札幌爆発アパマン“ブラック体質”内部文書を入手

爆発事故のアパマンショップは"ブラック体質"か 週刊文春が内部文書を入手

記事まとめ

  • 爆発事故を起こしたアパマンショップのワンマンぶりは社内でも有名だという
  • 週刊文春はアパマンのブラック体質を裏付ける内部文書を入手したそう
  • パソコンで勤務管理をするが、23時退勤と入力すると、人事部が18時に修正するという

札幌爆発アパマン“ブラック体質”内部文書を入手

札幌爆発アパマン“ブラック体質”内部文書を入手

謝罪会見を開いた子会社の佐藤社長 ©共同通信社

 北海道札幌市の不動産仲介「アパマンショップ」で起きた爆発事故。店舗を運営する「アパマンショップリーシング北海道」の佐藤大生社長が謝罪会見を開いたが、未だ公の場に姿を見せていないのが、親会社「APAMAN」の大村浩次社長(53)である。

「アパマンは、大村氏が34歳だった1999年に立ち上げた会社。そのワンマンぶりは社内でも有名で、大村氏の“鶴の一声”で厳しい営業ノルマが設定されていました」

 そう告発するのは、元従業員だ。

  小誌12月20日発売号 では、アパマンの“ブラック体質”を報じたが、今回、それを裏付ける内部文書を入手した。

〈時間外勤務に関する就業規則の厳守について〉(2018年5月10日付)と題された人事部通達。21時以降に従業員が社内もしくは店舗内に残留していた場合などに、〈本人と所属の事業本部長および部長・副部長を減給処分とします〉と記されている。

「パソコンで勤務管理するのですが、23時退勤と入力すると、人事部が18時に修正するのです。7月の朝礼で、超過勤務した社員とその上司が、見せしめのように減給処分の発表を受けていました」(現役社員)

 労務管理を徹底しているかのようにも読める文書だが、この通達の違法性について、労働問題に精通した大城聡弁護士が指摘する。

「超過勤務は使用者側の問題。労働者本人に減給処分を求めるのは労働基準法の趣旨に反する。しかも人事部が残業時間を勝手に修正しているのであれば、労働基準法違反の事実を隠蔽しているとも言えます」

週刊文春」では、APAMAN本社と大村社長に、事実確認を求めたが、回答はなかった。

 12月26日(水)発売の「週刊文春」では、大村社長がノルマを達成できない社員に罵声を浴びせる様子や、自民党への“強制入党メール”、従業員の退社が相次いでいる実態などについても詳報する。

(「週刊文春」編集部/週刊文春 2019年1月3・10日号)

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