#MeTooは「著名人がいつ告発されるか怖がるムーブメント」? 加害者への“処罰感情”には何が欠けているのか

#MeTooは「著名人がいつ告発されるか怖がるムーブメント」? 加害者への“処罰感情”には何が欠けているのか

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 2017年に火が付き、日本でもその流れが見え始めた#MeTooムーブメント。トランプ大統領の就任や、娘のイヴァンカ・トランプへの批判から生まれたうねりについて、ハーバード大学医学部助教授の内田舞さんはどう見ているのでしょうか。(全2回の1回目/ 続きを読む )

 2017年に、ニューヨークタイムズ紙と雑誌「ザ・ニューヨーカー」が、映画プロデューサーのハーヴェイ・ワインスタインによる数十年にも及ぶセクシャル・ハラスメントを告発する記事の発表をきっかけに国際的に火がついた#MeTooムーブメント。

 長年タブーだった性暴力にメスを入れる取材と、スキャンダルの公開を阻止しようとするメディア、政界、司法界の圧力を描いたスリリングなノンフィクションが、全米でもベストセラーになりピューリッツァ賞も受賞したローナン・ファローの 『キャッチ・アンド・キル』 (文藝春秋)です。

 それ以降、アメリカでは映画界にとどまらず、「私もセクシャル・ハラスメントや性暴力を経験したことがある」という経験を、アスリート、様々な職の一般人、学生、母親たちが#MeToo(私も)というフレーズでシェアし、いかに被害者が多い問題かが可視化されました。

■#MeTooムーブメント日本到来?

 5年遅れて日本にも#MeTooムーブメントの流れが見え始めています。性被害を描いた映画「蜜月」を監督しながらも、ワークショップに参加経験のある俳優たちから
性行為の強要を告発された榊英雄監督、「主演女優にはだいたい手を出した」と武勇伝のように豪語しながら、その言動が見逃されてきた園子温監督が出演女優から性加害を告発されるなど、映画界での#Me Tooが相次いでいます。

 これまでも撮影現場での性被害を訴えていた女優の水原希子さん、同じ映画監督として性暴力に反対する是枝裕和監督や西川美和監督などがメッセージを発したり、山内マリコさんや山崎ナオコーラさんなどの女性作家も映画原作者として連名で声明を出すなど、ジャンルの垣根を超えてムーブメントが広がりつつあります。外側からの働きかけによって抑止できれば、という連帯の機運と同時に、「#文学界に性暴力のない土壌を作りたい」と自分事としての作家たちの発信も目にするようになりました。

 性的同意年齢が他先進国よりも低く、性被害の圧倒的多数が報告されずに終わる日本においては、性被害者の発言が軽く受け流されたり、性被害が社会で真剣に受け止められにくい傾向にありましたが、その中でされた一つ一つの告発は、自分の体験をオープンに語った被害者たちの勇気を表しており、被害者たちの行動には感動せざるを得ません。それまで抱えていた苦しみも言葉にできないものだったと思いますが、加害者も目にするだろう発信をする際の恐怖もまた、想像を絶するものだったのではないかと察します。

 レイプ体験を告発しても、それは勘違いなのではないか、?をついているのではないかなど被害者も批判されるカルチャーが未だに残る中での恐怖、さらに真剣に受け止めてもらえなければ過去の傷を上塗りされ、孤立が深まるような不安もあったと思います。それでもこれまでの土壌を変えるための大きな一歩として、様々な立場で自分の性被害について公に語った方々へ、私は感謝と敬意の言葉を送りたいです。

■加害者へのパニッシュメントや告発が主役ではない

 #MeTooムーブメントとは、セクシャアル・ハラスメントや性暴力を経験した者同士が支え合い、性被害や性差別の撲滅を目指した人権運動です。しかし、映画プロデューサーや男優による過去のレイプやセクシャル・ハラスメントが告発され、多くの加害者が芸能界から姿を消しただけでなく、権力的な立場を用いて遂行された同意のない性行為に刑事的な措置が適用された事例を見て、#MeTooは「過去に身の覚えのある行為について、上司や著名人がいつ告発されるかを怖がるムーブメント」という間違った捉え方を目にすることもあります。

 このような考えには、性被害における加害と被害の非対称性が現れていると感じます。今まで性犯罪やセクシャル・ハラスメントの加害者は、自分の行動がもたらした相手へのダメージを認識する必要もなければ、自分の加害行為に罪として向き合う必要もないような環境が許されていました。

 その人のもつ権力性ゆえに被害者が告発をしてもつぶされたり、その周囲にいる人たちも加害者の行為を黙認して実質的に加担しているような環境で、その環境がさらに加害者の行為を助長させる一方で、問題は表面化せずに済む。しかし加害者においては、その加害行為によって長年の間、特段何も影響を受けずに済む一方で、被害者においては、性被害の恐怖と怒りと不安と屈辱の感情を、何十年間も消えないまま抱え続けなければならないことが多いのです。

 犯罪を犯した加害者への法的な措置は必要であり、報道されることも大切です。しかし、パニッシュメントばかりがフォーカスされてしまっては、#MeTooムーブメントの目的である性被害や性差別の撲滅を目指した人権運動を進めるためのエネルギーに繋がりにくくなってしまうのではないかと危惧します。

 芸能界の告発を見ても、対岸の火事のように感じる人も多いかもしれません。また、性被害を告発する女性を見ても、なかなか我が身のこととして捉えられない人もいるかもしれません。しかし、性被害の撲滅を妨げる要因となっている事象は、実は私たちの日常の中にあるのです。

 例えば、人権と尊厳の軽視、構造的女性差別、性に関する認知の歪みは、未だ実社会に蔓延る負の要素であり、社会で生きる一人ひとりの考えや経験に影響を与えているものです。だからこそ性被害の告発というパニッシュメントと同じくらい、これらの要素を本気でアドレス(取りかかる)し、変化を起こすことに社会のエネルギーが注がれてほしいのです。

■イヴァンカへの批判で火が付いた言葉「Complicit(共犯)」

 日本では少し遅れてやってきた感のある#MeTooムーブメントですが、そもそも震源地のアメリカで火がついたのは、偶然にもトランプ大統領の就任とほぼ時を同じくしていました。2017年、#MeTooムーブメントと軌を一にするように、アメリカではトランプ大統領就任翌日、大規模なWomen’s March(ウィメンズ・マーチ)が起き、そのなかで問題を捉えるための言葉が生み出されたのも印象的です。

 同意なしで「女性器を掴んでやる」という発言をしながらも当選したトランプ大統領に抗議の声を挙げるデモンストレーションでしたが、また、いかなる理由であっても人工妊娠中絶を違法にすべきというトランプ支持層の考え方への反対意見として、“My Body, My Choice”(私の身体、私の選択)というスローガンも掲げられました。性交や妊娠、そして中絶など、女性の身体に関する選択は(倫理と健康の範囲内で)女性個人に選択権があるという主張もWomen’s Marchのテーマだったのです。

 メリアム・ウェブスター辞典(Merriam-Webster)という英語の辞書が、「今年の単語」として毎年、その年を表す言葉をいくつか発表するのですが、2017年を表す言葉の代表として「Feminism」が選ばれたことは不思議ではありません。

「Feminism」と共に選ばれた2017年を代表する言葉に、「Complicit」(共犯、共謀、加担した)」という言葉がありました。

 Merriam-Webster辞典はこの言葉を、トランプ大統領の娘のイヴァンカ・トランプの写真とともに紹介しましたが、政治的なコメディで知られるバラエティ番組「サタデー・ナイト・ライブ」(Saturday Night Live 〈SNL〉)のセグメントがこの言葉を広める原動力だった、とMerriam-Webster辞典は記しています。ハリウッド女優のスカーレット・ジョハンソンがイヴァンカに扮して、香水のCMを作るというコメディをSNLが放送しました。

「どんな男性も彼女の名前を知っている。どんな女性も彼女の顔を知っている。彼女が部屋に入るとみんなの視線が注がれる。そう、彼女はイヴァンカ」というナレーションとともに振り返って正面を向くのは、イヴァンカに扮したジョハンソン。

 さらに「フェミニスト、代弁者、“女性の活躍を支持するチャンピオン”と自称しているけど、彼女はどんな女性支援をしてるの? アメリカの方向性を変えられるはずなのに、変えない人」というイヴァンカを批判するナレーションとともに、ジョハンソンが手にした香水が紹介されるのですが、その香水の名前が「Complicit」でした。

■静寂は共犯という考え方も拡散

 イヴァンカ・トランプは大統領選での父ドナルドの応援演説で、「アメリカが誰でも育休を保障される国になるために」などと発言したにもかかわらず、彼女がCEOを務めた洋服ブランド、「イヴァンカ トランプ」では、従業員の産育休も保障されていなかったことが指摘されました。

 また、トランプ政権の要職をあてがわれ、国際会議の席については、さも何かを考えているような顔で写真に写るが、実際のところ会議の内容に貢献できるような独自の考察や知識などを持ちあわせず、他国の出席者からは批判を受けていたのです。本来、彼女のポジションには能力や経験のある女性が就いて実務的な発言をしてしかるべきなのに、ただのお飾りに過ぎない彼女のような人がその席を奪ってしまうことで、むしろ女性の社会進出を後退させてしまっているのではないかと懸念する声が聞かれました。

 また、セクシャル・ハラスメントに対するトランプの息子達のインタビューも問題視されました。長男のドナルド・ジュニアはトランプが大統領選に出馬する前から「セクシャル・ハラスメントに耐えられない女性は職場に存在すべきではない」などと発言し、次男エリックは父親のセクシャル・ハラスメント発言について、「イヴァンカが被害者の立場に置かれた場合を考えるとどう思うか」と聞かれた際、「イヴァンカは強い女性で、男性にハラスメントをされるような女性じゃない」と答え、ハラスメントとは加害者が責任を問われる言動ではなく、あたかも被害者が強ければ避けられるものであるかのような印象を与えたのです。加害者でなく被害者(特にこの場合は女性)に責任を押し付けるという認知の歪みが、メディアから指摘されました。 

 香水「Complicit」の偽CMの中で使われたフレーズ、「フェミニスト、代弁者、“女性の活躍を支持するチャンピオン”と自称しているけど、彼女はどんな女性支援をしてるの?」とは、まさにこのような彼女のフェミニスト気取りな空虚さを指摘したのでした。

 こんなダークコメディで流行語になったComplicitという言葉ですが、社会に向けていい効果もありました。「誰かの人権が侵害されているときに、他者が何も言わないことは、人権侵害の共犯になっている」という意味の、“Silence is Complicity”(静寂は共犯)というフレーズがソーシャルメディアで拡散されたこともあり、女性差別や性被害を目にして何も声を上げない、行動を起こさないことは人権侵害を許容し、助長する一因になっているという考えが広く受け入れられるようになりました。

 その結果、男性も女性も、Complicitにならないためには、そして本当の意味でのサポーター(Ally、アライ)になるためにはどうしたらいいのかという議論がされるようになりました。さらに、権利と尊厳の男女平等を主張するフェミニズムというものが、まるで男女の戦いかのように間違った理解がされることがありますが、女性差別や性被害を助長する人が男性でなく女性であることもあり、また男女問わず皆がフェミニストであるべきという考えが共有されるようになりました。子供服売り場で、「Feminist like Daddy」(パパのようなフェミニスト)と書かれたTシャツを見つけたときは、思わず私も息子のために買ってしまいました。( #2 に続く)

ワールドカップで4回優勝も給与は男子の4分の1 アメリカ女子サッカー代表チームが“ありがたい”環境でも性差別を訴えたワケ へ続く

(内田 舞/文春新書)

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