「長期政権はプーチン政権だけでいい」2024年に向け着々と進む…プーチン大統領の現代版“院政”計画

「長期政権はプーチン政権だけでいい」2024年に向け着々と進む…プーチン大統領の現代版“院政”計画

プーチン大統領 ©文藝春秋

 2022年2月、ウクライナへの軍事侵攻を開始して世界中から非難を浴びたロシアのプーチン大統領。首相時代も含めると、22年もの長い間ロシア政治の頂点に君臨してきたが、ついに2024年に大統領の任期を終える予定である。

 ここでは、池上彰さんの「週刊文春」連載コラムをまとめた『 独裁者プーチンはなぜ暴挙に走ったか 徹底解説:ウクライナ戦争の深層 』より一部を抜粋。プーチンが進めている「院政」計画について、池上さんの解説を紹介する。(全2回の2回目/ 前編へ続く )

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■プーチン大統領、「院政」狙いか

 2020年1月15日、ロシアのプーチン大統領に対して、メドベージェフ首相が内閣総辞職を申し出ました。同時にこの日、プーチン大統領は憲法を改正する考えを示します。内閣総辞職に憲法改正。プーチン大統領は、2024年の任期が終わった後も長期の「院政」ができる体制を作ろうとしているのではないかという見方が出ています。どういうことなのでしょうか。

 プーチン氏が初めて大統領に就任したのは2000年のこと。このとき大統領の任期は4年で、連続2期までと決まっていました。

 したがって、2008年に任期切れとなったのですが、世界が驚いたのは、大統領が首相になったことです。それまでプーチン大統領の下で第一副首相を務めていたメドベージェフ氏に大統領の座を譲り、自分は首相になったのです。

 もちろん大統領になるには選挙で当選しなければなりません。プーチン大統領は、メドベージェフ氏を後継者として発表。選挙でメドベージェフ大統領を誕生させたのです。その上で、メドベージェフ大統領に自分を首相に任命させました。

 そうか、この手があったのか。当時、私はそう感じたものです。大統領を続けられるのは連続8年までなので、いったん大統領を退任しておけば、次に再び大統領になれるというわけです。

 その狙い通り、メドベージェフ大統領は1期4年務めただけで次の大統領選挙には出馬せず、2012年にプーチン大統領が返り咲いたのです。プーチン大統領は、自分の忠実な部下のメドベージェフ氏を、今度は首相に任命しました。出来レースですね。これは「双頭(タンデム)体制」と呼ばれました。ロシアの国章に「双頭の鷲」が描かれていることをもじった表現です。

 しかも、メドベージェフ大統領の時代に、大統領の任期を4年から6年に延長させていました。この結果、プーチン大統領は2018年までの一期を務めた後、再選を果たし、2024年までの2期目を務めている最中というわけです。実に長期にわたってロシアのトップの座を維持しています。

 こうなると、国際社会は、プーチン大統領が2024年以降、どうするつもりなのかと憶測をたくましくしていました。2024年に再び首相に就き、その後で再び大統領になるつもりではないかとの見方もあったのです。しかし、そうはならないようです。では、いったいどうするのか。

 メドベージェフ首相が辞職した後、プーチン大統領は、後任にミハイル・ミシュスチン氏を任命しました。これには世界が「ミシュスチン氏って、だれ?」という反応を示しました。国際社会に知られていない人物だったからです。

 ミシュスチン首相は53歳。連邦税務庁の長官として辣腕を振るい、非効率だったロシアの税務行政を刷新するという実績を残しています。

 これまでのメドベージェフ首相が不人気だったため、実力派の首相に交代させることで、自分の政権を安泰にしようという狙いがあるものと見られます。

■議会の力を強める

 プーチン大統領にとって大事な首相の条件は、実務派で権力欲のない人物。間違っても自分に取って代わろうとするような人物は選びません。ミシュスチン首相は、その点でピッタリというわけです。

 では、プーチン大統領は何をしようとしているのか。それは氏が提案した憲法改正案を見ればわかります。大きな柱は2つ。まずは大統領の3選禁止です。いまの憲法の規定では、大統領の任期は連続2期まで。この「連続」という語句を削除することで、大統領は2期しか務められない仕組みにしました。つまり、プーチン大統領自らが実行したような「いったん大統領を離れたあと、間をあければ再び大統領になれる」という可能性の穴を塞いだのです。

 つまり、やがて自分と同じような長期政権が生まれないような仕掛けです。長期政権はプーチン政権だけでいいというわけです。

 憲法改正案のもう1つの柱は首相の任命権を大統領から議会に移すことです。これにより大統領の権限を縮小します。これも、自分のような絶大な権力を持った大統領が誕生しないようにという仕掛けです。

 これで、プーチン大統領は、大統領を辞めた後、自分と同じような権力者が生まれない仕組みを作ります。では、プーチン氏の権力はどうなるのか。大統領の力が弱まり、議会の力が強くなれば、議会を牛耳ればいいということになります。

 現在プーチン大統領の与党は「統一ロシア」という政党です。来年に予定されている下院議員選挙で統一ロシアが過半数を獲得し、大統領を終えた後は与党の党首に就任するという筋書きです。

 これなら議会でプーチン党首が力を発揮し、権限が縮小された大統領をコントロールできるというわけです。いわば「院政」を敷く布石と考えられています。

 プーチン大統領は、憲法改正案を発表した後、第二次世界大戦に参加した元兵士たちと会談しました。その際、元兵士から「憲法改正では大統領の任期を制限する規定を撤廃してほしい」という要請を受けました。要は長期政権を続けてほしいという希望ですね。ゴマすりだったかも知れません。

 これに対しプーチン大統領は「国家指導者が権力移譲の条件を整えることなく、次々と死亡するまで権力の座にとどまった1980年代半ばの状況に戻るのはよくない」と発言しました(モスクワ発共同の記事より)。指導者の退任規定がなかったソ連時代、ブレジネフ、アンドロポフ、チェルネンコと3代にわたってトップが在職のまま死亡したことを指しているのです。

 ここはプーチン大統領風の美学とも受け取れますが、現代版の「院政」が実現しようとしています。(2020年1月30日「週刊文春」掲載)

(池上 彰/週刊文春出版部)

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