「東京2020」運営の現場で考えた、IOCとの“不平等条約”は是正できるのか

「東京2020」運営の現場で考えた、IOCとの“不平等条約”は是正できるのか

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 2021年夏に開催された「東京2020」が終わった。五輪では日本が史上最多27個の金メダルを獲得し、パラリンピックも地元開催ならではの注目を浴びた。一方で大会はもともと巨額の公費投入を問題視されていた上に、コロナ禍による1年延期と無観客開催で更なる出費を強いられることとなった。負の遺産は誰に回され、そこから得る教訓は何なのか――。

 組織委員会の一員として関わった立場から、逆風が吹き続けた異例の五輪を振り返る。

■五輪の現場で

 8月8日未明、記者会見を終えた野球日本代表の稲葉篤紀監督はメディアセンターとなっていた旧横浜市庁舎を後にした。スタッフ一人一人を気遣う姿は大会初日から変わらない。

「ありがとうございました。お世話になりました」と声を掛けられた警備員が感慨無量の表情で「おめでとうございます」と返す。あとに続く森下暢仁投手、村上宗隆内野手の首には金メダルが掛けられている。1時間30ミリの大雨の中、侍ジャパンの最後の3人を乗せた車を見送り、私の東京五輪は終わった。

 野球・ソフトボール会場でのプレス対応という限定的な立場ではあるが、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の約7000人の組織委員会の一員として運営に携わった。記者としてプロ野球、大リーグを主に担当し、五輪取材の経験は2000年シドニー大会のみ。プロリーグ報道が中心の米国で約10年を過ごしたこともあり、これまで五輪との縁は薄かった。ただ、だからこそ今回、五輪の特殊性を感じることができた。

■何のための五輪か

 何のための五輪開催か。招致決定から提起され、特にこの2年間は繰り返された問いへの答えに窮する。サッカーのワールドカップや米大リーグのワールドシリーズの開催意義が議論されることはほとんどない。だが、近代五輪には19世紀末の開始時から理念のプレゼンテーションが求められた。大会開催のためには、各国の参加を促し、資金を集めるための大義名分が欠かせなかったのだろう。

 1980年代初めまで「アマチュアリズム」を標榜した五輪は、開催地の公費に頼らざるを得ず、大義名分は必要であり続けた。1984年ロサンゼルス大会で商業化へ転換したが、その後の大会が莫大な公費に頼るのは変わらない。国際オリンピック委員会(IOC)は「オリンピズムの目的」を「平和な社会の推進を目指すために、人類の調和のとれた発展にスポーツを役立てる」とうたい上げる。公共性を前面に出さなければ、公費投入の正当性は主張できないのである。

 競技スポーツは元来、大義名分と無縁なものである。例えば、球を棒でたたく行為に特別な意味はない。それ自体目的のない非日常的行為に熱を上げるのが、野球の面白さである。評論家の故山崎正和氏は、スポーツと芸術について「産業化社会の無限の目的連鎖」から人々を救うものだと述べた。目的がないゆえに愛好されるのである。

 目的のない行為に競技者や観戦者がどのような思いを乗せるかは自由だ。世界平和でも、金儲けでもいい。だが大会として看板を掲げ方向を定めるとなると、それはスポーツの本質と相容れない。それでも巨額の公費投入ゆえに開催意義を掲げなければならないのが五輪なのだ。コロナ禍の休業補償や感染対策費が求められる現状なら、なおさらである。

 五輪開催の意義を考えてたどり着くのは、開催の意義を問われない五輪にするのが重要だということである。そのためには公費投入に歯止めを掛けなければならない。

■当初予算7340億円が3兆円に

 東京五輪の直接経費についてここで整理しておこう。「コンパクトな会場計画」を売りに招致に乗り出した東京五輪は、2013年1月の招致ファイルで総額7340億円の開催をうたっていた。ところが2020年12月に組織委と東京都が発表した経費は1兆6440億円。共同通信によると、これに加え競技場改修などの「関連経費」が7000億円超あり、そこには国が負担する警備費などは含まれていないという。結局は2015年に舛添要一都知事(当時)が「大まかに3兆円は必要」と発言した通りになりそうだ。都市整備などを除いた直接経費で3兆円である。

 大会ごとに開催都市に設置され、IOCが主催する五輪の準備と運営を取り仕切るのが組織委である。民間資金で運営される組織委は無観客開催の影響もあり赤字が確実で、その穴埋めは開催都市、つまり東京都の公費で賄われることになる。東京都の負担は公表されている7020億円をはるかに上回ることになる。 

 経費が計画の4倍である。ただ五輪の世界で珍しくないことでもある。経済学者のアンドリュー・ジンバリストによると、1976年モントリオール大会は当初予算の9.2倍、2004年アテネ大会は10倍、2012年のロンドン大会は3.75〜5倍の費用をつぎ込んだという。

 そもそも1896年の第1回アテネ大会の前、クーベルタン男爵は資金不足のパニックを抑えるために極端に安い開催費用を発表した。予算超過は予定外の出費だけによるものでなく、市民の反発を恐れて当初予算を低く発表する五輪の伝統でもある。 

■IOCの大名行列?

 東京五輪を巡ってはIOCの絶大な権力が注目された。新聞各紙が“不平等条約”と書いた開催都市契約によるものである。平たく言えばIOCが権利を保持し、興行のリスクは開催都市が負う契約。総収入の7割超を占めるテレビ放送権料を得て安泰なIOCと、膨大な出費を抱える東京都の比較は、両者の関係の象徴である。

 IOCの威光は現場で実感できた。例えばIOC幹部が準備状況を視察する際、各競技場は大名行列を迎える宿場町よろしく、会場準備と同時に視察団の迎え入れ準備に追われた。考えてみれば、大会そのものが世界各地で大名行列を受け入れる宿場町のようなものだ。

 ただ現場ですべてを動かしているのは開催都市の組織委である。大会の隅々までIOCの人間が目を光らせているわけではない。少なくとも私の持ち場のIOCの視察でいうなら、肝心の指摘はいずれも些末なものだった。本当に大きな問題点は見逃されており、それらは組織委内部で職員が指摘し、現場の指揮系統の中で処理されていた。

■IOCとの「合意なき決定」

 2019年10月、IOCは東京五輪のマラソン会場の札幌市への変更を発表した。小池百合子都知事が「合意なき決定」と憤った一件である。開催都市契約には、話し合いで解決できない問題の決定権がIOCにあること、開催都市や組織委が新しい指示のすべてに対応することが明記されている。それがIOCの決定をのまざるを得なかった理由である。

 ただ、ここで見逃されている選択肢が一つある。IOCが決定しても従わないという選択である。IOC自らが実働部隊を使って札幌市のマラソンコースづくりをすることはない。開催都市契約が何と言おうと、組織委が動かなければマラソンコースは物理的に動かないのである。大会という“人質”を確保しているのは開催都市側であり、その切り札を使うことによってのみIOCとの対等に近い交渉が可能になる。

 マラソンの札幌開催には、東京都だけでなく日本陸連の強化委員会も反対した。しかし組織委はIOCの意をくんで動いた。開催都市を代表するか、IOCの下請けに終始するか。東京五輪のマラソン問題に限らず、組織委に問われることである。過去の大会には、IOCと組織委の戦いから変革が生まれた例がある。

■椅子を叩き壊した組織委会長

 五輪に大変革が起きたのは、1984年のロサンゼルス大会である。旅行業界から転身した組織委のピーター・ユベロス会長が、大会のチケット税など1930万ドル以外に公費を使わず、2億ドル以上の黒字を出したことで知られる。

 当時はテレビ放送権料やトップスポンサーとの契約交渉が組織委に委ねられていたが、ロサンゼルス大会が莫大な利益を生み出したために、その後はIOCが直接管理するようになった。ユベロス氏は五輪の集金システムをつくり上げたIOCの功労者だといえる。しかし、ユベロス氏の交渉手法自体が当時のオリンピック憲章に反しており、最初はIOC幹部の怒りを買ったという。

 ユベロス氏の回顧録「MADE IN AMERICA(邦訳:明日を拓くわが起業家魂!)」に印象的なシーンがある。開幕直前に開会式の内容をめぐってIOCのモニク・ベルリュー事務局長に「あなたは5年間憲章に反し続けている。IOCのことを何も考えていない」と非難されたユベロス氏がキレて、アントニオ・サマランチ会長も同席したワシントンの高級ホテルで椅子をたたき壊してしまうのだ。「ここに2時間座ってくだらない要求すべてに『はい』と言った」と切り出し、各国要人の子息への入場パス発行などを要求する事務局長に反撃する。

 ロサンゼルス五輪の劇的な変革は、単にビジネスのアイデアでもたらされたものではない。憲章違反やIOCとの戦いの成果なのである。

■2028年ロス大会に注目

 1984年当時と違い、今の組織委にはテレビ局やトップスポンサーとの交渉権はない。不平等な開催都市契約に縛られてもいる。それでも言いなりになる必要はない。東京2020はコロナ禍に翻弄された分、例外が入り込む余地があり、変化を生むチャンスだった。ただ東京は、椅子をたたき壊すほどの戦いを挑むことはなかった。

 ワシントン・ポスト紙がIOCのトーマス・バッハ会長を「ぼったくり男爵」(Baron Von Ripper-off)と非難したように、かつてない反IOCの社会潮流がある。「貴族」「金権」「特権階級」などSNS上で標的になるキーワードがあり、開催都市にとっては反撃の土壌が整っている。スイッチを押す人物がいれば、五輪改革は起きるだろう。規格外の人物がアクションを起こした時に何が可能かは、TVリアリティーショーのキワモノから米国大統領に昇りつめたトランプ氏の足跡が示している。

 2028年のロサンゼルス大会には特に改革の期待がかかる。組織委のケーシー・ワッサーマン会長は、代理人として大リーグのダルビッシュ有、前田健太、筒香嘉智らを抱えるワッサーマン・グループのトップ。昨年9月には、オリンピック憲章の一部改正を求める文書をIOCに提出するなど、改革に積極的な姿勢を見せている。

 椅子は壊さないだろうが、敏腕代理人グループのボスは、何を武器として、どこを攻めるべきか分かっているはずだ。

(神田 洋)

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