「弱者切り捨て論者は誤解」俺たちの竹中平蔵がまた叩かれている件

「弱者切り捨て論者は誤解」俺たちの竹中平蔵がまた叩かれている件

いわゆる「構造改革」の象徴と目されている竹中平蔵氏 ©文藝春秋

 俺たちの竹中平蔵さんがネットでまた叩かれているというので見物してきました。

 どうも東洋経済オンラインで「竹中平蔵は弱者切り捨てだ」と貼られたレッテルに竹中平蔵さんがそうじゃないと反論したら、ネット総出で「いや、お前は弱者切り捨てだ」と再び馬鹿にされる流れになっており、流れ落ちる涙を止めることができません。

 さすがに嫌われ過ぎな気がします。

竹中平蔵「私が弱者切り捨て論者というのは誤解」ベーシックインカムは究極のセーフティーネット - 東洋経済オンライン
https://toyokeizai.net/articles/-/470801

 そもそも東洋経済が切り出した特集のテーマが「若者の貧困」について。そこに竹中平蔵さんを連れてきて格差の問題を喋らせたら「混ぜるな危険」であることは論を俟たないのですが、竹中さんの持論である「負の所得税」からのベーシックインカム論は担税力のない低所得者層対策の話であって、若者に限らないネタであることになぜツッコミを入れていないのかが不思議です。学費がなくてパパ活ラウンジにいる女性も、独身お一人様で50代に失業してまともな仕事が見つからないおじさんも、「世帯の所得水準が低い」という意味では同じラインですからね。負の所得税。

■ベーシックインカムはフェア? 2つのツッコミどころ

 また、竹中平蔵さんは随所に「公務員ではなく民間に委託を」という議論を混ぜてきており、その民間で受託する事業者はすなわち竹中さんが会長をやっている淡路島に本社のあるパソナなんじゃないかという素敵な利益誘導の匂いもさせつつ、世界的には「民営化だから素晴らしい」という話ばかりではないという反論すらも、インタビュアーはしていないのが気になります。

 地方公務員が必要な業務をやろうにも人手が足りず、民間に委託して公共事業を切り盛りするのはいまや普通のことですが、これらの受注をしているのは竹中平蔵さんのパソナ筆頭にそれ方面の会社さんたちなので、公共事業の民営化の話をすると「お前らのことやがな」「また本性を隠して竹中平蔵が利益誘導か」って議論にはなりやすいので注意が必要ですね。みなさん、そんな罵声を投げては駄目ですよ。絶対に。

 ベーシックインカムはフェアだという話には二つのツッコミどころがあります。第一に、「負の所得税」は累進課税という伝統的な税負担のあり方の徴税と給付のラインが決まってるだけで、累進課税のような応能負担(稼ぎ出す能力のある人が、社会を支えるためのコストをより多く負担すること)がフェアだとするならば、能力のない人が給付という形で社会にぶら下がる形となる負の所得税もフェアであって、負の所得税と同じ税制の形態ならばベーシックインカムもフェアなはずだと言っているだけに過ぎません。竹中平蔵さんは「議論がない」「議論しよう」と言ってますが、そもそもそんな議論をする必要がないからしていなかっただけです。

 第二に、いま行われている年金基金の年金給付水準が下がったり、我が国のセーフティネットがこれから機能しなくなるかもしれないという社会保障の危機に関する問題を、別にベーシックインカムが解決してくれるというものではない、という点です。高齢者が増えて、彼らへの医療費や年金がこれから莫大にかかる話を、ベーシックインカムが何か上手いことをやってどうにかしてくれるわけではありません。社会保障を支える富も財源も保険料も原資も、ないものはないのです。

 そもそも、いまの公的年金は一部企業年金も含めて積み立てた保険者の財産権の一部であって、これをある日突然政権が「負の所得税を超えて社会保障全般をベーシックインカムに移行することにしたので、年金もこれに一本化しまーす」と言えば、国民の資産を政府が思い切り簒奪することになってしまうわけですよ。

 GPIFが抱えている基金の大きさだけでも186兆円(2020年度)あり、これをご破算にすることは大変な困難を伴います。

GPIF2020年度の運用状況
https://www.gpif.go.jp/operation/last-years-results.html

■わざとポイントを外した議論をしているか、あえて触れていないだけなのでは

 それに対して、竹中平蔵さんは「生活保護や年金をなくすとは言ってない」と反論しているわけですが、所得税における累進課税の下のほうに給付ラインを作りベーシックインカムを実現するだけだとするならば、社会保険料や健康保険に対してベーシックインカムは何の改革オーダーにもならないことを意味します。単に担税力のない低所得者層への給付が最低限行われるだけで、これだけでは暮らせないことには変わりなく、生活が成り立たなければ生活保護がまだ残されると竹中さんが言うのならば、わざわざ税制を大幅にいじってベーシックインカムを検討する必要すらないだろという話になります。

 もちろん、そのような話は旧民主党の野田佳彦政権末期の「税と社会保障の一体改革」での自民党・公明党との三党合意のところで一定の議論をしているものであって、竹中平蔵さんはわざとポイントを外した議論をしているか、知っていてあえてそのあたりに触れていないだけなのではないかと思います。

 ベーシックインカムの議論はセーフティネットというよりは税制の問題です。これらは、若者の貧困よりも広くすべての稼ぎの悪い世帯についてのどうしようかという話なのですが、竹中平蔵さんは「(日本の若年層不足による労働力不足に対しては)移民を入れればいいんですよ」と言っています。

竹中平蔵氏「移民を受け入れればいいんですよ」〜日本に移民政策は必要か【争点:少子化】
https://www.huffingtonpost.jp/2013/07/24/immigration_n_3642850.html

■移民政策により若者の賃金水準は移民の皆さんと同等に安い方向へシフト

 人口が減れば経済を支える勤労世帯も減って経済が衰退してしまうので、少子化対策で移民を入れなければ日本の国威は維持できないという議論は、一面において理はあるのでしょう。他方で今度は移民の皆さんに仕事を奪われる日本人若者層が出現し、若者の賃金水準が移民の皆さんと同等に安い方向へシフトしてしまうことをも意味します。

 労働力不足なので、貴重な労働者である若者にもっとお金をかけて雇おうというところで、最低賃金以下で働いてくれる外国人技能実習生が10万人単位でやってくるのならば、外国人に比べてスキルも同程度で勤労意欲も低い日本人の若者を高い賃金を出して雇い教育する必要もなくなってしまいます。

 竹中平蔵さんは口先では若者の賃金を引き上げるのは最低賃金の問題だと論じていますが、おおむね全国平均900円台の最低賃金が仮に数十円引き上げられたところで、社会保険料を支払ったら手取りは月14万円ぐらいにしかなりません。そもそも、労働力が不足していて事業の継続性が大変だ、黒字倒産する企業も地方で増えていくかもしれないという状態で、最低賃金でないと仕事が見つからないという経済環境のほうが、本来は異常なのです。

 むしろ、若者の数が足りなくなり労働力がひっ迫しているのであれば、賃金を下げる圧力にしかならない移民の導入は少し控えて、人手が必要な企業が貴重な若者をきちんとした金額で遇することのできるよう、労働基準監督署を強化したり、高い賃金を払えない企業が廃業しやすくしたり、チャレンジ可能な税制を充実させて起業率を増やすと言った施策を行なうほうが、若者の賃金を引き上げるという意味では重要になるはずです。その代わり、若者が次々と都会に出て行ってしまうような魅力のない地方経済は、人を雇うことができなくなって一気に疲弊する可能性が高くなりますが。

■団塊の世代の社会保障費激増を今後どうやって乗り越えるか

 夫婦で最低賃金の収入しかなかったならば、月額30万円も手取りがありません。親の介護があったり、子どもの教育があったりすれば、それは若者の貧困の問題というよりは日本社会全体の持続性の問題になります。「経済力がなくて結婚できないよ」という若者の切実な人生上の問題に回答できる経済政策にはなり得ません。これをベーシックインカム導入のようなセーフティネットや「正規が非正規を搾取している」というようなサプライサイド経済学の観点から竹中平蔵さんが議論したところで、「それは新自由主義的な議論ですよね」という話になってしまいます。それで日本経済の生産性が上がり、経済が良くなる保証はないのです。

 では、竹中平蔵さんの言う経済論を否定して、岸田文雄さんの打ち出している「新しい資本主義」のもとで金融所得に増税したり、炭素税を導入したりするような方針を打ち立てて上手くいくのかと言われれば、それもまた不透明です。日本維新の会がベーシックインカム導入で政策議論を仕掛けていますし、玉木雄一郎さん率いる国民民主党も積極財政で国富創出をという主張を繰り広げていますが、今後実際に日本経済に起きることは、人口最大ボリュームの団塊の世代が後期高齢者入りするタイミングで激増するであろう社会保障費をどうやって乗り越えるかです。

 いまのままだと薬も届かなくなるし、コロナとは無関係に医療は崩壊しかねないところへ、年金では暮らせない高齢者世帯が貧困に転落し、結婚できなかった&伴侶に先立たれた独居老人が地域社会のお荷物となって、一気に生活保護のようなセーフティネットを頼ってくる近未来がやってきます。

■総人口における生産年齢人口は6割を切った

 ちょうど11月30日に国勢調査の結果が確定しましたが、総人口における生産年齢人口が6割を切ってしまいました。経済成長がなければこれからスキルを磨く若者ほどおカネが回ってこない今後の日本経済は、本来は改革を断行して合理性を追求し、是が非でも成長路線に持っていかないと駄目な局面になっています。

生産年齢人口、ピークの95年比13.9%減 国勢調査確定値: 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2992J0Z21C21A1000000

 

 竹中平蔵さんの説く、歳入庁議論も踏まえた国税への一本化と行政の合理化は必要な議論だとは思います。税金と社会保険料と年金をバラバラに徴収することがどれだけ非効率なのかは、確定申告や年末調整をまめにやっている人であればよくご理解いただけるでしょうし、天引きされる社会保険料が馬鹿高くて実質的に税金のような状態になっているのも皆さんご存知でしょう。以前、金融庁が老後に2,000万足りないと試算して騒動を起こして馬鹿にされていましたが、竹中さんが言う前から、税と社会保障の一体改革の議論では、すでに三党合意があった前提で話が進んできたことは重ねて指摘されるべきです。

 また、きょうび「能力以上に給料をもらっている正規と、働きに比べてお金をもらえない非正規」というような、あまり意味のない対立軸で格差を語るのは竹中平蔵さんの悪い癖だろうと思います。そもそも、その「生産性に比べてお金がもらえない非正規」がいるのだとしたら、それをピンハネしている人材会社がいるからであって、むしろ企業は非正規労働力に対して正社員以上に労賃を支払っています。そのピンハネをしている企業の会長が竹中平蔵さん本人なのに、なぜ第三者のテイで正社員と非正規との格差を煽っているのか理解できません。せめて、企業が解雇しやすく、労働者も生涯を通じて再教育を公費で受けられ、自由に働き先を選べて、労働基準監督署がしっかりと適法労働かどうかを監視できる体制を作ろうというほうが、よほど我が国の労働政策においては合目的的ですし、経済効率も上がるはずです。

 むしろ公務員が減り過ぎて、やるべきことに対して殺人的に業務が積み上がってしまい現場が回らなくなっている霞が関や地方行政、あるいはブラック前提でシフトが組まれている医師や看護師など医療機関での実態について、竹中平蔵さんはもう少し認識を新たにしたほうが良いのではないかと思います。

「危機感を持つべきだ」というのはもっともなんですけれども。

(山本 一郎)

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