配当」求める株主と真っ向対立

TBS放送センター(「Wikipedia」より/Nobukku)

 TBSホールディングス(以下、TBS)は6月28日、東京・港区赤坂のマイナビBLITZ(ブリッツ)赤坂で株主総会を開いた。アクティビスト(物言う株主)の英アセット・バリュー・インベスターズ(AVI)が提案した政策保有株を株主に還元する議案(第4号議案)を、賛成率11.26%で否決した。政策保有株とは、株式持ち合いのために保有している株式のことをいう。

 AVIは、TBSが保有する半導体製造装置メーカー、東京エレクトロン株を現物で配当するよう株主提案した。提案理由は以下のとおり。

「資産の72%が本業に不必要な投資有価証券、不動産及び現金で構成され、特に政策保有株式の総資産に占める割合は54%と異常に大きく、なかでも東京エレクトロン社の株式は不相当な割合(総資産の19%、政策保有株式の35%)を占めている」

 TBSが過大な政策保有株式を持っていることについて説明義務を果たしていないとして、「TBSが持つ東京エレクトロン株約770万株の4割、約300万株を配当財産としてTBS株57株当たり東エレ株1株を株主に現物配当するよう」求めた。TBS側は、議案に反対を表明していた。

 改定されたコーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)の適用が6月から始まった。そこでは、政策保有株について明確に「縮減」の方向性が打ち出された。株式の持ち合いは日本的慣行だが、AVIはそこに目を付け、問題点を浮かび上がらせた。

 第2号議案の取締役18名選任について修正動議が出されたが、会社提案を賛成多数で可決した。賛成率は、武田信二会長が82.21%、佐々木卓社長が82.86%だった。

●フェイスの株主提案の賛成率は19.30%

 携帯電話向け着信メロディー(着メロ)が経営の柱のフェイスは6月28日、京都市のウェスティン都ホテルで株主総会を開催した。米運用会社のRMBキャピタルから出された、細水政和氏を取締役に選任する株主提案(第4号議案)は賛成率19.30%で否決された。一方、会社提案の取締役8名選任の件(第2号議案)は賛成多数で可決された。平澤創社長の賛成率は76.48%だった。

 RMBとフェイスは“因縁の対決”といわれている。

 フェイスは2017年8月、日本初のレコード会社だった日本コロムビアを株式交換によって完全子会社にした。この間、数カ月にわたりフェイスとRMBの間で激しいやり取りがあった。

 フェイスによるコロムビア完全子会社化計画について、RMBはフェイスとコロムビアの株主として株式交換方式に反対を表明。交換比率が低く抑えられた可能性があるとして、現金による公開買い付け(TOB)の実施を主張した。フェイスは現金を手元に残す必要があるとして株式交換方式を採用し、RMBの細水政和ファンドマネージャーは敗れた。

 細水氏は東京大学卒業後、1998年に野村證券に入社。シカゴ大学留学後、同地で小型株運用会社に転じ、その後、RMBに入社。13年にRMBで日本株ファンドの立ち上げを任された。

●図書印刷は親子上場が槍玉に挙がる

 図書印刷の株主総会は6月28日、東京・北区の本社で行われた。株主提案の第6号議案(剰余金の処分の件)の反対率は83.99%、第7号議案(任意の指名委員会及び報酬委員会の設置に係わる定款変更の件)は84.27%、第8号議案(政策保有株式売却に係わる定款変更の件)は83.88%の反対で否決された。川田和照社長ら取締役は改選の年ではなかった。

 株主提案したのは、図書印刷株の7.33%を握るストラテジックキャピタルの丸木強氏。図書印刷は凸版印刷が51.01%を持ち、PBR(株価純資産倍率)が1倍を割る。丸木氏は株価低迷の原因は親子上場にあるとして、経営改善を迫った。

 親子上場は欧米ではほとんどみられない日本独特の資本政策である。企業統治や株価形成の面で問題が多い。親会社が上場子会社の株式を買い取って完全子会社にするか、持ち株を売却するかのどちらかを迫られるケースが増えている。

 丸木氏は東大法学部卒、82年野村證券に入社。旧村上ファンドの中核企業であるM&Aコンサルティングの設立に参画。副社長を経て06年、MACアセットマネジメント代表取締役に就任した。12年にアクティビストファンドのストラテジックキャピタルを設立して、日本株投資を始めた。

●平和不動産の買収防衛策の継続は、かろうじて可決

 平和不動産は6月28日、東京・中央区の東証ホールで株主総会を開いた。買収防衛策継続の議案(第6号議案)は、賛成率55.8%でかろうじて可決した。岩熊博之社長らの取締役は改選の年ではなかった。

 平和不動産は東京証券取引所が入居するビルなどを保有する「兜町の大家さん」。現在進める同地域の再開発を頓挫させることはできないため、買収防衛策を継続したいとしていた。18年3月期末の株主構成を見ると、買収防衛策に批判的とされる外国人の株主が37.15%に増えた。このため、買収防衛策が可決されるかどうかに関心が集まった。

 可決したものの、薄氷を踏む勝利だった。買収防衛策の期間は3年。3年後の株主総会では、買収防衛策の継続は困難とみられている。
(文=編集部)

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