クールジャパン機構、約600億円税金投入で成果乏しく…44億円の損失発生

クールジャパン機構、約600億円税金投入で成果乏しく…44億円の損失発生

「Gettyimages」より

「パーキンソンの法則」というものがある。英国の歴史学者シリル・パーキンソンが同国の官僚制を観察した結果、「役人の数は仕事の量にかかわらず年々増加していく」と説いた。同氏によれば、このような結果は以下の2つの要因によってもたらされる。

(1)役人はライバルではなく部下が増えることを望む
(2)役人は相互に仕事をつくり合う

 官民ファンドには「パーキンソンの法則」がピッタリ当てはまる。現在14あるファンドのうち12が、第2次安倍政権発足後に設立・改組された。各省庁の官僚たちが相互に仕事をつくり合ってきたからだ。官民ファンドに国が出資・融資した金額は2018年3月末時点で計8567億円。ファンドが資金を調達するうえで政府が元本の返済や利子の支払いを保証した金額は、計2兆9694億円に達する。

 会計検査院は4月13日、14ファンドの検査結果を初めて公表した。それによると17年3月末時点で全体の4割強にあたる6つのファンドが、投融資に見合うだけの資金の回収ができておらず、実質的に損失を抱えているとされる。

 経済産業省所管の海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)は17件、310億円の投資で44億円の損失が生じていた。文部科学省所管の大学発ベンチャーを支援する官民イノベーションプログラムには国が1000億円を出資したが、同プログラムが投資した額は、そのわずか4.6%の46億円。しかも、4事業合計で13億円の損失を出した。中小企業基盤整備機構(経済産業省所管)は55億円、海外交通・都市開発事業支援機構(国土交通省所管)は18億円、農林漁業成長産業化支援機構(A-FIVE、農林水産省所管)は10億円、科学技術振興機構(文部科学省所管)は2億円のマイナスだった。

 最大の官民ファンドである経産省所管の産業革新機構は114件を手がけ、1兆2483億円の利益を得た。半導体大手ルネサスエレクトロニクスの含み益が大きい。12年に1株120円でルネサス株を取得、株価上昇で含み益が膨らんだ。投資分を回収するため今年4月26日、同社株の12.2%分を売却、出資比率は33.4%まで下がった。ただ、ベンチャー投資案件の多くは苦戦している。投資先企業の解散などで事実上、撤退したケースもある。

 各ファンドは個別の投資案件の利益及び損失を公表していない。公開しなければ、それぞれのファンドの存在意義はわからない。ブラックボックスに入ったまま、という問題点は大きい。

●新たな枠組みで再出発

 会計検査院が問題視したことを受けて、政府は官民ファンドのテコ入れを急ぐ。具体的には産業革新機構を持ち株会社にして、クールジャパン機構など複数のファンドを傘下に入れる方向だ。そのために必要な産業競争力強化法を5月に改正している。今秋、革新機構を引き継ぐかたちで産業革新投資機構を設立。現在の革新機構のように企業などへ直接投資はせず、傘下のファンドが投資し、新しい組織はファンドの損益を管理する。

 産業革新投資機構の取締役会議長にはコマツの坂根正弘相談役、社長に元三菱UFJフィナンシャル・グループ副社長の田中正明氏が就く。すでに投資した案件は分けて管理し、志賀俊之会長ら現経営陣が引き続きかかわる。

 6月15日に閣議決定した「統合イノベーション戦略」は、経産省の革新機構やクールジャパン機構、農水省のA-FIVE、文科省の官民イノベーションプログラムなど創業を後押ししてきたファンドの統合を想定している。2021年までに、どのファンドを統廃合するかを判断する。

 損失を出したファンドの責任があいまいなまま整理される懸念がある。乱造された官民ファンドは各省の天下りの受け皿になっているだけでなく、各省の第2のサイフになっている、と皮肉な見方をする向きもあって、統合に向けての調整が難航する恐れもある。

●三越伊勢丹HDはクールジャパン機構から株式取得

 クールジャパン機構は安倍政権の成長戦略の目玉だった。外国人が“クール”ととらえる日本の魅力を情報発信して、海外で商品を販売したりサービスを展開。観光によるインバウンドの増加を図る狙いで13年11月に設立された。17年4月時点の出資金は693億円。政府出資が586億円、民間出資が107億円だ。会計検査院は17件、310億円を投融資して44億円の損失が生じていると指摘した。「非効率な運営」「事実上成果ゼロ」との批判の声が上がる。

 こうしたなかで、クールジャパン機構側に動きがあった。三越伊勢丹ホールディングス(HD)が6月末、クールジャパン機構と共同出資したマレーシアの店舗運営会社を完全子会社にした。三越伊勢丹HDのマレーシア子会社が51%、クールジャパン機構が49%出資して設立したアイシージェイ・デパートメント・ストアの全株式を三越伊勢丹HDが取得した。

 アイシージェイはクールジャパン機構の投資案件の柱だった。16年10月末、クアラルンプール中心部に地下1階から4階までを日本商品だけを展示するデパートとしてオープンした。歓迎されたのは当初だけ。「各自治体のアンテナショップの拡大版にすぎない」と酷評され、閑古鳥が鳴いた。17年度の売上高は16億円。初年度の売り上げ目標(35億円)を大きく下回り、5億円の営業赤字を出した。

 クールジャパン機構はアイシージェイに10億円投資した。海外に進出を希望する中小企業を支援するのではなく、三越伊勢丹HDの投資案件に相乗りすることに疑問を呈する声もある。実はアイシージェイは、三越伊勢丹HDがクアランプールで4店運営する店舗のひとつを改装したものだった。アイシージェイは粗製乱造した官民ファンドによる、投資理由がはっきりしない「税金の無駄使いの典型例」という批判も上がっている。
(文=編集部)

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