大叔父・佐藤栄作の奇策「黒い霧解散」再来はあるか

大叔父・佐藤栄作の奇策「黒い霧解散」再来はあるか

「桜を見る会」で招待客らと写真に納まる安倍晋三首相(中央) ©時事通信社

 4月21日、土曜日。首相の安倍晋三は自らが主催する毎年恒例の「桜を見る会」を、今年も新宿御苑で開催した。快晴で、都内の気温は26度まで上昇。すでに桜は散っていたが、桜の花をイメージさせるピンク色のネクタイを身につけた安倍は、タレントの梅沢富美男やピコ太郎、将棋の元名人・加藤一二三、平昌五輪スピードスケートで金、銀、銅メダルを獲得した高木美帆ら各界著名人や旬のスター、約1万7000人を前に挨拶に立つと、こう言って殊勝に頭を下げた。

「行政に対する信頼を揺るがす事態となっている。国民の皆様に改めてお詫び申し上げたい。膿を出しきって組織を立て直していく」

 実はこの日、メディアにどう扱われるかを官邸サイドが心配していた招待客がいた。小川えり。6年連続、東海地区でナンバーワンの人気を誇る名古屋の現役キャバクラ嬢だ。2日間で1億円超の驚異的な売り上げを果たしたこともある斯界の有名人なのは事実だが、誰が推薦したのか、「キャバ嬢では史上初めて」(関係者)同会に招かれた。前財務次官の福田淳一が、一連のセクハラ騒動の最中に「時には女性が接客をしているお店で言葉遊びを楽しむようなことはある」とコメントし、世間の激しい批判にさらされた直後だけに、官邸筋からは「よりによってこんなタイミングで」という懸念の声が漏れた。

 しかし小川は同会終了後、「(事前に)沢山の報道メディアに出させてもらい想像以上に話題が大きくなりすぎて色んな方達に迷惑がかかると思った為、時間をずらして行きました」と自らのインスタグラムで告白。首相との接触を避けたのは自発的「忖度」か、官邸サイドの「指示」か……真相は不明だが、写真に一緒に写ることもなく、安倍周辺は安堵したという。

■「勝つためにはあらゆることをする」と公言

 折しもこの日、北朝鮮は核実験、大陸間弾道ミサイル発射実験の即時中止と核実験場の廃棄などを一方的に宣言。安倍は「前向きな動きを歓迎する」と努めて冷静さを装ったが、内政、外交ともに問題山積で前途は多難だ。

 そんな中、安倍の最優先事項は無論、9月の自民党総裁選への対応である。しばしば周囲に「勝つためにはあらゆることをする」と公言し、布石を次々と打ち始めている。

 前日の4月20日。東京・芝公園のザ・プリンス パークタワー東京で、自民党所属の都道府県議会議員と政令指定都市の市議会議員の代表者を対象にした研修会が開かれた。3部構成の研修会では憲法改正に関する議論を中心に、働き方改革、生産性革命・人づくり革命、地方創生、外交・安全保障などの政策テーマごとに分科会が開催された。メディアには非公開。冒頭の挨拶で、「メディアにICレコーダーを渡されて頼まれても、録音してあげることなどないようにしてください」と保秘を徹底したのは、安倍側近の自民党幹事長代行・萩生田光一である。彼が中心となり、総裁選戦略の1つとして年明けから準備してきたこの会に、日米首脳会談後、帰国したその足で安倍も駆け付け、講演を行った。

 政府の相次ぐ不祥事を陳謝するとともに、安倍は「地方の声を聞かせて欲しい」と繰り返し、地方議員の意見に耳を傾ける姿勢もアピール、来年4月の統一地方選に向けた結束を訴えた。

 総裁選では地方票の行方が勝敗を大きく左右する。世論の反発が強い森友・加計問題の対処のために、安倍の“お友達”評論家の小川榮太郎が著した『徹底検証「森友・加計事件」 ――朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪――』が約800人の出席者全員に配布され、自民党法曹団代表の弁護士、橋爪雄彦が「森友学園問題に昭恵夫人は関係していない」などと主張する解説まで行う念の入れようだ。

■大阪で見せた変化とは

 もっとも、各県連の足並みはそろっていない。

 総裁選への出馬を公言している総務相・野田聖子のおひざ元、岐阜県連幹事長の猫田孝は研修会後、「国民の不信は強い。真相究明してしっかりと対策を立てなければならない」と記者団に執行部への不満をぶちまけた。一方、首相の地元山口の県議会議長・柳居俊学らはその夜、虎ノ門のホテル「アンダーズ東京」のバーで安倍と懇談。安倍は「総裁選をよろしく頼む」と支援を要請した。

 2012年の総裁選。地方票は安倍87票に対し、石破茂は倍近い165票を獲得。今回も石破の地方人気が健在なら、安倍3選のハードルは極めて高い。だからこそ安倍は寸暇を惜しんで地方票の取り込みに躍起だ。

 4月14日に自民党大阪府連の会合に出席したのも、焦りの表れだ。安倍はこれまで、改憲勢力の日本維新の会とは良好な関係を築いてきた。維新の本拠地・大阪で直接対峙してきた自民党大阪府連には、安倍への根強い不信感がある。というのも、維新が掲げる「大阪都構想」をめぐり、反対する大阪府連と静観する党本部の間に深い溝が長らく横たわってきたからだ。

 安倍はこの日、驚くべき変化を見せた。「府連と自民党(本部)との考え方が違うと問われることが多いが、府連の考え方が党総裁である私の考え方だ」と述べたのだ。安倍が大阪都構想に公の場で反対の意を示したのは初めて。総裁選のための、なりふり構わぬ“維新切り”にも見えた。これに先立つ2月、石破派が大阪でセミナーを開催した際は100人以上の地方議員を含む約1000人が参加。地方議員からは「石破氏を首相にすべきだ」との声が上がっていた。こうした動きをけん制するための大阪入りだったのは明らかだ。

 同様の動きは枚挙にいとまがない。例えば2月の沖縄・名護市長選の後、新市長に同行して名護市議団が官邸を訪れた際のことだ。安倍との記念撮影にのぞんだ一行に対し、首相秘書官(政務)の今井尚哉が「時間がかかるので全員で一緒に撮りましょうか」と呼びかけると、すかさず安倍は「いや、お一人ずつで構わないから」とこれを制した。地方議員を手厚くもてなす安倍の狙いは言うまでもない。

■総裁選に向けた「アメ」ではないか

 4月2日には官房長官の菅義偉が、来年6月に大阪で行われるG20サミットに関係する閣僚会合の開催地を発表した。財務相・中央銀行総裁会議は福岡市、労働雇用相会合は愛媛県松山市、観光相会合は北海道倶知安町、農相会合は新潟市、貿易・デジタル経済相会合は茨城県つくば市、エネルギー・地球環境関係閣僚会合は長野県軽井沢町、保健相会合は岡山市、外相会合は愛知県――。国際会議誘致は地元の経済を潤す。官邸主導で決まった開催地も、総裁選に向けた「アメ」ではないかとの指摘が聞こえてくる。

 さらなる「アメ」と取られかねない動きも見え隠れする。地方議員が厚生年金に加入できるようにする関連法案だ。7年前、旧民主党政権時代に地方議員年金が廃止されて以来、地方議員が加入できるのは、兼業議員を除けば国民年金のみ。彼らが厚生年金に加入できるようにすれば、成り手不足の解消につながるとの大義名分で自民党PTを中心に進められてきた話だが、当然、公費負担を伴う。議員立法で会期内成立をめざす自民党執行部は、早々に公明党の支持も取り付け、成立に向かって邁進してきたが、4月13日の総務部会後、党筆頭副幹事長の小泉進次郎は「農業、漁業、林業、介護、建設、物流、どこも人手不足で大変。なぜ議員だけ年金の話になるのか」「国民の理解を得ることはできない」「政策の意思決定プロセスに瑕疵がある」と執行部を鋭く批判した。

■野田聖子の携帯メール

 なりふりかまわぬ安倍に物申した人物がもう1人いる。野田聖子だ。

 知られざる動きがあったのは、財務省の文書改ざん問題などで政権が支持率低下に悩まされていた3月下旬のことだった。野田は安倍、菅、今井の政権中枢3者に自らの携帯からメールを送信した。「安倍さんは総裁を一度辞任した方がいい。その上で出直し総裁選をやり、そこで再び支持を得ればいいのではないか」といった内容だったという。安倍と菅はスルー。今井だけは「こんな小さなことで総辞職などできません」という旨を返信した。

 野田はその少し前から、政治的公平を担保する「放送法4条」の見直しでメディアを揺さぶる安倍の姿に憤っていた。3月9日夜、旧三井財閥ゆかりの高輪館。かつて東芝の迎賓館だったのを一昨年日本テレビが買収。ゲストハウスに使うこの館に足を踏み入れた安倍は、次期民放連会長に内定した日本テレビ社長の大久保好男と向かい合った。放送法4条を撤廃すべきだと主張する安倍に、大久保は強く反発。大久保はこの後、野田にも反対の意向を伝えている。野田は、これまで安倍政権に擁護的だった読売グループが反安倍に動き始めていると察知し、その後国会答弁でも「4条を撤廃すれば公序良俗を害するような番組や事実に基づかない報道が増加する」と踏み込むなど、強気の攻勢に出た節がある。

 安倍政権の揺らぎは、連立を組む公明党の支持母体・創価学会にも及ぶ。

「ポスト池田大作の本命はわからなくなった」。創価学会主任副会長だった谷川佳樹が今年1月、壮年部長に突如異動し、学会には激震が走った。次期会長の有力候補に浮上したのが、同じ主任副会長だった萩本直樹。永田町では谷川のほうが名が知られているが、学会内では萩本の方が年齢もキャリアも上だ。谷川は菅と親しい学会副会長(選挙担当)の佐藤浩とのパイプを利用し、着々と地歩を固めてきた。だが、谷川世代に交代するまでの「つなぎ」と目されていた第6代創価学会会長の原田稔が、安倍政権と歩調を合わせてきた「谷川・佐藤」ラインから、軌道修正を図っていると囁かれる。原田の任期は来年11月まで。学会の平和理念に照らし、原田が名誉会長の池田や周辺の理解を得るために「安倍離れ」を徐々に進めているのではないかとの声が静かに広がりつつあるのだ。

■「解散も1つの選択肢だ」

 こうしたなか、内閣官房参与の飯島勲は4月17日のBSフジ「プライムニュース」で「1日も早く衆院を解散し、安倍内閣が重要課題に向き合う姿勢を国民に知らしめて欲しい」と述べ電撃解散を進言した。解散総選挙の日程として「5月23日公示・6月3日投開票」「6月27日公示・7月8日投開票」という具体的な2案まで提示。さらに翌週には自民党国対委員長の森山裕が「(野党から)内閣不信任案が出されれば、解散も1つの選択肢だ」と語り、永田町はざわめいた。

 普通に考えれば、昨秋の総選挙から半年強での解散は無理筋だが、確かに野党6党は今もバラバラのまま。最大の敵・立憲民主党の政党支持率もせいぜい十数%で自民党の約3分の1だ。ここで解散に打って出て過半数を獲れれば、「モリカケ問題の禊は済んだ」と言える、との理屈には一理ある。

 飯島は同番組で「大義は関係ない。大平(正芳)内閣で当時の社会党が内閣不信任案を出して可決され、選挙からたった7カ月でハプニング解散に至ったことがある」と言及したが、安倍の念頭にあるのは、むしろ「黒い霧解散」の再来だろう。

 1966年末、自民党議員の相次ぐ汚職や公私混同の醜聞で大揺れに揺れ、政権が窮地に立たされる中、安倍の大叔父・佐藤栄作はまさかの解散に打って出た。結果、議席数は微減ながらも善戦し、安定多数を確保した。

「内閣改造をするほど総理の権力は下がり、解散をするほど上がる」とは佐藤の至言だ。不祥事に追い込まれた中で「伝家の宝刀」を抜き、佐藤は確かに7年8カ月におよぶ長期政権の足場を築いた。あれから半世紀、安倍は大叔父の奇策に倣うのか。6月20日の会期末まで残り1カ月余り。平成の「黒い霧」は未だ晴れない。

(文中敬称略)

(赤坂 太郎)

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