東京3市のごみ処理民間委託で疑惑浮上…焼却炉改修工事、必要性を偽装し多額税金投入

東京3市のごみ処理民間委託で疑惑浮上…焼却炉改修工事、必要性を偽装し多額税金投入

「柳泉園組合」の清掃工場の煙突

●次々と破綻する説明理由

 東京3市(東久留米市、西東京市、清瀬市)の一般ごみの清掃工場を運営する柳泉園組合は、運営管理を「包括的」かつ長期間にわたって民間委託する。焼却炉の大規模改修事業を含む民営化であり、これまでの民間委託とは一線を画し、本格的な民営化に限りなく近いかたちといえる。

 このような長期包括契約を結ぶことは、この事業を委託された事業者からすれば、15年間にわたり毎年10億円もの収入が確保されるという大きなメリットがある。一方、この長期包括、民間委託契約について、住民が納得する説明がなされたかといえば、そうではない。

 もう一度基本に戻って、今回の長期包括契約を以下のように検討してみた。

(1)ごみの資源化・減量化の観点を欠いた長期包括契約

 ごみの処理量は、景気の動向やその市町村を取り巻く地域経済の動向、住民の資源リサイクルへの取り組みによって、大きく変化する。住民サイドから考えたとき、「安くなる」という説明が、例えば「15年で処理するごみ量が半減するため、ごみの処理費も大幅に削減され、その分安くなる」ということであれば、納得できたに違いがない。実際に3市では、ごみ袋の有料化などを実施し、ごみの減量化に取り組んでいる。

 ところが、今回の長期包括契約では、燃やすごみ量はほぼ変わらないとの予測を立て、ごみ処理にかかる経費は15年先まで現状と同じと想定して計画がつくられている。各自治体で取り組まれているごみの資源化・減量化の努力が、まったく生かされていない計画であった。

 では、なぜ民営化で安くなるのか。

(2)「安くなる」という理由の不可解さ

 柳泉園組合が十分な説明をしなかったにもかかわらず、隠されていた点がわかったきっかけが、「安くなる」という説明のおかしさであった。この計画の是非が住民の間で議論に上り、調べていくうちに、「安くなる」根拠が成り立たないことがわかってきた。

 ほぼすべての業務を民間事業者に移管することが謳われながら、42名いる職員は一人も減らないこと。退職非補充の自然減の形をとり、さらに事業者から送られてくる職員は約6名であるという。人員的にはその6人分が、これまでより多くなるのだが、なぜ2〜3割も安くなるのか。その理由は長期包括契約になるためだと説明されてきたが、それだけでは説明がつかない。

(3)議会や住民へ十分な説明がない

 当初、筆者や3市の住民が最大の疑問に感じたのは、柳泉園組合の年間事業費約20億円の過半以上を占める契約を結ぶにあたって、分担金を出す3市の議会や住民になんの説明もなく計画が進められようとしたことである。

 柳泉園組合のような一部事務組合は、独自の徴税構造を持っていないし、昭和病院や府中競馬場のように独自の収入源も持っていない。そのため、柳泉園組合において今後15年にわたり発生する毎年約10億円の支出の原資は、3市から拠出される分担金である。ところがその3市の議会には、この長期包括委託契約の提案や住民への説明が、行われなかったのである。

 住民監査請求の請求人である西東京市の森てるお議員は、「今回の契約は、支払い能力のない放蕩息子が巨額のローンを結び、その付けを親に負わせるようなものです」と語る。ちなみに3市の市民ら11名は、柳泉園組合に対して2016年11月に住民監査請求を行っている。

●隠されていた大規模改修工事

 柳泉園組合は、住民監査請求がなされた2016年秋には、長期包括契約の入札を行い、応札した2社(環境エンジニアリング、テスコ)の総合評価一般競争入札による審査に入っていた。この契約が3市を中心に問題化するなかでわかったことは、焼却炉延命化のための大規模改修工事が契約予定価格の6割も占めていたことである。「安くなる」というのは、その工事を従来の工事価格より安く計算した結果、全体として15年間で2〜3割減るという話であった。しかし、それでは、もともと工事費が高かっただけではないかという疑問が残る。

 それに加え、この大規模改修工事は深刻な問題を提起することになった。焼却炉の建て替え工事に匹敵する大工事だが、柳泉園組合の焼却炉は2000年の建設時からまだ18年しか経過しておらず、15年の起債を支払い終えたばかりのピカピカの焼却炉である。しかも建設時には、30年の耐用年数と市民に説明してきた経過がある。

 そもそも大規模改修工事が必要なのか。もし必要であるとしたら、建設した焼却炉メーカー、住友重機械工業の工事責任が問われる。通常この種の改修工事を行う際には、工事の必要性を確認する調査を行い、故障箇所や不具合が予測される箇所を特定し、整備工事計画を立て、どこを整備しなければならないかを点検・調査する。ところが、その現状の焼却炉の点検・調査を行っていなかったのである。

 行っていないのに、修理箇所を想定し、それにかかる費用を算定していたのである。つまり、まったく必要性を調査していない大規模改修工事の必要性を偽装し、長期包括契約を結ぼうとしていたのだ。

 そして問題はこれにとどまらなかった。契約予定価格の6割をも占める大規模改修工事について、入札後、受託する(予定の)民間企業に工事内容を任せ、大枠の予算は保証するという、まったくの丸投げ対応を行っていたのである。

 通常は、(1)「工事の必要性の有無」→(2)「工事個所の特定」→(3)「工事にあたっての企画や設計図の作成」→(4)「予算の見積もり」と進めていくが、(1)から(3)までをまったく抜きで予算だけを決め、委託決定した業者に丸投げするという対応を取っていたのである。

 そこからわかるのは、官民癒着の長期包括委託契約であり、民営化が百数十億円もの契約金額を目当ての事業者に振舞うだけの行為であった。

『日本が売られる』(堤未果著/幻冬舎)に示される動きを見ると、これまで先達たちが営々と築いてきた社会の基礎を、当面の利害得失のために売却していくという動きが見える。かたちが違うが、私たちがごみ処理問題で直面している長期包括契約という民営化も、進めようとしている政治家や首長、役人が自己の利害のために平気で「ごみ処理」事業の売り払い、民営化行為に走ろうとしているように見える。

 タガの外れた長期包括契約の推進者たちは、官民癒着の犯罪行為に手を染め始める。

 この問題で柳泉園組合の責任者だった助役は、すでに処分(減給)を受け、入札して落札した事業者Aと契約事業者Bは異なっているという前代未聞の不可思議が続いている。入札事業者は本契約前に別会社に吸収合併され、企業体として消滅。入札審査過程は情報非公開で、審査委員会の議事録はその審査過程の記録すらとっていない。柳泉園組合の現在の焼却炉を建設した事業者Cは、事業者Aや事業者Bと同じく住友重機械工業の資本系列である。

 行政組織に関与する職員の倫理が疑われるような状況下での民営化、そして日本の資源が売られることが続いている。次回は、その事実をお知らせしたい。
(文=青木泰/環境ジャーナリスト)

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