「私もできれば上げたくありませんが……」 消費税増税を安倍首相の発言から追う

「私もできれば上げたくありませんが……」 消費税増税を安倍首相の発言から追う

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 安倍晋三首相は15日の臨時閣議で、消費税率を来年10月1日に現行の8%から10%へ予定通り引き上げる方針を表明した。社会保障制度を全世代型に転換する財源を確保するための増税だが、日本経済への影響は必至と見られる。消費税増税にまつわる発言をまとめてみた。

安倍晋三 首相
「あらゆる政策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応する」

日本経済新聞電子版 10月15日

 安倍首相は15日の臨時閣議でこのように語り、「引き上げ前後の消費を平準化するための十分な支援策を講じる」と強調した。増税は消費の落ち込みを招き、景気が減速する可能性が高いが、対策に万全を期せば影響は限定的だと判断したようだ。

 16日午前、安倍首相は記者団の取材に答え、「まさに万全を期す。先に引き上げた3%の際の経験を生かしていきたい」と語った(日経新聞電子版 10月16日)。

 消費税増税が行われるのは2014年4月に5%から8%に引き上げられて以来のこと。このときは駆け込み需要の反動減もあって個人消費が急激に冷え込み、結局、回復には3年もかかった。政府はこのときも消費税2%分にあたる5.5兆円もの経済対策をまとめて景気の冷え込みを避けようとしたが、対策の大半が企業向けや公共事業に充てられていた(NHK 解説アーカイブス 7月13日)。

■対策の目玉に山口・公明代表「まったく公平ではない」

 今回、安倍首相が対策の目玉としたのは、クレジットカードなどキャッシュレス決済を対象に中小規模の店舗で買い物をした顧客に増税分2%をポイント還元するというもの。ポイント還元分は政府が補助を行う。一定期間の限定付きで設備導入は公費で補助をする方向だという。

 同時に、飲食料品などの消費税率を8%に据え置く軽減税率の導入、自動車や住宅の購入支援のための減税策も行うという。なお、外食(店内飲食)やケータリングなどは軽減税率の対象とならない。

 しかし、はたしてこのような対策が消費の冷え込みを回避するための「万全の対策」なのだろうか?

 2%のポイント還元について、公明党の山口那津男代表は「ポイント還元をしても利用しにくい人は確実にいる」と効果を疑問視し、社民党の福島瑞穂氏は「高齢者や子どもなど、クレジットカードを使わない人は還元を受けられない。まったく公平ではない」と批判している(朝日新聞デジタル 10月19日)。

安倍晋三 首相
5年半に及ぶアベノミクスの推進により、生産年齢人口が450万人減少する中においても、経済は12.2%成長した。雇用は250万人増え、正規雇用も78万人増えた」
時事ドットコムニュース 10月15日

 安倍首相の臨時閣議での発言より。安倍首相が消費税増税に踏み切った背景には「アベノミクス」の成功によって経済成長が続いているという確信があるようだ。

 しかし、国民の多くに景気回復の実感はない。立憲民主党代表の枝野幸男氏は「消費税をいま上げるだなんて、この社会経済状況でとても考えられない」と批判した(朝日新聞デジタル 10月5日)。

 枝野氏は「この間、消費税が上がって消費税収が増えたのに、法人税が下がっているんですよ。おかしくないか」とも指摘しているが、これは安倍政権になって以降の法人税減税の累計額が5.2兆円に上ることを指している(しんぶん赤旗 10月19日)。法人税減税が進み、企業の「内部留保」が史上最高の500兆円を突破する中での消費税増税はアンバランスではないかという指摘もある。

■過去に経団連が提案した「消費税19%」というシナリオ

中西宏明 経団連会長
「今般の安倍総理の引き上げ表明を歓迎する」

日本経済団体連合会ウェブサイト 10月15日

 経団連の中西会長は安倍首相の消費税増税の表明を受けて、公式サイトでコメントを発表した。消費税増税については「先般の衆議院選挙の結果により、国民の信任はすでに得ていると理解している」とし、引き上げの際は「自動車関係諸税の抜本改革や住宅にかかる予算・税制上の万全の対策等、総合的な政策パッケージを着実に実現することが重要」とした。

 なお、経団連は2012年に、消費税を19%まで増税し、法人税は38%から25%まで下げるという提言を行っている(「成長戦略の実行と財政再建の断行を求める〜現下の危機からの脱却を目指して〜」)。

■「私もできれば上げたくない」今回の増税は「追い込まれ増税」?

安倍晋三 首相
「私もできれば上げたくありません。それは本当にそうなんですが、昨年の衆院選で約束した幼児教育の無償化を来年
10月から始め、再来年、高等教育の無償化をスタートするには、やはり消費税を上げなければなりません」
産経ニュース 9月30日

 これは安倍首相が9月19日に党のインターネット番組に出演した際の発言。消費税増税はこれまで2度にわたって延期されてきた。

 今回も「再々延期」に踏み切るのではないかという憶測もあったというが、増税に踏み切ることになった。昨年の衆院選で自民党は消費税増収分を幼児教育の無償化などに充てると公約して勝利したので、「再々延期」すると公約違反となり、さらに安倍首相自身が「アベノミクス」の失敗を認める形になりかねないためだ。日刊スポーツの中山知子記者は「追い込まれ増税」と表現している(10月16日)。

 増税による税収の一部を教育無償化の財源にするのは衆院選の公約だが、消費税増税中止を訴える産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員の田村秀男氏は、それを「方便同然」と批判する。「消費税増税によって中低所得層を最も痛めつけておいて、子弟の教育費負担を軽減するというなら、増税せずに景気を拡大させ、それによる税収増を無償化に充当するのが合理的というものだ」(産経ニュース 9月23日)。

■二転三転する消費税増税分の使途

安倍晋三 首相
「お年寄りも若者も安心できる全世代型の社会保障制度へと大きく転換し、同時に財政健全化も確実に進めていく」

時事ドットコムニュース 10月15日

 安倍首相の臨時閣議での発言より。「全世代型社会保障」は安倍政権の看板政策の一つである。しかし、昨年の衆院選での公約により、消費税増税分の使途が変更となったことが増税の意義をわかりにくくしているという声もある。

 消費税増税分の使途は、2012年に与党だった民主党と野党の自民、公明両党が合意した「社会保障と税の一体改革」で決定している。少子高齢化で膨らむ社会保障費に充て、将来世代の負担を軽くするため国の借金返済も着実に進めるとした。

 しかし、安倍首相は昨年の衆院選で増税分の使途の変更を表明。幼児教育・保育の無償化を含む「全世代型社会保障制度」を訴えるようになった。もともと社会保障と借金返済が「1対4」だったのが、衆院選以降は政策経費と借金返済が「1対1」となった(東京新聞 10月16日)。

■後期高齢者の医療費自己負担を1割から2割に

 政府は今月5日の未来投資会議と経済財政諮問会議で、「給付と負担」見直しの本格的な議論を、来夏以降に始める方針を示した。その直後に発表された財務省による社会保障の改革案は後期高齢者の医療費の自己負担を従来の1割から2割へ引き上げるなどの厳しい案が並んでいる(産経ニュース 10月9日)。

 消費税増税によって国の「財政健全化」は本当に確実に進むのか? 全世代型の社会保障制度は今後どうなるのか? 実はまだまったく見えていない。わかっているのは来年10月に消費税が10%になるということだけだ。

(大山 くまお)

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