「ステイホーム」できない人はどこへ行けばいいのか? 自宅療養の推進で明らかになった“自宅格差”の実態

「ステイホーム」できない人はどこへ行けばいいのか? 自宅療養の推進で明らかになった“自宅格差”の実態

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 女性や若者たちの貧困問題を可視化したコロナ禍。「市民の力でセーフティネットのほころびを修繕しよう!」を合い言葉に活動する「一般社団法人つくろい東京ファンド」代表理事の稲葉剛氏は、生活支援者への支援活動を通じて行うなかで、さまざまな課題を目の当たりにしてきた。

 ここでは、同氏の著書『 貧困パンデミック 寝ている『公助』を叩き起こす 』(明石書店)の一部を抜粋。すべての人に健康で安全な生活が確保されるため必要な政策についての考えを紹介する。(全2回の1回目/ 後編 を読む)

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 2020年2月末以降、国内における新型コロナウイルスの感染が広がり、政府や専門家からは不要不急の外出を控え、自宅で過ごしてほしいという呼びかけが繰り返し行われている。

 テレワークの導入や小中高校の一斉休校により、老若男女を問わず、自宅で過ごす時間がこれまでになく延びてきている。

 3月19日、政府の専門家会議は「入院治療が必要ない軽症者や無症状の陽性者は、自宅療養とする」ことを提言した。ここでも「自宅」がキーワードになっている。

■温存されてきた「自宅」をめぐる格差

 だが、一言で「自宅」と言っても、その住環境には大きな格差が存在する。長年、住まいの確保は自己責任と考えられてきた日本社会では、適切な住まいを保障することが住民の福祉の向上につながるという「居住福祉」の観点が弱く、「自宅」をめぐる格差は温存されてきた。

 特に都市部に暮らす低所得者層は、十分な広さの住宅を確保できていないことが多く、中には安定した住まいそのものを失っている人も少なくない。

 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための対策やコロナ問題に端を発する経済問題、教育問題への対策では、こうした「自宅格差」を踏まえる必要があると私は考えている。

 具体的には以下の点について考えていきたい。

一、「自宅」の住環境によって家庭内での感染リスクが高まる危険性がある

二、「自宅」の住環境や通信環境によって子どもの学力格差が拡大するおそれがある

三、経済危機の影響で生活困窮者が「自宅」を失わないための支援策が必要である

四、 経済危機の影響で「自宅」を失った人に対して、感染リスクを考慮した支援策を提供する必要がある

 以下に一つずつ見ていこう。

■一、「自宅」の住環境によって家庭内での感染リスクが高まる危険性がある

 厚生労働省は家庭内に感染が疑われる人がいるときの注意事項として、部屋を分けること、世話をする人を限定すること、マスクを付けること、定期的に換気すること等、8つのポイントを公表している。

 しかし、民間賃貸住宅で暮らす低所得者の場合、部屋を分けること自体が難しい場合が多い。

 例えば、東京都内で二人暮らしをしている生活保護世帯に認められる家賃の上限額は、かつては6万9800円であったが、2015年の住宅扶助基準引き下げにより現在は6万4000円となっている。

 都内でも地域によって状況は異なるが、この金額ではワンルームしか借りられない地域も多い。とても家庭内感染を抑えることは不可能な住環境である。

 専門家会議も家庭内の感染リスクについては承知をしており、軽症者や無症状の陽性者の「自宅療養」を勧めつつも、家庭内の感染リスクが高い場合には「症状が軽い陽性者等が宿泊施設等での療養を行うこと」や「同居家族が受診した上で一時的に別の場所に滞在すること」といった取り組みが必要だとしている。

 住宅事情を考えると、特に大都市部で、「自宅」以外で療養できる場を作ることが求められている。

 大阪府はすでに患者を振り分けた上で、軽症者向けには稼働していない病棟やホテルを借り上げて療養スペースとして活用するという方針を発表している。

 東京や横浜などの大都市の自治体もホテル等を活用し、「自宅」だけに頼らない仕
組みを作る必要があるだろう。

■二、「自宅」の住環境や通信環境によって子どもの学力格差が拡大するおそれがある

 2月27日、安倍首相(当時)は突然、3月2日から全国全ての小学校、中学校、高校、特別支援学校を臨時休校とする、という要請を行った。休校の判断は各自治体に任されることになったが、全国のほとんどの学校が春休みまでの期間、臨時休校となった。

 3月20日、萩生田文科相は全国一斉休校の要請については延長しないとの方針を表明したが、4月以降の状況によっては再度、休校となる可能性も残されている。

 休校によって子どもたちが自宅で過ごす時間が増えたが、ここでも住環境の格差は無視できないと私は考えている。

 東京都と首都大学東京(現・東京都立大学)が2016年に実施した「子供の生活実態調査」では、自宅の居住環境と子どもの勉強時間の相関関係が明らかになっている。

 この調査は、都内の4自治体(墨田区・豊島区・調布市・日野市)在住の小学5年生、中学2年生、16〜17歳の子どもとその保護者を対象とした大規模調査である。

 その結果によると、16〜17歳で自宅の居室が「3室以上」の場合、9割以上が家の中で勉強する場所を持っているが、「2室」の場合は82.2%にとどまっている。民間賃貸住宅に暮らす16〜17歳の9.9%が勉強部屋を「持ちたいが、持っていない」と回答している。

 居室の数が少ない住居では子どもの学習時間が少ない傾向にあり、居室の数で「ふだん(月〜金曜日)学校の授業以外での1日あたりの学習時間」の状況を見ると、16〜17歳においては、学校の授業以外で勉強を「まったくしない」のは、居室の数が「4室」、「5室」、「6室以上」の場合は約2割であるが、「3室」では29.4%、「2室」では37.8%と高くなっている。

 全校休校により、自宅で過ごす時間が増えることにより、学力の格差がさらに広がることが懸念されている。

 また、狭い自宅で長時間、家族が一緒に過ごすことにより、虐待やDVのリスクが高くなると指摘する専門家もいる。

 全校休校により学童保育の重要性が再確認されたが、ここでも「自宅」以外の場を確保するために場所・人員・予算を振り分ける必要があると言える。

 自宅の設備による格差も存在する。

 全校休校要請を受けて、さまざまな企業やNPOから子どもたちが自宅学習で活用できるオンライン教材を無償提供する、という取り組みが行われた。

 しかし家庭にWi-Fi の環境がない貧困家庭は、こうした教材を活用することが難しい。これも学力格差につながりかねない問題である。

 ICT(情報通信技術)を活用した教育に力を入れている熊本県高森町は、休校対策として町内の全児童生徒445人が遠隔授業を受けられるよう、Wi-Fi環境がない世帯に携帯型のルーターを提供したり、通信環境が不安定な山間部の世帯にインターネット回線の開設工事をしたりするという支援策を実施した。

 他地域でも、こうした通信面での「自宅格差」を解消する取り組みが求められている。

■三、経済危機の影響で生活困窮者が「自宅」を失わないための支援策が必要である

 現在、私たち生活困窮者支援の関係者が懸念しているのは、新型コロナウイルス問題を発端とした経済危機により、失業者や収入が激減する人が急増し、2008〜09年の世界同時不況の時のように、安定した住まいを失う人が多数出てしまうという事態が発生することだ。

 すでに各国の株式市場が乱高下する等、世界経済への影響が深刻化しているが、国内でも観光業、飲食業、音楽、演劇、娯楽、百貨店など、人が集まることでビジネスが成り立つ業種はすでに大きな打撃を受けており、それぞれの職場で先の見えない不安が広がっている。

 国際労働機関(ILO)は3月18日、全世界で最大2470万人が失業する可能性があるとの予測を発表した。この数字は、リーマンショックを発端とする2008〜09年の世界同時不況での失業者2200万人を上回っている。

 ただ、ILOは職場の労働者保護、景気・雇用刺激策、仕事・所得支援策を3本柱とする対策を実施すれば、失業者の増加を530万人まで抑えることが可能だと指摘している。日本でも政府が大胆な対策を実行することが求められている。

■「自宅を失わないための支援」と「自宅を失った人への支援」の強化を

 政府は3月19日、生活困窮者向けの支援策として、電気やガス、水道などの公共料金の支払期限を延長するなどの措置を講じるよう関係業界や自治体に要請した。国民全員に一定の現金給付をする案も検討されているという。

 こうした対策に加えて、私は「自宅を失わないための支援」と「自宅を失った人への支援」を強化する必要があると考えている。

 厚生労働省は、3月10日に「新型コロナウイルス感染防止等に関連した生活保護業務及び生活困窮者自立支援制度における留意点について」という事務連絡を各地方自治体に発出した。

 この中で厚労省は、リーマンショック時に発出した通知を再掲し、庁内の各部局が連携しながら生活困窮者に適切な支援を実施すること、特に住まいに困窮している人にはさまざまな制度や社会資源を活用して一時的な居所の確保に努めること、福祉事務所は生活保護制度について十分な説明を行い、保護申請の意思を確認した上で、必要な人に保護を速やかに適用すること等を求めている。

 特に最後の点については、「保護の申請書類が整っていないことをもって申請を受け付けない等、法律上認められた保護の申請権が侵害されないことはもとより、侵害していると疑われるような行為も厳に慎むべきであることに留意願いたい」と各自治体に「水際作戦」(生活保護を必要としている人を窓口で追い返すこと)を実施しないよう、あらためて釘を刺している。

 厚労省が貧困の急速な拡大を先取りする形で、このような事務連絡を出したこと自体は評価したいが、私は現行の支援策では事態に対応できず、制度改正が必要だと考えている。

■求められる住居確保給付金の要件緩和

 厚労省が「自宅を失わないための支援」の柱として考えているのは、生活困窮者自立支援法に基づく「住居確保給付金」制度である。

 この制度は、リーマンショックを踏まえて2009年に導入された「住宅手当」制度を恒久化したものである。

 リーマンショック時に吹き荒れた「派遣切り」により、多数の人が仕事と住まいを同時に失ったことを踏まえ、「住居確保給付金」制度では65歳未満の「離職者」がハローワークに通って再就職支援を受けることを条件に、一定期間(原則3ヶ月間、最大9ヶ月間)、民間賃貸住宅の家賃分を補助するという仕組みになっている。

 しかし、2009年以降の社会の変化を踏まえると、「離職者限定」という要件は非現実的と言わざるをえない。

 全校休校の影響で仕事を休まざるをえなかった労働者への救済策でも、雇用されている労働者とフリーランスとの格差が問題になったが、政府自体が近年、「多様な働き方」、「雇用関係によらない働き方」を推進してきたという経緯があるにもかかわらず、セーフティネットからはフリーランスや自営業者を排除し続けるというのは無責任極まりない。

 「65歳未満」という要件についても同様である。

 3月19日、70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする高年齢者雇用安定法等の改正案が衆議院を通過したが、野党や労働組合からは高齢のフリーランスや個人事業主が増え、不安定な働き方を助長するという批判が噴出している。

 近年、年金収入だけでは生活を維持できない「下流老人」問題が深刻化しているが、今回の法改正には、低所得の高齢者に働いてもらうことで貧困を緩和するという意図も盛り込まれているだろう。

 以上のことを踏まえると、「住居確保給付金」の要件を大幅に緩和し、コロナショックの影響で収入が減少して、家賃の支払いが困難になった人全般に対象者を拡大するべきである。働き方や年齢によって選別をすべきではない。

 なお、この要件緩和に法改正は不要であり、厚生労働省の省令を変えるだけで対応可能である。

 また、経済危機の影響で家賃を滞納してしまった人を賃貸住宅から追い出さないよう、政府が家主に要請するという方法も検討されるべきだ。家主が損失を被った場合は補填をする仕組みも併せて作れば、ホームレス化する人を減らすことができるだろう。

(※追記)2020年4月より、住居確保給付金の年齢要件は撤廃された。また、フリーランスや自営業で働く人も収入が減少した場合は利用できるという制度改正も行われた。

■四、 経済危機の影響で「自宅」を失った人に対して、感染リスクを考慮した支援策を提供する必要がある

 自宅がない人、つまりホームレス状態にある人々をどうやって新型コロナウイルスから守るか、という問題は、日本ではほとんど議論されていないが、欧米では大きな課題として議論されている。

 米カリフォルニア州のニューソム知事は、3月18日、今後8週間で、州内の路上で生活する10万8千人のホームレスのうち、6万人以上が感染し、医療システムに多大な負担が生じる可能性があるとする専門家の検討結果を発表した。

 ロンドンのサディク・カーン市長は、3月21日、市内にいる路上生活者を感染から守るため、2ヶ所のホテルの部屋300室を提供するという方針を発表した。 

 ホームレス状態にある人の感染を予防することは、人道的な課題であると同時に、公衆衛生の観点からも重要であるという認識が広がっているのだ。

 日本では幸い、欧米ほど路上生活者の数が多くない。

 厚生労働省が昨年1月に実施した概数調査では、全国で確認された「ホームレス」数は、4555人(男性4253人、女性171人、不明131人)となっており、ピーク時の2万5296人(2003年調査)の5分の1以下に減少している。

 この概数調査は、各自治体が基本、昼間に実施している目視調査に基づくものなので、数字が小さめに出る傾向があるが、近年、生活保護などの支援策につながり、路上生活から抜け出す人が増えているのは事実である。

 ただ、厚労省は路上、公園、河川敷等、屋外で生活をしている人のみを「ホームレス」と定義しているため、ネットカフェや24時間営業の飲食店、貸倉庫、友人宅等に寝泊まりをしている人はこの調査から漏れている。

 東京都は2017年の調査で、ネットカフェ等に暮らす人が都内だけで約4千人いると推計している。全国的な調査を実施すれば、1万を超える人数が確認できるだろう。

 欧米のようにhomelessを広い意味でのホームレス状態にある人と捉えるならば、日本でも決して軽視をしてよい問題とは言えないだろう。

 厚労省は3月10日の事務連絡の中で「住まいに困窮する方への支援」を強化することを自治体に求めているが、そこで例として出されているのは「ホームレス自立支援センター」等の活用である。

 しかし、「ホームレス自立支援センター」等、住まいを失った人に役所が紹介する施設のほとんどは相部屋の環境であり、感染症対策という観点からは大きなリスクがある。

 私は東京都内で路上生活者支援の夜回りを定期的に実施しているが、先日、有楽町駅近くで出会った高齢の男性は「生活保護を受けたいが、コロナのことを考えると、(役所が紹介する)10人部屋の施設なんて、おっかなくて入れない」と話していた。

■民間賃貸住宅の空き家・空き室の活用を

 首都圏の福祉事務所では、住まいのない生活困窮者が生活保護を申請した際、民間の宿泊施設を紹介するのが常であるが、こうした施設の中には劣悪な環境により「貧困ビジネス」と批判されている施設も少なくない。

 厚生労働省は「貧困ビジネス」批判を踏まえ、2020年度より民間の宿泊施設を強化する方針だが、居室の個室化については3年間の猶予期間が設けられることになっている。

 こうした状況に対して、ホームレス支援に関わる医師からも、感染症予防の観点から見ると「野宿の方がはるかにマシ」であり、複数人部屋の施設は感染のクラスターになる危険性が高い、という指摘がなされている。

 厚労省は3月10日の事務連絡でビジネスホテルやカプセルホテルの活用についても各自治体が事前に情報収集することを求めていたが、ロンドンのように行政が率先して個室の宿泊場所を多数確保しておく必要があるだろう。

(※追記)2020年4月3日、東京都内のホームレス支援団体は、住まいを失った生活困窮者が宿泊できるビジネスホテルの確保を東京都に要望した。その後、私たちの要望に応じる形で、都によるビジネスホテル提供が始まった。

 私が提案したいのは、民間賃貸住宅の空き家・空き室の活用である。近年、災害時には、こうした空き家・空き室を行政が借り上げて、「みなし仮設住宅」として被災者支援に活用するという例が増えてきている。

 今回のコロナショックも、一種の災害とみなし、行政は同様の措置を採るべきである。

 感染症対策として、自宅から外に出ないことが推奨される中、「自宅格差」の問題はかつてないほど深刻なものになりつつある。

 リーマンショック時には、住まいを失った生活困窮者を支えるため、日比谷公園で「年越し派遣村」の取り組みが行われたが、今回は同様の事態が生じたとしても、感染症リスクを考慮すると、人が多く集まる形での相談会の実施は難しい。

 私たち民間の支援者も創意工夫をしていきたいと考えているが、ぜひ行政には事態が悪化するよりも前に、感染拡大防止と貧困拡大防止を両立できる対策を先手先手で実行していただきたいと願っている。

本書『貧困パンデミック』からの掲載箇所は、朝日新聞社の言論サイト「 論座 」の長期連載企画『貧困の現場から』を基に編集されたものである

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(稲葉 剛)

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