なぜアメリカは、軍事費を日本に負担させようとしているのか? 新浪剛史が語る「経済外交」

なぜアメリカは、軍事費を日本に負担させようとしているのか? 新浪剛史が語る「経済外交」

©鈴木七絵/文藝春秋

 アメリカはなぜ軍事費負担を日本にさせようとするのか? アメリカ外交問題評議会のグローバルボードメンバーを務める新浪剛史氏が論じます。サントリーホールディングス社長というビジネスマンとして、また、日本経済の指針を議論する経済財政諮問会議メンバーとして考える「経済外交」日本の進む道とは?

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■防衛装備品を買うことが対日貿易赤字の解消につながる?

――現在、日米関係は良好であると言われています。ただ、その一方で、アメリカの膨張する軍事費の一部を日本に負担させようとする動きもあります。この点はどのように考えればいいでしょうか。

新浪 表面的には自国を守るために資金を負担しろということです。これは日本だけでなく、NATOでも同じことが要求されています。アメリカはかつてのように「世界の警察官」として振る舞うことができなくなった。単独でそのコストを維持できなくなったのです。

 とくにトランプ大統領の支持層が多い「ラストベルト」では、社会保障や賃金に大きな不満を持っており、彼らにとっては他の国々を守るよりも、まずは生活をサポートしてもらいたい。つまり米国には友好国を守る余裕がなくなっているのです。

 そこで問題となるのは、アメリカの対日貿易赤字が7兆円あることです。トランプ大統領は、これを修正するためにもアメリカから防衛装備を買ってほしい。実はそうしたメッセージを裏で流しているのです。

 ただ、日本の対米投資がもたらす米国からの輸出が何と10兆円あることも忘れてはなりません。これを合わせると、実はアメリカは3兆円の黒字なのです。しかし、トランプ大統領はバイラテラル(相対)のトレードだけで議論してしまう。トランプ氏はかつての1970年代の日米通商摩擦の感覚のままでいるのかもしれません。今は中国が標的になっていますが、日本もアメリカの友好国なら同調しろということなのです。ただ、全部アメリカから買ってしまうと、日本の防衛産業にも影響が出てくるはずです。

――日本の防衛産業は、アメリカからの輸入品にどう対応しているのですか。

新浪 例えば、イージス艦の中核機能はブラックボックスになっています。機密性の高いイージスシステムの部分はアメリカから持ってきて、それ以外の部分は日本の防衛メーカーがつくっています。でも、結果的にコストは高くなる。戦闘機にしても1機つくるのに、通常の1.5倍はかかるのです。ですから、アメリカに全部頼っていいのかという話になる。

 アメリカの対日赤字を埋めるためには、アメリカ車を売るという話もありますが、現実的ではない。結局、防衛装備品しかないのです。今、配置が議論されているイージス・アショアなどは、日本がつくる部分はほとんどありません。

■中国といかに付き合うかそれが交渉カードになる

――今後の日本の防衛産業はどうなるのでしょうか。

新浪 やはり日本は独自の技術を徹底的に開発するしかないでしょう。例えば、日本のメーカーが開発した炭素繊維は、飛行機を軽量化するための欠かせない技術です。これがなければアメリカの戦闘機は能力を発揮できません。そうした日本に頼らざるを得ないような技術をいかにつくり上げるかが重要なのです。

 そのためにも、成長戦略の中にR&Dの強化を入れるべきでしょう。R&Dは薄く広くではなく、重要な分野に集中する必要がある。こうしたことを内閣府の総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)が諮問し、総理が決めていくべきなのです。

――今の安倍首相とトランプ大統領の関係性が続けば、結局、アメリカの言い分を全部聞いて、日本の財政負担は増えてしまう。そうした懸念についてはいかがですか。

新浪 だからこそ、中国との関係が非常に重要になってくるのです。実際、中国との関係は少しずつですが、改善の方向へ向かっている。日本はアメリカだけでなく、中国にもきちんと手を打っているのです。そのあたりは評価できます。アメリカも日本と中国が対立することは望んでいない。中国とうまく付き合えば、いざというときのカードにもなるはずです。

取材・構成=國貞文隆

(新浪 剛史)

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