独裁者になった習近平の「終わりかた」をいまから予測してみる

習近平主席の任期の縛りが消え独裁者に 暗殺や軟禁のようなクーデターが起こる可能性

記事まとめ

  • 習近平主席の任期の縛りが消え、生涯にわたり権力を握り続けることが可能になった
  • 習主席は独裁者化し、毛沢東のように暗殺を計画されたり軟禁される可能性があるという
  • また、西太后のように死後に遺族の『売国』行為が発生する可能性もあるらしい

独裁者になった習近平の「終わりかた」をいまから予測してみる

独裁者になった習近平の「終わりかた」をいまから予測してみる

©時事通信社

 3月11日、中国の国会に相当する全人代で憲法の修正案が採択された。結果、「国家主席、副主席の任期は連続して2期を超えてはならない」とする従来の規定が削除され、国家主席の任期の縛りが事実上消えることになった。

 改憲案では国家監察委員会の新設もうたわれて、従来の習政権が得意としてきた腐敗摘発(という名の超法規的な逮捕行為)などによる監督範囲が、今後は党員だけではなく国有企業の経営者や裁判所・公立病院・公立学校など国民生活の隅々にまで幅広く拡大される見込みだ。

 すなわち習近平は、理論上は生涯にわたり権力を握り続けることが可能になり、また意に沿わぬ相手をより簡単に葬り去れるようになった。1976年の毛沢東の死去以来、空前の権力を手にしたと言っていいだろう。

 習近平「独裁」の目的については諸説あるものの、真相は第三者にはあずかり知れない。だが、今後、周囲がどう習近平を見て、どう遇していくかは明らかである。

 2月25日に改憲案が発表された後、微博(中国版ツイッター)では「わが皇帝」といった単語や、過去に中国で帝政を再開しようとした袁世凱に関係する単語が検索できなくなった。これは習近平を王朝時代の皇帝になぞらえて風刺をおこなうネットユーザーが一体数いたためだと思われる。

 歴史は繰り返す。なにより、長い歴史を持つ中国では人々が過去の歴史をベースにして現在の出来事を解釈していく。今後は習本人の意向はさておき、周囲の人々は彼を毛沢東と同様の独裁者か「皇帝」そのものとして扱っていくはずだ。ゆえに結果的に、習近平政権の幕切れが過去の皇帝や近現代中国史の独裁者たちと似たものになる見込みも充分にあり得る。

 そこで今回の記事では、あと何年〜何十年先かはわからないものの、現在64歳の習近平がどんな形で政権に幕を引くのかを大胆に予測してみることにしよう。ここでケーススタディの材料として挙げる過去の中国の独裁者は、毛沢東・トウ小平・西太后・蒋経国・華国鋒の5人だ。

 なお今回の記事の内容は、私が3月12日発売の 『週刊プレイボーイ』No.13 (集英社)に寄稿したコラムの内容に、さらに別の仮説を加えたものであることをお断りしておく。

■毛沢東パターン 第二次文化大革命と暗殺・クーデター

 習近平が最も影響を受けた政治家は毛沢東だ。反日デモのような大衆動員型の政治闘争、自身への個人崇拝の容認、腐敗摘発(毛沢東時代は「資本主義化」)を名目にした政敵の強引な追い落としなど、習近平の政治スタイルは毛沢東に近い部分も多い。非常にベタな予想だが、習近平政治が毛沢東政治と同様の事態を招く可能性はしばしば指摘されている。

 絶対的な独裁者だった毛沢東の時代は、後継者問題が常に政争の火種になった。後継者を指名すれば、より将来性がある後継者側に人が集まってしまい、毛自身の権力が減るためだ。毛沢東は晩年まで自分が権力を握り続けることを望んだため、そのたびに大規模な政争を起こして後継者を叩き潰した。

 代表的なのは劉少奇の追い落としだ。1959年に国家主席となった劉少奇は、才能・実績・人格のどの面でも大物であり、やがて毛沢東はなかば引退同然の立場に追い込まれた。これに耐えられなかった毛沢東は1966年、文化大革命を発動。劉少奇を失脚に追い込んだ末に迫害死させている。

 劉少奇の失脚後に後継者になった林彪も、やがて毛沢東と対立。1971年にはついに毛沢東暗殺未遂事件(林彪事件)を起こし、失敗した林彪は逃亡中に死亡する。広義では1966年〜1976年の10年間にわたり続いた文革は、大量の文化財の破壊や無実の人間の吊し上げを引き起こし、一説に犠牲者は数千万人、政治や経済に多大なダメージを与えることになった。

 従来、中国共産党が国家主席のポストに2期10年の任期をもうけ、さらに就任の1期前から指導者候補を政権内に含めた集団指導体制を取ってきたのは、後継ルールが確立せず毛沢東個人が好き勝手をやっていた時代の反省を踏まえたものだった。だが、習近平は今回、それを壊した形になる。

 習近平が「毛沢東化」すればするほど、過去と同様の後継者問題に悩まされる。老いた習近平が権力に固執した場合、その解決法として「第二次文化大革命」のような激しい権力闘争が選ばれる可能性もある。

 なにより、いつまで経っても引退しない習近平にしびれを切らした下の世代が、往年の林彪事件さながらの暗殺や軟禁のようなクーデターを画策することは充分にあり得る話だ。

■トウ小平パターン 天安門事件の再発生

 毛沢東の次の独裁者・トウ小平は、中国の改革開放政策の仕掛人として評価が高い人物だが歴史的な汚点も背負っている。1989年に起きた学生の民主化要求デモを武力鎮圧し(六四天安門事件)、数百人〜数万人の市民や学生を殺害したからだ。

 当時の学生デモは、「老害化」が目立ったトウ小平や元老たちの政治に知識人の不満が高まるなかで、改革派の党幹部・胡耀邦が死去。追悼をとなえた学生たちが天安門広場に集まった結果、なし崩し的に民主化デモに発展したのだった。

 (ちなみに毛沢東晩年の1976年にも、国民人気が高い周恩来の死去の際に追悼のため庶民が天安門広場に集まり、政治改革を訴えたことで実力排除される事件[四五天安門事件]が起きている)

 将来の習近平にせよ、彼が老いた後に中国経済が不調になるなど社会不安が高まれば同様の騒動が発生しやすくなる。1911年の辛亥革命や、2011年の「アラブの春」のように、革命によってひとまず独裁政権が倒れたあとで以前よりもいっそう悪い混乱状態がもたらされるリスクも含めて、実現すると非常に危険なシナリオだろう。

■西太后パターン 死後に遺族の「売国」行為が発生

 清朝末期、西太后は50年にわたり独裁的な権力を振るい、皇帝の廃立をほしいままにした。しかし彼女の死の直後に清朝は滅亡。ラスト・エンペラーの溥儀は当初こそ紫禁城への居住など優遇措置が認められたが、やがて保護を失い、日本軍に利用されて傀儡国家・満洲国の皇帝にまつりあげられた。中国人の目から見れば史上有数の「売国」行為の当事者になったわけだ。

 習近平にせよ、仮に本人が権力を手放さず天寿をまっとうしたところで、生前の彼を恨む人間は党高官を含めて数多く残る。習近平の妻・彭麗媛や娘の習明沢、姉の斉橋橋一族らが、習近平の死後に中国国内で報復を受けずに生きていける可能性は非常に低い。……となれば、彼女らがとり得る選択肢は「亡命」しかない。

 事実、習近平政権下で失脚した令計画(胡錦濤の腹心)の弟・令完成は、兄の失脚を見て膨大な情報を手土産にアメリカへ逃亡し、米国政府の保護を受けたと伝わる。北朝鮮の場合でも、金正恩の叔母の高容淑がアメリカに亡命、金正男の息子とされるハンソルも第三国に亡命し、現地当局に保護されている模様だ。彼らは国家の機密情報を持っているので、守ってもらえるのである。

習近平の娘の明沢はハーバード大学に留学しており、習ファミリーとアメリカ当局には一定以上のコネがある。習近平の死後、政治迫害を避けるために明沢たちが機密情報を手土産にアメリカに亡命――。という、今世紀最大の「売国」行為の当事者になる可能性は(彼女らが無事に逃げられたならば)相当にあり得る話ではないかと思われる。

■蒋経国パターン 上からの民主化

 蒋介石の息子である蒋経国は、父の中華民国総統の地位を引き継ぎ、1970〜80年代の台湾で苛烈な独裁統治を敷いた。だが、国共内戦に敗れて中国大陸から逃亡した少数の外省人が、大多数の本省人(台湾生まれの台湾人)を統治する体制に無理があることや、小国である台湾が健全な民主主義体制を採用しないと国家の生き残りや経済発展が困難になることから、晩年は政治の民主化に舵を切った。

 そのため、現在でも台湾において蒋経国の評価は高く、子孫たちも特に迫害は受けていない。蒋経国の孫の蒋友柏は、デザイン会社を経営するイケメン企業家で政治的にもリベラルな人物。別の孫の蒋萬安は2016年に立法委員(国会議員に相当)に当選した若手議員で、蒋友柏よりも血筋へのこだわりや保守的な政治傾向は強そうだが、少なくとも選挙で当選できる程度には人望を集めている。

 ゆえに習近平についても、やがて蒋経国と同様の「変節」をおこない得るという主張がある。例えば在米中国人ジャーナリストで今年1月に 『カネとスパイとジャッキー・チェン』 (ビジネス社)を刊行した陳破空氏がその立場だ。

 陳氏は同書中で「たとえ習近平が毛沢東のような“終身君主”の座についたとしても、彼の死後、残された家族に憎しみの矛先が向く」と述べる。言うまでもなく、過去の中国では王朝が替わるたびに廃帝や前王朝の皇族が皆殺しにされるケースがしばしばあった。

 習近平にとって、本人や家族が「無事に死ぬ」ためには、どこかの段階で開明君主に変わらざるを得ないというわけだ。習近平の個性からは考えづらいシナリオながら、彼も中国人である。国のためという以上に、家族の生存のために、そうした方法で批判の矛先をかわす可能性はゼロとも言えない。

■華国鋒パターン 平和的勇退

 毛沢東の臨終寸前に後事を託された華国鋒は、しばらく個人崇拝キャンペーンをやってみたりしたものの上手くいかずトウ小平に追い落とされ、1980年代初頭に要職から離れた。権力に恋々とせず自発的にポストを手放したことで、華国鋒の後世の評価は決して悪くはない(ただしズバ抜けて良いわけでもない)。

 近年も2012年の胡錦濤から習近平への政権移行にあたって、胡錦濤は留任も可能であった党中央軍事委員会主席を含めたすべてのポストを手放した。院政を図ろうとした前任者の江沢民がとは大違いというわけで、その引き際の潔さは一定の評価を受けている

 いっぽう、習近平の独裁化については、単なる権力欲が理由ではないという指摘もある。例えば、企業でいう「創業者一族」(紅二代)である彼が自分が理想とする形での党の立て直しを断行するため、経済政策の面で抵抗勢力となっている体制内の反抗分子を徹底して黙らせるため……といった仮説だ。

 仮に習近平が「無私の人」だった場合、今回の独裁も彼自身のなかでは「時限制」であるという可能性は想定し得る。将来、自分の政治目標が一定程度まで達成されたところで身を引くとすれば、死後に家族が迫害される可能性もすこしは軽減できる。

 もっとも、華国鋒や胡錦濤のようなことをする気ならば最初から任期通りに引退したほうが穏便に話が済むし、これまで慣例的に確立されてきた党内制度を破壊してまでおこなうのはナンセンスだ。こちらはやや矛盾の多いシナリオだろう。

■いつか来た道か、未知の領域か?

 過去の事例から予想されるシナリオをざっと見てきた。中国の長い歴史はダテではなく、また西側式の議会制民主主義体制の導入を拒む共産党政権はその権力のありかたに前時代的な要素を多分に含んでいるため、こと政治について現在と似たケースを過去(特に明清時代以降)から探してくるのは難しいことではない。

 ただし、現在と過去では決定的に異なる点もある。現在の中国は中産階層が数多く存在し、私有財産の概念も強ければ、都市部の市民を中心にそれなりの人権概念や人命尊重の意識も育っている。なにより、過去と違って国家・社会の混乱による経済への悪影響を恐れる意識が、官民ともに強く共有されるようになっている。

 経済発展のもとで中国の若者層には「草食系」の人が非常に多くなっており、文革式の大衆動員にせよ天安門式の学生デモにせよ、そこまで頑張ってやるとも思えない。加えて現代中国は強力なサイバー監視体制が敷かれつつあるので、特に学生デモは、それが簡単に起こせるような社会ではなくなっている。「第二次文革」や「天安門の再来」は、政治体制の面からは充分に起こり得ても、社会の側にそれを実現し得る環境がないと言える。

 ゆえに、この記事で紹介したなかで、今後の中国でも比較的容易に実現し得るシナリオは「習近平の暗殺・クーデター」、「親族の亡命・売国」、「上からの民主化」、「平和的勇退」の4つだ。ただし習近平の個性からして、後者の2つはまず選ばれない可能性が高い。

 中国人の常識から考えれば、習近平のように無茶な権力闘争や独裁化をおこなえば、権力を失った瞬間に本人も家族もただでは済まないことは容易に想像がつく。にもかかわらず、彼は(いかなる理想や野心があるにせよ)なぜそれを恐れないのか? 率直に言って、私はこの点が何よりも腑に落ちない。

 本人や家族の生命の安全に配慮しない人物は、他人の生命にも配慮しないだろう。習近平の最も不気味な点は、まさにこの部分にあると考えていい。

(安田 峰俊)

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