《全社員の4分の1が退社も…》「パワハラではないが『非常にあたりが強い』という話はあった」 “パワハラの温床”さくらんぼテレビの専務の言い分

《全社員の4分の1が退社も…》「パワハラではないが『非常にあたりが強い』という話はあった」 “パワハラの温床”さくらんぼテレビの専務の言い分

山形・さくらんぼテレビ

深夜に先輩社員から「死ね」「逃げんなよ」「会社で待ってるからな!!」 山形さくらんぼテレビ社員を休職に追い込んだ“パワハラ地獄” から続く

「昔よりは非常に『神経遣うな』という気はします。今回の件については、私たちの時には当たり前のことだったと思います。今は(社員の)意識も違うし、社会環境も違うので、少し厳しい事を言われるだけで『萎えてしまうんだろうな』『気持ち的に耐えられないんだろうな』という印象です」

 記者の直撃取材に対して、時折あきれたように苦笑いを浮かべながら語ったのは、山形・さくらんぼテレビのT専務だ。

 現在、さくらんぼテレビは他社から“山形の北朝鮮”と揶揄されるほど過酷な労働環境にある。

 同社を休職中のアナウンサーのAさんは、上司であるX氏から深夜に突然、「死ね」というLINEを送り付けられたり、スマホを投げつけられたこともあったという。他にも「女性社員を妊娠させた」という風評を流されるといった嫌がらせを2年間に渡り受け続けていた。また、先輩カメラマンのY氏からも恫喝めいたメッセージを日常的に送られるなどのパワハラ行為を受けていたという。

 休日は月に2日しか取れず、日常業務も早朝から深夜にわたるという過酷な勤務状況も重なり、Aさんは今年4月にうつ病を発症。休職に追い込まれた。

 Aさんの他にもさくらんぼテレビでは若手社員の休職・退職がいまも後を絶たない。7人いるアナウンサーのうち2人がすでに休職中で、数年前には全社員の4分の1が退職するという異常事態が起きた年もあったという。

 そんな同社のハラスメントの温床になっているのが、社員たちが口々に「社内でのパワハラ・セクハラを半ば容認している」と指摘されるT専務の存在だ。さくらんぼテレビで横行するハラスメントについて、本人が自宅前での直撃取材に40分近く応じた。(全2回の2回目/ #1 を読む)

◆◆◆

■労災がおりなかった申請は「私がもみ消したとかではない」

――休職中のアナウンサーの中には長時間労働や上司との関係でうつ病になってしまった方がいる。その人と専務が面談する中で、「君の状況では労災がおりない」という発言があったと聞きました。

「アナウンサーが2人休職しているのは事実です。ただ、発言については文脈が違います。うちの顧問弁護士と話をした中でそういう話が出たので『この段階では労災は無理だよ』ということを伝えました。(労災申請を)私がもみ消したとかではない。

 休職しているAとは週に1回、業務から離れた形で面談していました。彼の現状を考えた中でわだかまりを解消出来たらという気持ちからです。業務上の問題に関してというよりは今まで会社で働いていた社員に対する感謝の気持ちの中で対応していました」

■「パワハラが原因の退職は今回が初めて」

――2019年には全社員60名程度の中で、17人と多くの人が辞めたそうですね。これは異常な数字では?

「その年にその人数が辞めたかは記憶が定かではありませんが、私の認識としてはパワハラが原因で辞めようとしているのは、今回(のアナウンサーAさん)が初めてのケースです。私の知る限りでは『パワハラが原因でこの職場では働けません。辞めます』と言った人はこれまでいない。もちろん社を辞めるときには本人の意思確認もして、理由も聞くし、引き留めもする。その席で『この労働環境では働けない』と言った人は1人もいません」

――アナウンサーのAさん以外に、別の休職している社員へのハラスメントがあったとも聞いています。

「その件も本人からは『パワハラが原因で休職する』とは聞いていません。私はこの業界が長いのですが、当時とは時代が違うので、今の時代にあった労務環境を作らなければいけないとは思っています」

――今の時代にあわせた配慮というのは具体的に何を?

「管理職の言葉遣いや、業務分担・業務量などですね。以前とは比べ物にならないくらい手厚く配慮していると思います」

■認められない残業時間「うちは自己申告制ですから」

――残業を普通につけると上司が勤務表を受け取ってくれないので、残業時間を少なく書かざるを得なかったという話も聞きました。

「それも受け止め方だと思います。それまでの経験から、『決められた仕事をどのくらいの時間でできるのか』というのを社員自身が考えて、残業は自分の裁量の範囲でやっています。そこは上司から見れば『この時間内にやるべきだろう』という勘定はあると思う。ただ、そういった考えが実際に(社員の残業代を)減額するための圧力にはなっていないと思う。うちの残業時間は自己申告制ですから」

――先輩社員からスマホを投げつけられたり、「死ね」というLINEのメッセージが送られてきたという話もありますが、そういった実態は聞いていますか?

「それは被害を受けた本人から聞いています。それに関しては事実確認をしているし、加害者当人にも確認しています」

――「死ね」などの暴言は社内では日常的だったのでしょうか?

「それはありません。ただ、私もいつも現場にいるわけではない。報道を長くやってきた人間として、編集会議などに顔を出して『こうするべきじゃないか』と言うときはありますが、ほとんど現場のやりとりを見ることができない立場にいます。四六時中、指示するのは時代が違いますし」

■プロデューサーや部長に「これは違うんじゃない」ということはある

――管理職の社員が専務に呼ばれて2、3時間の説教を受けているという話も聞きましたが…?

「説教? それはない。2、3時間なんて(退職した人と)今、職場にいる人間含めてないと思います。業務に関して『これが違う』と言うことはあるが、呼びつけて長時間というのはありません。企画云々(の相談)で1時間くらいはあるかもしれませんが、マンツーマンで話すこともありません。ただ、番組に関して、プロデューサーや部長の方から『話を聞いてほしい』と言って(相談に来て)『これは違うんじゃないか』ということはあります」

――前任の報道副部長の下では日常的に暴言が飛び交っていて、そういった環境が嫌になって多くの社員が辞めていったとも聞きます。

「何かあったら局長がしっかり対処していたと思う。本人への注意はしたという話は聞いていた」

■「非常にあたりが強い」が「パワハラ」ではない?

――前報道副部長のハラスメントが原因で社員が辞めることになったのであれば、加害者側に何らかの処分を科すのが適当では?

「その人間が本当に(退職の)原因ならそういった処分をすると思うが、我々が調べたり、辞めた当人への聞き取りをした範囲では、その副部長が原因だとは聞いていませんでした。今になって『彼が原因で(辞めた)』と言っているかもしれませんが、私が話したときにはそういった話はなかった。何か問題があったときにはその都度注意していたし、彼は数年前に異動しています。異動については、パワハラが理由ではないが『非常にあたりが強い』という話があったので、それでは新人が持たないという理由でした」

――パワハラではなく、あくまで「厳しい指導だった」と?

「指導が厳しいというか…例えばオンエア前になると(現場では)『どうなった!』『早くしろ!』というような言葉が飛び交います。(前報道副部長は)『何ノロノロしているんだ!』といった言葉が出てしまうので、それが耐えられないという話はありました。そういう声も聞こえてきたので、『やはりそれだと新人が厳しいね』ということになって、異動しました。

 若い年代ではないとは思いますが、20〜30年前はたばこを吸いながらやっていたし、目の前で原稿を破り捨てられたこともある。あなたの上司もそういった時代で育ってきた世代だと思いますよ」

■「優越的な地位にある者が『死ね』といった言葉を使うのは、必要相当以上の精神的攻撃」

 T専務はあくまで社内でのハラスメントの事実を否定し、「労働環境に問題はない」と主張した。しかし、ブラック企業での労働問題に詳しい神奈川総合法律事務所の嶋ア量弁護士はこう指摘する。

「内容が事実であれば、どう考えてもパワハラにあたります。管理職という優越的な地位にある者が『死ね』といった言葉を使うことは、必要相当以上の精神的攻撃といえます。また、スマホを投げつけ、それが身体に当たったのなら、それは身体的な攻撃に相当します。これは業務時間の内でも外でも一緒です。オンエア直前の緊迫した現場で、厳しい言葉が飛び交うこともわからなくはないですが、だからといって個人に罵声を浴びせてもいいということにはなりません。

 厳しい言葉を使えば、部下が萎縮してしまい、ミスを頻発することにつながります。個人に負荷を与えるだけではなく、企業にとってもマイナスで、『いい仕事をするためには仕方ない』と考えるのではなく、仕事の質の低下に直結することを企業は学ぶべきでしょう」

 編集部が証言のあったハラスメントの事実についてさくらんぼテレビに問い合わせたところ、AさんへのX氏によるパワハラについてこう回答した。

「?本件については当該男性アナウンサーから訴えがあり、社内調査を行いましたが、当社社員の行動に問題はなかったものと考えております。詳細につきましては、相手方代理人と話し合いを行っている最中ですので、回答を控えさせていただきます」

 また、ベテランカメラマンのY氏からAさんへのパワハラ行為や、別の女性社員へのセクハラ行為に関してはこう回答した。

「後輩である男性アナウンサーのミスを取材現場で叱責したこと、当該カメラマンと女性キャスターが取材をしたニュースを笑った男性アナウンサーに『仲間が作ったものを笑うのか』という内容のメールを送ったことはございました。いずれも業務上必要な注意・叱責であり、ハラスメントとは考えておりません。一方、過去に女性の体に触れるような行為が判明し厳重注意処分を行ったことはございます。なお、その後は同様の事案は発生しておりません」

 Aさんの休職については「重く受け止めている」と語ったT専務だが、会社はハラスメントや過重労働の実態については一切認めない姿勢だという。

 10月21日(木)21時からの 「文春オンラインTV」 では本件について担当記者が詳しく解説する。

(「文春オンライン」特集班/Webオリジナル(特集班))

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