韓国、レーダー照射事件で日本と米国の「潜在敵国」化も…3国軍事協力体制が崩壊か

韓国、レーダー照射事件で日本と米国の「潜在敵国」化も…3国軍事協力体制が崩壊か

2018年 韓国「国軍の日」 ソウルで記念式典(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

 韓国海軍の駆逐艦が20日、海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題で、韓国国防省は「一切の電波放射はなかった」と説明しているが、防衛省は25日、改めて「火器管制レーダー特有の電波を一定時間継続して複数回照射された」と反論する声明を発表するなど、両者の言い分はまったく食い違っている。日本が抗議すると韓国側は否定し、韓国側が弁解すると日本側は反論するというパターンが繰り返されて堂々巡りだ。

 火器管制レーダー照射は攻撃直前の行為だ。敵側の標的に火器の照準を合わせるためにレーダーを使い、すぐに実射できる態勢を取ることができる。米軍の場合、レーダー照射を受けたら、攻撃される前に相手を攻撃するよう訓練されているというほどの危険な行為である。

 過去の同様の事例としては、2013年1月30日午前10時ごろ、東シナ海で中国人民解放軍海軍のフリゲート艦が海上自衛隊の護衛艦「ゆうだち」に対して火器管制レーダーを照射した事件があった。中国国防部(国防省)はこの事実を否定。しかし、中国軍の将官級など複数の高級幹部は同年3月17日までに、共同通信の取材に対し、攻撃用の射撃管制レーダーを照射したことを認めたうえで「艦長の緊急判断だった」との事実を明らかにしている。

 それにもかかわらず、中国国防部スポークスマンは共同通信の報道について、「日本側が火器管制レーダー照射問題を再三大げさに伝えるのは下心あってのことだ」と指摘し、レーダー照射の事実を改めて否定した。

 この事件の裏には、日本政府による沖縄県尖閣諸島の国有化をめぐって、当時の日中関係が極度に緊張していたことがあった。12年9月、当時の民主党政権が尖閣諸島を国有化したことで、中国共産党最高指導部は激怒し、中国内では120都市以上で大規模な反日デモが発生して、デモ隊が暴徒化。日系企業の工場や店舗などを焼き討ちした事件が続発した。

 これにともない、中国海警の船舶が尖閣諸島周辺の日本の領海を侵犯する事例が続発、海軍の艦船も周辺海域に頻繁に出没するなど、日中関係は一触即発の状態で、いまにも偶発的な戦闘が起きかねないとのピリピリした緊張感が漂っていた。そのさなかに起きたのが中国海軍によるレーダー照射事件だった。

●3国協調関係は崩壊寸前

 翻って、現在の日韓関係を俯瞰してみると、当時の中国のように激しい反日デモは起きていないものの、韓国で昨年5月に文在寅政権が発足してから、両国間は波乱続きだ。

 韓国の大法院(最高裁判所)は10月30日、新日鉄住金に戦時中の韓国人徴用工4人に対し賠償金を支払うよう言い渡した。この判決は1965年の日韓国交正常化の際、日韓基本条約とともに結んだ日韓請求権協定を完全に踏みにじるものだ。さらに、その翌月には朴槿恵政権と日本政府が1月に設立した慰安婦財団の解散が決まるなど、文政権は反日攻勢をかけているとしか思えない。

 そして、年の瀬も押し迫ったここにきて、今回のレーダー照射問題である。中国の場合、見方によっては、日本にとって「潜在敵国」といってもよいのだが、韓国は米国とともに、北東アジアの安全保障体制を左右ほどの同盟国という位置づけだ。とはいえ、こうもトラブルが発生すると、日本にとって韓国も中国同様、「潜在敵国」と位置付けてもおかしくない存在になりつつあるというのは言い過ぎだろうか。

 実は米国内にも、韓国の文政権は北朝鮮との融和を最優先し、北東アジアをめぐる既存の安全保障体制を危うくしているとの危機感が強まりつつあるようだ。今年9月の韓国と北朝鮮の南北首脳会談で、文大統領が米側の了承を得ずに南北軍事境界線の上空を飛行禁止区域に設定するなど、勝手に軍事協定を結んだことについて、ポンペオ米長官が韓国の康京和外交長官を電話で怒鳴りつけたとの報道がある。

 トランプ政権には、米朝首脳会談で合意した北朝鮮の非核化政策が、文政権の対北融和策によって台なしにされかねないとの危機感が強く、文政権への強い不信や批判が拭い切れなくなっているというのだ。日本でも徴用工判決や慰安婦財団解散決定、さらに今回のレーダー照射問題で文政権への不信感が根強くなっている。

 さらに、ここにきて日米韓の軍事協力関係を支え続けてきたマティス米国防長官が年内で辞任するとも伝えられており、軍事面での3国協調関係は崩壊寸前といっても過言ではない。日本にとって、韓国は下手に「味方」だと思うから、「裏切られた」との失望感や怒りが沸くのであって、中国同様、いつ日本と敵対してもおかしくないという「潜在敵国」と認識すれば、下手な期待を抱かない分、韓国への対処の仕方も素早く楽になるのではないか。
(文=相馬勝/ジャーナリスト)

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