《徹底検討》五輪中止への期待が膨らませた虚像…“決められない知事”小池百合子が国政に進出する“可能性”はあるのか

《徹底検討》五輪中止への期待が膨らませた虚像…“決められない知事”小池百合子が国政に進出する“可能性”はあるのか

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「神様、仏様、たか子様」と熱烈に支持されたが…“首相に最も近かった女”土井たか子の変革はなぜ失敗してしまったのか から続く

 8月8日に幕を閉じた東京オリンピック。誘致の際には「夏の暑さ対策」として「打ち水」や「三度笠」といった“ユニーク”なアイデアを披露した小池百合子だったが、コロナ禍の真っただ中での五輪開催論争においては、不思議なほど存在感が薄かった。

 国を挙げての一大事に小池が息をひそめているのは、次の「政変」に備えてのことなのだろうか。彼女の思惑とは……。政治と女性の研究者、岩本美砂子氏の著書『 百合子とたか子 女性政治リーダーの運命 』より一部を抜粋し、紹介する。(全2回の2回目/ 前編 を読む)

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■五輪中止への期待が膨らませる虚像

 リモートで開催された5月19日のIOCの調整委員会で、コーツ調整委員長が、小池ら日本の大会関係者に向け、改めて開催への決意を表明した。『朝日新聞』の15・16日の世論調査では、五輪を「再び延期」「中止」するのがよいという回答が合計で83%に上り、前月から14ポイント増えた。

 5月22・23日の『東京新聞』などの都民への世論調査では、政府のコロナ対策を「評価しない」が8割近くに上り、都のコロナ対策を「評価しない」の5割弱を大きく上回っていた。政権にとって、五輪推進が政権の推進力でなく、障害になりかかっていた。小池は、菅首相と同じほど矢面に立つことを、巧みに逃れていた。小池が、「正義の味方=小池vs.悪代官=IOCのバッハ会長」という構図の「小池劇場」をスタートさせるのではないかという期待は続いていた(*1)。「中止を言い出せる唯一の人」という期待が、小池に注がれ続け、実態よりも大きく見せる効果をもっていたのではないだろうか。

*1 萩原博子「東京の五輪開催を止めるのは誰?」『サンデー毎日』2021年5月30日号、45頁。「東京五輪「6・11中止宣言」の現実味」『サンデー毎日』同、112〜113頁

 五輪を中止にし、その責任を取ってから国政へと動くという見方も続いていた。しかし、菅が相手ならともかく、バッハを敵に回すには、小池の力量は、開催都市としての権限がマラソンの札幌移設で押し切られたように、不十分であった。しかも小池は「決断の人」である一方、築地市場か豊洲市場か決めかねて世論を読んで時期をロスしたように、「決められない知事」でもあった(*2)。また、希望の党の「排除」騒ぎで懲りているとも見られる。「負け戦」はしないのである。

*2 「期限迫る東京五輪開催の判断」『週刊ダイヤモンド』2021年5月29日号、96〜97頁

■巧妙に作られた小池の「手柄」

 新型コロナのワクチン接種が、4月から自治体によって開始された(集団接種と個別接種)。しかし、接種の遅れがコロナ予防の隘路になっているとして、政府は4月末に東京と大阪に自衛隊による大規模接種会場の設置を決めた。これに次いで自治体による大規模接種会場設置がなされ、小池は5月21日、都独自の大規模接種会場を設置する方針を明らかにした。

 1回目は築地市場跡、2回目は代々木公園の五輪パブリックビュー会場(パブリックビューは中止)などでの実施である。菅首相は21日、東京、大阪など9都道府県の緊急事態宣言の5月末までという期限をさらに延長することを表明した。5月末、北海道、東京、愛知、大阪、京都、兵庫、広島、岡山、福岡の9都道府県の緊急事態宣言は、追加された沖縄の宣言期間に合わせ、6月20日までさらに延長された(*3)。

*3 「東京五輪は中止しかない! 驚愕の「五輪中止解散」 自民がおびえる小池都知事の“ちゃぶ台返し”」『週刊朝日』2021年5月28日号、22〜23頁

 6月1日、都は保育所の待機児童が約1000人と、史上最少を記録したと発表した。2016年の小池の知事就任時には8500人に上っていたが、小池は都の力で減少したと述べた。しかし、保育士への家賃補助など直接効く政策もあるが、保育所を増やしたのは区である。認証保育所を増やし、また規制緩和で株式会社やNPOによる保育所も増えた。株式会社によるものは、人件費が少なく「ブラック」になっているところもある。2020年度はコロナ禍で、リモートワークや郊外への転居・産み控え・保育申し込みの減少があった。小池だけの「手柄」ではないし、果たして「手柄」だろうか。

■緊急事態宣言解除への意見表明を避ける小池

 都議選(6月25日告示、7月4日投開票)前、最後となる都議会の定例会が、6月1日、開会された。小池は所信表明演説で、開催まで残り50日あまりの東京五輪・パラリンピックに向けた意欲を改めて強調した。6月15日、都民ファーストは都議選に当たり、公約として五輪の無観客開催を掲げた。小池は、都民ファーストへの応援について明言を避けていた。コロナ対策で連携が必要な自公を刺激したくないのだろうと言われた。都議選では、国政与党の自民党、公明党が五輪に言及しなかった一方、共産党は中止、立憲民主党は延期もしくは中止を掲げた。

 『PRESIDENT』2021年6月18日号では、小池は、直前になってぶれる必要がなくなったからか、「初めて明かす『五輪開催』私の本音」として、「東京五輪・パラリンピックは必ずやりぬきます!」と述べている。

 17日夜、沖縄を除く9都道府県の緊急事態宣言解除が決まった。7都道府県では、蔓延防止等重点措置に移行することとなった。東京都の新規感染者数は下げ止まっていた。小池は、政府に2度目の宣言発出を求めた年明けとは違い、今回の宣言解除にあたって、具体的な発言を避けた。感染状況が収まらない中での五輪開催への批判が高まり、五輪についても小池がどうするかの発信力は影を潜めた。都民ファーストが都議選の公約に無観客を掲げていることに関しても、「都議選というよりは、今は新型コロナウイルス対策に集中している」と、沈黙を守った(*4)。

*4 「国政に波及する「首都決戦」沈黙守る小池都知事の思惑」『週刊エコノミスト』2021年6月22日号、36〜37頁

■行き詰まる菅政権のコロナ対策

 6月18日、政府の新型コロナウイルス対策分科会の会長・尾身茂ら専門家有志は、五輪の無観客開催が最も望ましいとの提言をとりまとめた。24日には宮内庁長官が、天皇が東京五輪・パラリンピック実施下での新型コロナの感染拡大を憂慮していると拝察すると、発言した。

 19日、小池は都などが計画していた五輪パブリックビューイングの中止を発表したが、政府、東京都、大会組織委員会、IOC、IPCの五者は21日、代表者会議を開き、蔓延防止等重点措置が7月11日までに解除されることを前提に、観客を「収容人数の50%までで、上限1万人」とすることで合意した。同時に、緊急事態宣言が出るか、重点措置が延長された場合は「無観客も含めた対応を基本とする」とも合意した。この時点で、開催中止はありえなくなっていた。残された選択肢は、観客を入れるか無観客かであった。

 東京都では、蔓延防止等重点措置への移行直前まで、新規感染者数が下げ止まっていたが、6月20日に前週の同じ曜日を超え、以降、上回り続けている。全国の新規感染者数も上昇した。オリンピックの競技開始が21日と迫る中、蔓延防止等重点措置を7月11日に解除できるかが問題となってきた。

 6月23日、大規模接種や職域接種に用いていたモデルナ社製のワクチンの供給が追いつかなくなった。7月に入ると、自治体での接種で用いられているファイザー社製のワクチン供給が不足する事態に陥った。ワクチン頼み1本となっていた菅政権のコロナ対策は行き詰まり、国民に失望をもたらし都議選での自民党敗北に続いていった。

■突然の入院 都民ファの盛り返しと自民の敗北

 こうした中、6月22日、68歳の小池は、夜のBS番組への出演を急遽中止し、入院した。「過度の疲労」ということであった(詳細は開示されていない)。東京都議選は、25日、小池抜きで告示された。麻生太郎財務相は、国会議員のいない組織を作って全部自分でやらなきゃならないようにしたのだから、「自分でまいた種でしょうが」と小池の入院にコメントし、小池支持者から猛反発を受けた。小池は30日に退院、7月1日にリモートで仕事復帰、2日には都庁に復帰した。この入退院で、かれた声で話しているシーンなど、小池像の露出が急増した。同情的なツイッターも増えた。

 投票日前日の3日土曜日、小池は当落がギリギリの都民ファースト候補者の16選挙区を回った。声は発さず、候補者と肘タッチした。その映像がSNSなどで拡散し、都民ファースト候補者は、支持を拡げることができた。

 投票率は42.4%と史上最低から2番目の低さだった。都民ファーストは45議席から減らしたが31議席を獲得し、一時ヒトケタまで惨敗するのではないかと言われたのを盛り返した。自民党は、自公で全127議席の過半数(64議席)を取るとしていたが、公明党が23の現有議席を維持したにもかかわらず、33議席に留まり(改選前の25議席よりは増やした)、「勝者なき選挙」の「敗者」となった。菅政権のコロナ対策、五輪政策への不満が、都民ファーストに流れたと言われた。しかし、最後の最後に小池が都民ファーストの応援に入ったことは、大きかったのである。

■女性当選者最多は共産党

 この応援をめぐって、都民ファーストの応援はしないとの小池と自公の密約があったとかなかったとか、破ったとか破っていないとか、憶測が乱れ飛んだ。小池は、都政を担うに当たって自公が過半数の都議会はイヤであり、また自公との交渉力を残しておくために都民ファーストの一定の議席を必要としたのである。

 なおこの選挙で女性は過去最大の41人当選し、32%を記録した。もちろん全都道府県で最高である。共産党が14人で、都民ファーストの12人を上回っている。都民ファーストの女性都議の経歴は多様だが、共産党の都議は、そろって党の役職を経歴の最上位に記している。候補者・議員として訓練が行き届いている証拠ならよいが、上意下達の党マシーンのイエスウーマンの徴ではないことを祈りたい。

 7月8日、蔓延防止等重点措置を7月12日から東京では緊急事態宣言とすることが、決定された。神奈川・千葉・埼玉・大阪は、蔓延防止等重点措置が継続することになった。期限は8月22日までで、五輪期間に重なる。そして8日に五輪の五者協議が開催され、観客について、1都3県は無観客と決定された(他道県も3県を除き無観客となった)。

 新型コロナ感染者は「第5波」の増加を迎えており、また東京都議会議員選挙で、無観客を唱えた都民ファーストが健闘し、中止や延期を唱えた立憲民主党や共産党が堅調であったことに、対応せざるを得なかったということだ。

■先が見通せない秋の政治スケジュール

 この都議選での自民党の敗北で、秋の政治スケジュールが、よりわからなくなった。軸になるのは、パラリンピックの終わる9月5日、菅首相の自民党総裁任期の終了する9月30日、衆議院議員の任期満了の10月21日である。パラリンピック終了直後の衆議院解散であれば、投票日は10月3日か10日の可能性が高い。

 その場合、菅首相の下での選挙になりそうだが、4月の国政選挙で3敗し、知事選挙でも都議選でも勝てていない菅を交代させようという動きが自民党の中で強まる可能性がある。そのことを見越し、総裁選挙を終えてから総選挙というシナリオも考えられる。衆議院選挙の法的に可能な最も遅い日は、11月28日である。

 こうした政変に小池が絡む可能性があるだろうか。都議選明けの7月5日に、小池は自民党の二階幹事長に会いに行っている。およそ月1回のペースである。その面会後、国政復帰が取り沙汰されることについて、「私はそういう意思を一度も言ったことがない」と述べた。9日には、国政復帰は「頭の片隅にもない」と述べたが、二階幹事長は8日収録の番組で「国会に戻ってこられるならば、それも大いに歓迎だ」と述べているのである。

 しかし、コロナの方も予断を許さない。五輪・パラリンピック期間中に感染が急拡大したら、菅首相のみでなく小池の手腕も問われることになる。ワクチン接種が進み、いくらか収束に向かうという見方もあるが、変異株などもあって、感染の行方はわからない。7月31日には、東京都の新規感染者数は4058人を記録し、菅首相は緊急事態宣言を8月末日まで延期・関東3県と大阪府に拡大すると発表した。

 政治生命に関わるほどの感染拡大でない限り、小池の国政への鞍替えの可能性は消えない。小池の地元東京10区の隣の東京9区が、菅原一秀自民党衆議院議員の選挙違反に伴う公民権停止によって自民党公認候補が空白であり(2021年7月30日現在)、そこで立候補できるわけである。しかし政治は一人ではできない。二階幹事長を通じて自民党に戻るか、新党を作って自民党と連立するかである。

*5 「小池東京都知事・前原誠司衆院議員と新党で首相狙う」『テーミス』2021年4月号、18〜19頁。

■安倍か小池か 貧しい選択肢

 自民党内の反二階勢力は、安倍前首相・麻生財務相・甘利明税調会長(3A)で、「二階降ろし」に動いている(*6)。とくに安倍は、最近雑誌メディアにしばしば取り上げられている(*7)。キング再来かキングメーカーを狙うというのである。モリカケ問題・桜を見る会のスキャンダルが未解決なのにそのような座に就こうとは、自民党の自浄能力がダメになっているとしか言いようがない。もし安倍か小池かの究極の選択を迫られたら、国民はどうすればいいのであろうか。

*6 「菅首相は五輪強行→総選挙に賭けた」『テーミス』2021年7月号、8〜9頁「安倍晋三─健康誇示&議連率い大策謀へ」同上12〜13頁。「“またまた安倍”説に「うっせぇわ!」」『週刊ポスト』2021年6月4日号、44〜46頁

*7 「“菅総裁”では選挙に勝てない 自民党で聞こえる「安倍晋三待望論」」『紙の爆弾』2021年6月号、24〜28頁。「止まらない安倍氏の「放言」「キングメーカー」を志向」『週刊エコノミスト』2021年6月15日号、68─69頁。「菅不在で安倍・二階の闘争激化 「戦略的互恵」終わりの始まり」『週刊金曜日』2021年6月25日号、20〜21頁、「この夏、敗者のどちらかが永田町を去る 二階vs安倍」『週刊現代』2021年6月26日号、52〜55頁。「「政界人気 うなぎ登りの「安倍人気」 「再再登板説」消えず」『リベラル・タイム』2021年7月号、15頁。「“俺は自民党のトランプになる”安倍晋三の妄動が止まらない」『週刊ポスト』2021年7月2日号、40〜42頁。「菅義偉支持令和のキングメーカーの胸の内 安倍晋三 首相返り咲きの野望」『サンデー毎日』2021年7月4日号、14〜17頁。安倍晋三「前総理大臣・独占手記 これからの日本の話をしよう」『President』2021年7月16日号、16〜19頁。「安倍晋三×櫻井よしこ」『月刊Hanada』2021年8月号、34〜63頁

 アベノミクスという、ひたすら企業の仕事のしやすさを求め、富者が富めば貧者にも分け前が来る(トリクルダウン)といって分け前の来なかった政治か(女性には、「産めよ・働け・育てろ」と迫った)、その後継者か、あるいは自分が目立つことが一番であり、自己責任として競争に打ち勝つ個人にのみ報酬のあるような政治かの選択になる。

 どちらもネオリベラルというところはよく似ていて、安倍はそれを新保守主義で糊塗しているだけだ。競争は確かに必要だが、競争に乗る条件が整っていない者には、まず基本的な生活の条件を与えなくてはならない。衣食住、そしてリプロダクティブ・ライツや、暴力からの自由、自分がつぶれるほどケアを担わなくてよいことなど、とくに女性政治家なら女性のニーズに気がついてほしいものである。

 そして、感染症からの自由である。強権的なタイプの男性政治家より、多様性を重んじ、決断力もある女性政治家が、その制圧に成功している。安倍が首相であったときには、アベノマスクや星野源の「うちで踊ろう」とのコラボなど、うまく対応していたとは言えないし、小池も派手な言動に走ったり、時々手を緩めすぎていた。

 菅も、GoToなどにこだわって、必要なときに必要な政策を取らなかった。彼には、国家のグランドデザインがあるとは思えない。ひたすら五輪を進めて、衆議院選挙になだれ込むことを狙っている。私たちは、こんな貧弱な選択肢に我慢しなければならないのだろうか。小池は「負ける戦はしない」として、国政進出を見送る可能性もあるし、コロナの感染拡大がひどくなり、政治責任ありとして身動きできなくなる場合もある。そうすると、誰が「次」なのか。彼女の運命はどこに向かうのだろうか。

【前編を読む】 「神様、仏様、たか子様」と熱烈に支持されたが…“首相に最も近かった女”土井たか子の変革はなぜ失敗してしまったのか

(岩本 美砂子)

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