中国の冷凍食品は安全か? 気になる衛生管理、残留農薬問題の現在地

中国の冷凍食品の安全性を考察 いまだ「毒餃子事件」「残留農薬問題」のイメージも

記事まとめ

  • 冷凍食品は「添加物が多い」「栄養が低い」といった思い込みによる誤解が多い
  • "中国産"というと「毒餃子事件」「残留農薬問題」などのイメージを今でも持ってしまう
  • 中国は違反数で見るとダントツだが、違反率で見ると8ヶ国の中で2番目に低い

中国の冷凍食品は安全か? 気になる衛生管理、残留農薬問題の現在地

中国の冷凍食品は安全か? 気になる衛生管理、残留農薬問題の現在地

「毒餃子事件」で回収された商品 ©時事通信社

 冷凍食品に対する誤解は多い。「添加物が多い」「栄養が低い」など思い込みによる誤解も多いが、「冷凍食品は中国産の原料が多いから不安」というあいまいなイメージも大きい。確かに以前は、中国産の食材に基準値を超える残留農薬が検出される事例もあった。しかし、中国が国をあげて食の安全に取り組み、現在高い安全性を維持していることは、あまり知られていない。中国産は果たして本当に「危険」なのか?(全3回の2回目/ #1 より続く)

■「中国産冷凍食品」の気になる安全性

──「食べてはいけない食品」という週刊誌報道が話題になり、冷凍食品の安全性を懸念する人も多くいます。冷凍食品は中国産の材料を多く使っているイメージがありますが、最近の中国産食材の安全性に問題はないんですか。

山本 そういう質問はよく受けます。事実、消費者のなかには、記事を読んで、リストに載っていた冷凍食品を全部捨てた方もいたと聞いています。文春さんも「危ない中国食品2018」の特集を組んでいましたよね。ですが「危険だ」という情報が出回る一方で、中国も含めて、冷凍食品が厳しい衛生管理をされている工場で作られていることは知られていません。もっと冷静に客観的に事実をみていくべきだと私は考えています。

■世界の「違反状況」でトップの国は・・・・・・

──冷静で客観的にみる事実とは、具体的にはどんなことですか?

山本 メディアの報道は、食品添加物などを悪者とする説を一方的に記事にしていますが、そもそも、どんな食品にもリスクがあることにはふれません。例えば人体に欠かせない塩も摂りすぎは疾病を招きますし、「天然ものは良い」と思われる方が多いですが、天然ものから作られた「いわゆる健康食品」を食べて健康を害する事件が時々起こっています。それに、「中国産は危ない」といいますけど、他の輸入国の違反率と比べたことがありますか?

 これは厚労省が公表している資料です。中国は圧倒的に輸入件数が多いので、その分違反件数も多く、問題が多いように思われがちですが、パーセンテージで比較すると、フランスに次いで違反率が低いことは知られていません。

──中国の違反率がアメリカやオーストラリアよりも低いのは意外でした。

山本 「違反数」だけ見ると一見中国は多いように感じますが、それは中国からの輸入量がダントツで多いからそう見えるだけです。違反率でいえば中国は8ヶ国の中で2番目に低い、これが事実です。

 この調査は毎年行っていますが、中国は違反件数が平成26年度から平成28年度にかけて10%も減少していて、継続的に違反対策に取り組んでいることがよくわかります。

■「負の歴史」は根強く残っている

──ですが、「中国産」というだけで、過去の「毒餃子事件」や「残留農薬問題」などの危ないイメージを今でも持ってしまう消費者が多いのでは?

山本 確かに以前は、中国の安全に対する考え方管理体制などに不安がありました。しかし20年以上前のこと。餃子の事件が問題になった2008年当時私は冷凍食品記者クラブ代表として現地の食品衛生監視行政の取材を企画し、制度改革の取組を見てきました。さまざまな事件を契機に法律や制度も変わり、今ではトップレベルの安全性と管理体制を維持しています。それでも、中国産の残留農薬や有害物質の問題がかつて多く取り上げられた「負の歴史」は、今でも根強く残っていると感じています。

◆ ◆ ◆

 冷凍食品に関しては、過去にさまざまな事件が起きている。

 2002年、中国産冷凍ホウレンソウから、わが国の基準に違反する有毒物質「クロルピリホス」が検出され、大きな問題となった。

 2005年には中国産ウナギから使用が禁止されている合成抗菌剤「マラカイトグリーン」が検出される問題が相次ぎ、消費者の中国産冷凍食品の買い控えが起きた。

 さらに、2007年から2008年にかけては中国・天洋食品製の冷凍餃子から有機リン系殺虫剤メタミドホスが検出され、千葉県と兵庫県で同製品を食べた10人が中毒症状を起こした。

 国内で2013年にアクリフーズ(現・マルハニチロ)群馬工場製造の冷凍食品に、いたずら目的の一従業員によって農薬のマラチオンが混入された事件は、この2008年の「毒餃子事件」に酷似しており、社会問題となった。

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■変わる中国とフードディフェンス


──「法律や制度が変わった」ことでどんな変化がありましたか? 10年ほど前、残留農薬や毒物混入などの問題が相次いだ中国の冷凍食品業界は、どのように課題に取り組んだのですか。

山本 事件以来、中国政府は国をあげて安全対策に乗り出しました。法律も変え、監視体制の強化も図っています。日本のメディアは毒物混入だけをこぞって取り上げましたが、冷凍食品業界が注目したのは、「なぜ毒物混入が起きたのか」ということでした。これらの事件の共通点は、「悪意のある人物による攻撃」が原因だったということです。従来のフードセーフティに加えて、フードディフェンスに取り組む必要がある、というのはこの頃から出てきた概念です。

──フードディフェンス……。悪意をもった第三者による意図的な食品汚染や異物や毒物の混入といった攻撃から食品を守るという考え方や取り組みのことですよね。

山本 それまではどちらかというと「フードセーフティ」(食の安全)、つまり衛生管理や品質管理をしっかりやっていれば良い製品ができると考えられていました。でも、いくつかの事案から危機管理の要素として、人為的な(悪意のある)攻撃から食品を守るという「フードディフェンス」(食品防御)にも取り組まなければ万全を期すことができないと考えられるようになりました。

──「中国産冷凍食品」に関するこれまでの事件も、「中国産」だから悪かったわけではなく、「悪意のある人が関わった」という事実を見逃したことが一番の問題だったということでしょうか。

山本 そうですね。安全基準や生産体制でみると、日本向けに食品を生産している工場では、原料の産地での農薬管理から始まって、工場での衛生管理はもちろん、日本企業の指導により徹底した管理が行われています。おそらく日本国内の工場より、はるかに厳しい基準で管理されている事例が多いと思います。

 2002年の中国産冷凍ホウレンソウの残留農薬問題も、調査の結果、原材料の不足を補うため、現地の判断で契約外の農場から仕入れたホウレンソウに問題があったことがわかったと聞いています。そもそも、残留農薬の基準って、どういうふうに決まっているかご存知ですか?

──知りません。教えてください。

■どのような食品にもリスクはある

山本 まず、残留農薬が基準値以上検出されると、その食品は法律違反として流通販売が止められます。原則として、健康に影響のない0.01ppm(1ppmは100万分の一)の一律基準値を超えると法律違反とされますが、残留基準値が定められている場合は、その値を超えるまでは許容されます。これを「ポジティブリスト」制度(2006年〜)といいます。同制度以前は、原則の規制がなく、残留してはいけない農薬のみ基準値が設定されていた「ネガティブリスト」制度でした。

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 食品衛生法第11条第3項

 農薬、飼料添加物及び動物性医薬品が、人の健康を損なうおそれのない量として厚生労働大臣が定める量(一律基準値0.01ppm)を超えて残留する食品は、製造し、輸入し、加工し、使用し、調理し、保存し、又は販売してはならない。

 ただし、当該物質の当該食品に残留する量の限度について 食品の成分に係る規格(残留基準値)が定められている場合については、この限りでない。

 ◆ ◆ ◆

──でも、基準値を超えた食品を食べたらたちまち危険というわけではないですよね。リスクは危険度と摂取頻度のかけ算だといいますが……。

山本 おっしゃる通りです。毎日摂取し続けても健康に影響の出ない量をADI(1日摂取許容量)といいますが、ADIは摂取し続けて健康に影響がない最大の量(無毒性量)に安全率100分の1を掛けた量です。つまり、たとえ1つの食品で基準値を超えた場合でも、ADIを超えることはほとんどなく、安全性の観点からは問題ないといえます。

 このように、中国産冷凍食品の衛生管理、安全性を維持するレベルは高くなっているんです。「この食品が危険」という情報にだけ踊らされず、食品にはいつも、どのような食品であってもリスクがあるということを忘れてはいけないと思います。

取材・構成=相澤洋美

#3 へ続く)

やまもと・じゅんこ
冷凍食品ジャーナリスト。「冷凍食品新聞」編集長、主幹を経て、2015年独立。現在は一般向けサイト「冷凍食品エフエフプレス」を立ち上げ、編集長としてサイト運営に携わる。冷凍食品の報道に携わって以来37年間冷凍食品を食べ、冷凍食品のよさとおいしさを発信し続けている。最近は冷凍食品解説者としてテレビ番組などでも活躍。夢は「冷凍食品ミュージアム」を設立すること。 https://frozenfoodpress.com/

(「文春オンライン」編集部)

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