デジタル化でリストラされた人をどうするか 新浪剛史が語る「日本経済の現在地」

デジタル化でリストラされた人をどうするか 新浪剛史が語る「日本経済の現在地」

©鈴木七絵/文藝春秋

政府が旗を振る「ソサエティー5.0」とは何か? サントリーホールディングス社長であり、日本経済の指針を議論する経済財政諮問会議メンバーでもある新浪剛史氏が考える日本経済の未来地図。

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デジタル化でリストラされた人材をどのように活用していくのか

――日本経済の司令塔である経済財政諮問会議では今、何が問題とされ、日本経済をどのように変革しようとしているのでしょうか。

新浪 1つは社会保障改革をどのようにしていくかということ。もう1つは、デジタル化を中心とした第4次産業革命を通して「ソサエティー5.0」をどうやって社会実装していくのか。その2つのテーマを中心に議論されています。

 社会保障改革については、未病、重症化予防を含め、IT技術やデータを使いながら「病気になりづらい社会」をつくっていく。最終的に医療費のコストを下げていく施策を進めているのです。今手を付けなければ、高齢化に伴う将来の医療費の増加を抑え切れなくなります。これからはゲノム解析や新たなデータヘルス改革で、病気を予防する方向に社会を変えていく必要があるのです。

 こうした社会的な問題を解決するためにも、新しい産業を成長させなければなりません。デジタル技術を社会の課題解決にどのように活用していくのか。そして、いかに「ソサエティー5.0」を実現していくのか。それが今後の大きなポイントになるでしょう。

――デジタル化についても、多くの企業が今意識的に取り組んでいます。

新浪 人材不足をデジタル化でどうカバーするのかということがある一方で、AIなどによって人がいらなくなる分野も出てきています。例えば、フィンテック(Fintech=金融とITの融合)です。今メガバンクでは3万人規模のリストラが進んでいるように、IT技術が人間にとってかわる時代が近づいています。金融業界では、余分な人的コストを抑制しなければ、マイナス金利とグローバルな金融戦争には勝てないと考えています。メガバンクも本当はもっと人を減らさなくてはならないでしょう。また、国としても、ここで出てきた人財が有望な中小企業に再就職できる仕組みを作るべきでしょう。

 今後、こうしたリストラは各業界で進んでいくでしょう。そのとき、何らかのセーフーティネットを設けることによって、いい人材をもっと横に拡げていくことが必要です。例えば、中小企業にいい人材が行けば、日本はもっと活性化する。これからは中小企業の活性化も大きなポイントになると思います。

■クロスボーダーで成功する日本企業の事例をつくる

――政府の施策については、どのようなことを期待されますか。

新浪 まずは社会保障問題を解決して、安倍政権のレガシーとして残してほしいですね。また、もっと外国人を活用できる社会をつくってほしい。地方にしても農業にしても、ほとんどの産業で海外からの人材に頼らざるを得ない状況となっています。だからこそ、彼らを受け入れる仕組みをつくらなければならない。もっと言えば、ダイバーシティを受け入れられる素地をいかにつくるか。そしてただの労働力としてとらえるのではなく、同一労働同一賃金を基本に、それぞれのコミュニティーと共生して活躍してもらう社会を作っていくことが必要です。

――新浪さん自身は、今後経済外交にどのように携わっていきたいとお考えですか。

新浪 これからはクロスボーダーで成功できる日本企業がもっと出てくるべきだと考えています。異文化の外国企業を買収して、一緒にビジネスしていくことを、日本企業は苦手としています。過去にも大きな企業買収でいくつもの失敗を重ねてきました。その意味でも、私はサントリーが買収したビームの案件を成功させて、日本企業でも海外の大企業を買収して成長ができるということを示していきたい。

 私はビジネスマンです。だからこそ、まず日本企業が苦手としてきたことを克服して、自分の手で成功事例をつくっていきたい。それが日本企業のグローバル化の一つの試金石になるでしょう。その結果として、海外の人が日本企業に投資してもらってよかった、社員として安心して働ける、そう思ってくれることが、最終的に経済外交につながっていくと思っています。

■若い人たちにどんどん世代交代をすべき

――経済外交という観点から、日本はアメリカや中国とどのように付き合っていけばいいとお考えでしょうか。

新浪 中国との関係づくりが一番難しいでしょう。でも、付き合っていかなければならない。リスクを恐れず、今後も中国への投資は継続して行っていくべきだと思います。

 日本が中国と対等に付き合っていくには、焦点を絞って、日本しかできない技術革新を重ねて行く必要があります。技術立国としての強みを常に保つことが重要なのです。米中ともに、日本の技術やもの作りのノウハウがなければ、自国の産業が成り立たないようなポジショニングを目指すべきです。もちろん日本のメーカーはこれまでもそうやってきましたが、さらに先に進化させるのです。

 イノベーションは現場主義の改善と向上の中から生まれます。これをやり遂げる忍耐、文化を持っていることが日本の強みです。同時に海外に出ても、現地でモノづくりをしながら、現地の人財を育成していく。中国には14億人、さらにASEANには7億人の人々がいます。そこに日本のノウハウを投入していくことが大事なのです。

――そのためにも日本は何を変えなければならないのでしょうか。

新浪 若い人たちにどんどん激しく世代交代していくことでしょう。年齢の高い人たちは若い人たちのメンターとなってアドバイスを送る。その代わり、年齢の高い人には、ある程度の給料を保障してあげることも必要でしょう。

 ある意味で、日本は運命共同体のようなものなのです。アメリカのCEOの給料は非常に高いが、日本のそれは低い。しかし、それでも周りがハッピーなら、いいじゃないかということです。米国のような高い給料を目指すのではなく、参加者に対して広く分配をする。その中で、若返りを進めて新しい技術的な課題を克服していく。そうしたことが今後日本においては、重要になってくると思います。また若い世代は終職ではなく他に良いチャンスがあればそれをモノにしていける。また人財の流動性が高まり、会社では良い人財には厚く、そうでない人財には厳しい現実がある、そういう社会で若い人財が育っていくのでしょう。

取材・構成=國貞文隆

(新浪 剛史)

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