成人年齢18歳へ引き下げ、親が子に伝えるべき「お金のトラブルに関する3つの注意点」

成人年齢18歳へ引き下げ、親が子に伝えるべき「お金のトラブルに関する3つの注意点」

「Gettyimages」より

 6月に成立した民法改正によって、2022年4月から成人年齢を現行の20歳から18歳に引き下げられる。前編では、主に18歳から親の同意なしに単独で契約が可能となった場合、どのようなトラブルが生じるかについて説明したが、後編では主にその対策を考えてみたいと思う。

●若年者の消費者被害救済のため「消費者契約法」も改正

 まず国としては、これらの問題に対して法律改正等で施策を講じている。民法改正と同じ頃、18年6月8日に悪質商法による若年者の消費者被害救済を主な目的とした「消費者契約法」の改正案が、参院本会議で採決され、可決した。施行は来年6月15日となる。

 消費者契約法は消費者を不当な契約から守るための法律で、2001年4月に施行された。この法律は、たとえば将来値上がりが確実ではない金融商品を「絶対に値上がりします」などと事実と異なる説明をするなど、不当な勧誘による契約の取り消しと不当な契約条項の無効等を規定している。

 今回の改正では、取り消しうる不当な勧誘行為と無効となる不当な契約条項が追加され、事業者の努力義務も明記された。若年者だけが対象というわけではないが、今回の成人年齢の引き下げに対応するかたちで、就活中の学生の不安を煽った就職セミナーや、恋愛感情につけこんで高額商品を買わせる「デート商法」などの契約を取り消すことができる。

●消費者トラブルに巻き込まれないための3つのポイント

「法律で守られているなら一安心」と油断することなかれ。法律を整備したところで、悪質業者は法の網の目をかいくぐり、次から次へと新しい手を生み出してくる。まさに、いたちごっこなのだ。社会生活上の知識や経験が乏しい若年者は、合理的な判断ができない状況になれば、あっと言う間に消費者トラブルに陥ってしまう。

 そこで、若年者が消費者トラブルに巻き込まれないために、親が子どもに伝えておくべき3つのことを挙げてみよう。

(1)自分は大丈夫!と過信しない。誰でも騙される可能性はある!

 消費者トラブルに対して「自分は大丈夫」と思わないこと。逆に、そのような人ほど騙されやすいかもしれない。消費者トラブルというと、若年者や高齢者が多いと思われがちだが、事業者の手口は巧妙化しており、どの年代であっても人の弱みに付け込む点は同じ。以下の「だまされ度チェック」を利用して、親子でお互いの性質を客観視してみよう。

 ここに挙げられた項目に当てはまる数が多いほど、騙される可能性が高いという。各項目をみてみると、だれでも何かしら当てはまりそうな気がする。

(2)ネットリテラシー・金融リテラシーを身につける

「リテラシー」とは使いこなす能力のこと。ネットユーザーは大量のネット情報をいつでも適切に瞬時に取捨選択する能力が求められる。

 また、契約とは何か? クレジットカードのメリットやデメリット、ローンの仕組み、消費者金融、多重債務、債務整理の方法、最近の悪質業者の手口とその特徴等々。成人(社会人)として経済的に自立し、安心かつ豊かな生活を送るためのスキルを身につけることは、欠かせない。

 消費者庁や文部科学省などでは2020年度までに、消費者教育教材を使った授業を全国の高校で行うなど消費者教育に注力していく方針だという。筆者が所属する日本FP協会でも、パーソナルファイナンス教育(金融経済教育)の知識を有する金融インストラクターを高校等に派遣し、出張授業を行っており、筆者も金融インストラクターの一員だ。

 ただし、学校教育で完璧に対応できるわけではない。現在、多少なりとも金銭教育を行っている高校や大学もあるが、それにもかかわらず、若年者の自己破産やカード・キャッシング等の多重債務者はゼロにならない。

 筆者も高校や大学で金融インストラクターとして授業を行っているが、自分でお金を稼いだり、税金や社会保険料を支払ったり、家計管理をしたりしたことのない生徒・学生は、これらの内容について興味・関心はあってもどこか他人事だ。

 高校生ともなれば、アルバイトを経験している子どももいる。まず自分自身でお金を稼ぐ大変さを経験させるのも良いだろう。そして、家庭でも親の家計(収入や支出)について伝えたり、子どもに関してどれくらい家計に負担があるのか、今後の進学費用がどれくらいかかるのかなど話し合ったりすることも必要ではないだろうか。

(3)消費者トラブルにあってしまった場合の対応策を知る

 どれだけ注意していても、トラブルにあってしまう可能性はある。となると重要なのは、消費者被害にあった場合の対応策を知っておくことだ。

 消費者庁の「平成29年版消費者白書」によると、トラブルにあったとき誰に頼るかという問いに対して、誰にも頼らないと回答した割合が15〜19歳では15.5%、20〜24歳では22.2%となっている。

 親はもちろん、全国の消費生活センター等の相談窓口に相談することや、特定の契約を除き契約締結後の一定期間(8〜20日間)であれば、その契約を自由に解消できる「クーリングオフ」制度があることも理解しておきたい。

 このように、今回の改正についてはデメリットや問題点ばかりが指摘されるが、若年者が親の同意なく自らさまざまな取引ができるようになれば、若い内から経済活動を促進したり、働いて得たお金を自らの判断で自由に使ったりできるというメリットもある。肝心なのは、それを判断するための情報やスキルをきちんと備えること。判断に迷ったら適切な相談窓口で相談することではないだろうか?

 子どもばかりではなく、親自身のネットリテラシー・金融リテラシーも決して十分とはいえない。この機会に、家族全員が生きていくための情報と知恵を備えるようにしていただきたい。
(文=黒田尚子/ファイナンシャルプランナー)

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