「ボランティアは無償」「電通には億単位のPR費」 組織委員会の欺瞞に見る“”五輪とカネ”の深い闇

「ボランティアは無償」「電通には億単位のPR費」 組織委員会の欺瞞に見る“”五輪とカネ”の深い闇

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「IOC」と「五輪貴族」を支える商業的システムの実態…日本が変えたオリンピックの“あるルール”とは から続く

 東京五輪を巡っては、これまでにさまざまな問題が噴出してきた。何より深刻なのは、新型コロナウイルスだ。国内では沈静化の兆しはなく、ワクチン接種も諸外国から大きく遅れをとっている。世論調査でも中止・再延期を望む人が8割を超えており、大会が無事開催されるかどうかはいまだ不透明だ。

 ここでは、ノンフィクション作家の本間龍氏による『 ブラックボランティア 』(角川新書)を引用。やりがい搾取に非難が集まった無償ボランティアから、東京五輪の問題の核心に迫る。(全2回の2回目/ 前編 を読む)

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■「やりがいPR」で再び炎上

 2018年5月22日、以下のNHKニュースが話題になった。

〈 五輪組織委員会は、ことし3月、8万人を募集する大会ボランティアについて、1日の活動時間が8時間程度で交通手段や宿泊場所は各自が手配し、費用も自己負担とするなどの募集要項案を公表したが、ネット上では「こんな条件ならやりたくない」といった批判の声などが上がっていた。

 ?こうしたことを受けて、ボランティアの在り方などを有識者が検討する初会合が都内で開かれ、会議では「募集にあたってはボランティアのやりがいをわかりやすくPRしていくことが必要だ」といった意見が出された。〉

 語るに落ちるとはこのことではないだろうか。待遇面が劣悪であるとして批判が高まっているのに、その批判を横に置いて「やりがいPRを強化せよ」とはどこまで見当はずれなのか驚いてしまう。PRするのにも億単位の費用がかかるのだから、そんなことをするよりも交通費や宿泊費を支払う方がいいに決まっている。

 しかも、そのPRを実施するのがまたしても電通である。五輪で巨額の利益をあげる企業が人々に無償で働くことの重要さを説くとは、ブラックジョークとしか言いようがない。案の定、ネット上では「ボランティアには一銭も払わないのに、電通には億単位のPR費を払うのか」という批判が渦巻いた。

 この報道には続報がある。5月28日の共同通信は、「ボランティア検討委員会」の第2回会合で、「ボランティアの自宅や宿泊先から活動場所となる競技会場などへの交通費は組織委が支給すべきだとする提言をまとめた」と報じた。この有識者会議も、さすがに世論の批判を無視できないと考えたのだろう。その後、交通費として1日あたり1000円の支給が決まった。

■無償ボランティアになるためにカネを払う?

 開催に至る過程で、怪しい「五輪便乗商法」も行われていた。しかもそれを、大学が中心になって開催しているとなると穏やかではない。

 2018年6月、筑波大と神田外大が「国際スポーツボランティア人財育成プログラム」を開催した。リーフレットの「開催目的」には、「ラグビーワールドカップ2019や東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会などの国際大会におけるボランティアとして活躍するために教養・知識を身につける。障害のある人へのサポート方法などを実技を通して学ぶ」とある。つまりラグビーWCや東京五輪でのボランティア活動を主目的にしているのだが、この講座のウリは、2日間の講座を受講すれば「修了証」をもらえることで、それが五輪ボランティアへの応募にプラスになることを匂わせている。

 驚かされるのは、これが有料(2日間で5000円)であることだ。無償ボランティアへの応募のために、有料の講座で資格を取れ(もちろん必須ではないが)というのだから驚きを禁じ得ない。ボランティアはすべてが自己負担であるにもかかわらず、そのボランティアになるために資格が必要だとは、どこまで善意の学生からむしり取ろうというのだろう。

 同じような講座を東海大も開催しているが、その勧誘メールには次のように書かれている。

〈 東京2020オリンピック・パラリンピック大会では、約8万人の大会ボランティアが募集される予定です。このボランティアは、2018年9月中旬に参加応募され、書類審査や面接などを経て選考されます。選考の際には、スポーツボランティアの知識や経験、ボランティアに関する資格等を有していることがアドバンテージになるでしょう。

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 そこで本学では、「第1回スポーツボランティア研修会」を開催いたしますが、受講希望者多数のため、追加で「第2回スポーツボランティア研修会」を、下記の日程で開催することと致しました。多くの皆様のご参加をお待ちしております。

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 また、この研修会を修了し、スポーツボランティアとしての活動経験があれば、「スポーツボランティア・リーダー養成研修会」への受講資格が得られます。〉

 こちらは筑波大よりも「スポーツボランティア資格が五輪ボランティア選考でアドバンテージになる」ことを明確に謳っている。こちらの受講料は1500円で、たった1日、2時間の講習で修了証がもらえる。

 つまり、このスポーツボランティア講座の修了証とは、その程度の講習時間で得られるレベルのものであり、東京五輪のボランティアに決定後、組織委が無料で行う研修を受ければ誰でも取得できる程度のものと考えられる。それを有料で行う大学側の見識とはどういったものだろうか。学生もこのようなものに貴重なカネと時間を割かないよう、強く伝えたい。

 そもそも組織委が一番欲しいのは大学生なのだから、このような講座を受けずとも、大学生であるというだけで採用となるはずだ。

 ちなみに上智大学は「通訳・言語サービスボランティア養成講座」を開催しているが、こちらは無料。大学によってかなりの差があるものだ。

■ボランティア3原則は東京五輪に馴染まない

 そもそもボランティアとはどういう行為なのだろうか。基本に立ち返って考えてみたい。それが東京五輪のボランティアと合致するか見てみよう。

〈ボランティア3原則

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(1)自発性……『自主性・主体性』

 ?ボランティア活動は、誰からも強制されたり、義務として行うものではない。業務命令や半強制的な指導にもとづく援助活動は含まれない。

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(2)非営利性……『相互性・相対性』

 ?ボランティア活動は、原則として無償の、非営利的援助活動である。また、その活動は時間や費用を費やすため、ある程度の賃金は必要となる。このため、実費程度の支援を受ける有償ボランティア活動は許容されている。

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(3)公共性

 ボランティア活動は、社会的に認知された公共的な福利をもたらす活動である。活動の目標やニーズが共観(ママ)可能、社会的に共有可能で、その参加もある程度開かれていることも重要。活動やその運営組織についても、公開性・透明性が必要で、社会に対する説明責任が求められる。

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(『国際ボランティアの世紀』山田恒夫著、14〜17ページ)〉

 ボランティアについて調べると、これ以外にも先駆性・フロンティア性や創造性があげられるが、多くの場合は先の3つが中核的・基本的要素として紹介されている。

 一目瞭然だが、このうちもっとも東京五輪と乖離しているのが(2)の非営利性だろう。東京五輪はスポンサーからの協賛金とテレビ放映権などで運営される完全な営利目的の商業イベントなのだから、非営利性とはまったく相容れない存在であるからだ。

 同時に、営利目的の場であるのだから、(3)の公共性や公益性の福利をもたらす活動ともまったく方向性が違うものだ。さらに、五輪における業務は主催者(組織委)が一方的に指定し、ボランティアはその遂行のみを求められるのだから、(1)における自主性や主体性とも異なる。あらかじめ決められている業務(観客誘導や荷物検査など)をやるだけであるから、そこには創造性や先駆性もない。また、組織委は自らの収入総額や支出詳細を明かさないから、公開性や透明性がなく、説明責任を果たしていない。これは(3)の公共性もないということだ。

 つまり、組織委が求める「ボランティア」とは「無償労働」という意味だけであって、ボランティアが目標とするものは殆ど存在しないし、合致もしないのだ。本来はアルバイトと呼ばなければならないのに、賃金を払いたくないからボランティアと呼び、誤魔化しているに過ぎない。だがその仕掛けがあまりにも大々的なため、多くの人々が騙されてしまうのだ。しかしボランティアは無償などという決まりは一切ないし、有償ボランティアも存在している。

■さまざまな有償ボランティア

「ボランティアはタダ」と思っている人は驚くだろうが、日本にも数多くの有償ボランティア団体がある。

 日本の主な有償ボランティア団体を挙げてみよう。

○青年海外協力隊

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○国境なき医師団

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○国連ボランティア

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○国際交流基金

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○国際ボランティアNGO 日本国際ワークキャンプセンター 中長期ボランティア ※申込み金はあるが、現地での宿泊・食費は現地NGO負担

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○公益財団法人 オイスカ・インターナショナル 研修センターボランティア

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○ 特定非営利活動法人地球緑化センター 「緑のふるさと協力隊」「若葉のふるさと協力隊」

 青年協力隊や国境なき医師団は専門知識が必要とされるのだから当然だ、と思うのであれば、五輪ボランティアの職種を見てほしい。そこには通訳や医療(医師・看護師・薬剤師)などの専門知識が必要な仕事がいくつもある。専門知識を要する他のボランティアであれば、なにがしかの対価(宿泊費・交通費・生活費)などが支給されるのが当然の仕事でも、五輪ボランティアでは無償になっている。これは明らかにおかしい。

 2019年10月、私の元に一つの情報が届いた。コンビニエンスストアなどで配られている「タウンワーク」という人材情報誌に、「東京2020オリンピック・パラリンピックを支える仕事特集」と題され、人材派遣会社パソナが募集しているというのだ。実物を取り寄せてみてみると、確かに募集がある。採用期間は「2020年2月から9月までの期間限定」とし、「国際スポーツ大会でのイベントスタッフ」となぜか東京五輪の名前を伏せながら、8業種のアルバイトを募集している。8つの業種は、国際コミュニケーション、各競技会場運営など、ボランティアの募集種目と内容はほとんど変わらない。

 それまで組織委は「五輪を支えるのはボランティアだ」として、無償ボランティアを大々的に募集してきたにもかかわらず、どういうことなのか。同じ仕事内容にもかかわらず、ボランティアは何時間働いてもタダだが(交通費のみ1日1000円支給)、アルバイトは時給1600円とあり、1日働けば12000円近くになる。私はこの件について組織委に質問を送った。その顛末については、私の「 note 」をお読みいただきたい。

 東京オリンピックはボランティアのみならず問題が山積しているが、ボランティアは矛盾の縮図のように思える。私の書籍『ブラックボランティア』では、オリンピック貴族である組織委や電通、伴走する国内の大手メディア、搾取される善意のボランティアたち、その構図を浮き彫りにした。ご一読いただき、オリンピックというイベントの本質を考える一助としていただけたらとてもうれしく思う。

 東京オリンピックはボランティアのみならず、問題が山積している。

 最後に一つ付け加えるなら、酷暑の問題だ。みなさん、忘れているかもしれないが、東京の夏は本当に暑い。

 昨年、東京都では6〜9月に熱中症で約5800人が救急搬送され、200人の方が亡くなった。

 コロナによる医療のひっ迫の中で、本当に安心安全な大会は可能なのか。組織委は真剣に、現実的に考えてほしい。

 熱中症の危険を負いながらの奉仕。ボランティアはやはり、矛盾の縮図なのだ。

【前編を読む】 「IOC」と「五輪貴族」を支える商業的システムの実態…日本が変えたオリンピックの“あるルール”とは

(本間 龍)

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