「おじさんが飲んだお猪口を受け取ると、ふちにオカズが…」「キスしたら投票すると言われた」 女性候補者を襲う“票ハラスメント”のリアル

「おじさんが飲んだお猪口を受け取ると、ふちにオカズが…」「キスしたら投票すると言われた」 女性候補者を襲う“票ハラスメント”のリアル

クオータ制を実現するための勉強会の様子。奥が田原総一朗さん、左が事務局長の筆者 写真:筆者提供

「胸を触られた」「お尻をなでられた」「膝の上に座ってお酌しろと言われた」…

 いまどきどこの世界の話かというと、日本の選挙の話である。胸がムカムカするような候補者に対するセクシャル・ハラスメントが今も選挙の裏側で起きている。「俺は票を持っているから、欲しいなら飲み会に来なさい」から始まる「票ハラスメント」は本当に悪質だ。

■女性の衆院議員は約1割

「票ハラ」の実態について語られたのは、超党派の女性国会議員による「クオータ制を実現するための勉強会」でのことである。「クオータ(quota)」は「割り当て」という意味で、議員候補者の一定数を女性に割り当てる制度をクオータ制と呼ぶ。今年5月、田原総一朗さんが座長、私が事務局長として立ち上げたこの勉強会では、自民党、立憲民主党、公明党、日本維新の会、日本共産党、国民民主党、社民党から、野田聖子さん、辻元清美さんなどの女性議員が参加して意見交換を行っている。

 そもそも国会ではこれまでも多くの議員が、女性の国会議員を増やすべく汗をかいてきた。

 その努力のかいもあって、2018年には「候補者男女均等法」が成立し、前国会では改正法も成立した。政府には男女共同参画局があって、女性活躍推進やポジティブ・アクションなどこれ以上ないほどの調査、研究、提言もされている。それにもかかわらず女性候補者割合の数値目標設定はいぜん努力義務にとどまり、女性の衆院議員は9.9%、世界経済フォーラムによる2021年版政治分野のジェンダーギャップ指数で日本は世界147位だ。

 一体なぜ日本では女性の国会議員が増えないのか。各党が抱える課題や障害を議論する勉強会で明らかになったのは、耳を疑うような女性候補者への「票ハラスメント」の実態だ。 

 選挙期間中のセクハラについては、改正候補者男女均等法で、防止策を政党や国・自治体に求める条文が新たに設けられた。しかし、有権者によるつきまといなど、女性候補が身の危険を感じたり、運動を断念せざるをえないケースは枚挙にいとまがない。

■キスを強要、撮影時にお尻を触る…「票ハラスメント」の実態

「キスをしたら投票するからと言われた」

「人混みの中や写真を一緒に撮るときにお尻を触られる」

「ああ、そんなのしょっちゅう」

 耳を疑うようなセクハラエピソードが次から次へと語られる。「キスしてくれたら」とか「言う通りにしたら投票する」というおぞましい言葉にもちろん応えることはしないが、そのたびに不快な思いをし、選挙となると断るのもいちいち気を遣う。

「握手のとき、ずっと手を握ったまま離してくれないとか」

「あれ、イヤですよね」

「でも応援っていわれると露骨に不快な態度もとりにくくて対応が難しい」

 こうした問題は候補者だけでなく、秘書や選挙スタッフの女性もターゲットになる場合があるとのこと。他にも、

「地方とか高齢の権力者が多いところだと、『兄弟の杯だ。飲め』とおじさんたちが飲んだお猪口を突きつけられる。イヤイヤ受け取って口をつけようとすると、ふちにオカズがついていたり」

 といった吐き気がするような時代錯誤の話も出てくる。こんなの男性候補者にとっても迷惑な話だろうが、ソーシャル・ディスタンスが求められるコロナ禍では、女性が立候補しやすくなるのではと妙な希望さえ抱く状況である。今回の改正法によって環境が改善されることを期待するが、あまりにひどいセクハラについては今後罰則を設けるくらいしないとだめなのではと思ってしまう。

■女性候補擁立に立ちふさがる“3つの壁”

 さらに国会議員になってからも、例えば出産のために国会を欠席せねばならず法案に投票できないと「だから女は」とネガティブにとられるという意見が出た。なんと理不尽なことかと思う。「オンライン投票をできないか」という要望も出たが、年配の男性議員からは、憲法56条にある「出席議員」という言葉の「出席」は実体があって体温が感じられることが前提だから、と言われるそうだ。たしかに憲法はインターネットを前提にしていないとはいえ、今の時代にマジかよである。

 勉強会を通して、女性議員を増やすことへの主な障害はこの3つに集約されることがわかってきた。

(1)セクハラやマタハラ(マタニティ・ハラスメント)など女性が立候補しづらい環境

(2)家(地元)を守る人がいないと、出産・子育てと両立するには過酷すぎる国会議員の働き方

(3)そもそもクオータ制を取り入れるのが難しい小選挙区制度

 議論を聞きながら遠い目になってしまうほど厚すぎる壁である。

 地元は妻に任せて自分は国会中心という男性が多くを占める永田町では、誰かの援助がない限り子育てや家事と両立が難しい国会議員の働き方を改善しようという動きは鈍い。当然「クオータ制」についても無関心な議員が多いという。協力を求めても「票にならないからなあ」と言われることも多い。もちろん熱心な議員もいるが、国会全体として国民の関心が低いことを理由に後回しにするため、結局ジェンダーが「流行り」にのった表面的な議論にしかならないというのが日本の現実だ。

 選挙制度も大きな壁だ。小選挙区制度では自民党を筆頭に多くの政党が「現職優先」の方針をとっている。男性国会議員が多い現状で「現職優先」となると、女性候補を新しく擁立することは不可能に近い。では「比例代表で」といっても、かなり小選挙区に強い党でない限り女性を比例に優先配分していくというのは難しくなる。勉強会ではもっと幅広い人材が政治に参加できるような選挙制度を検討する時期ではないかというテーマが、自民党を含めて前向きに議論されたのは意外だったし、これはぜひ進めてほしいと思う。

■見えてきた有権者との意識のズレ

 それにしても少子高齢化、労働人口の減少、福祉・年金問題に至るまで日本の将来に陰を落とす大問題、議員にとって「票になる」政策課題の底辺に、ジェンダー格差や女性の働き方、男性のワークライフバランスという、日本が世界に大きく遅れをとっている問題が深く関わっていることがどうして議論されないのだろう。その一方で、先の東京都議選では女性の当選者が過去最多を更新、当選者のうち女性の占める割合が32%ということが話題になり、有権者はすでに女性候補の目線に目を向け始めているのを感じる。

 クオータ制というと女性優遇だとか男女の席の取り合いのように言う人もいるが、むしろ男女、性別にかかわらず様々な環境にいる人たちにとって、より生きやすい社会をつくるために、もっと幅広で多様性のある人材を国会に送るためのシステム作りの議論である。

 8月17日に開催される第4回「クオータ制を実現するための勉強会」では、これまでの議論を踏まえて、各党が今秋に行われる見通しの衆院選に向け女性候補擁立にどう取り組んでいくのかをまとめ、シェアをすることになっているのでまたお伝えしていきたい。

(長野 智子)

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