「プーチン闘病説」はなぜ急速に広まったのか? プロパガンダ戦で敗れたロシア、勝利したウクライナの差

「プーチン闘病説」はなぜ急速に広まったのか? プロパガンダ戦で敗れたロシア、勝利したウクライナの差

プーチン闘病説はなぜ急速に広まったのか? ©getty

 ウクライナ侵攻が始まって間もない頃に、各メディアから流れてきたのがプーチン氏の「精神状態」をめぐる報道だ。「プーチンはパーキンソン病の可能性がある」「がんで闘病している」という情報も、まだ記憶に新しい人も多いだろう。

 国家の要人の健康状態は最高機密情報にもかかわらず、なぜそれが流布したのか? 国際ジャーナリストの山田敏弘氏による新刊『 プーチンと習近平 独裁者のサイバー戦争 』より一部抜粋してお届けする。(全3回の1回目/ #2 、 #3 を読む)

 イギリスのMI6のジョン・サワーズ元長官もオックスフォード大学関連の弁論団体の講演で、「ここ数年で別人になってしまい、今回はまともな判断ができていない」との分析を示した。

 米共和党のマルコ・ルビオ議員は、開戦直後の2月25日に「プーチン氏に異変が起きていることは明らかだ」とツイッターに記している。ルビオは、上院の情報特別委員会のメンバーで、情報機関のレクチャーを受ける立場にある議員だ。

 さらに3月8日には、米下院の公聴会でCIAのウィリアム・バーンズ長官が、「プーチンの側近らは異論を唱えられる状況にない」「独断的な傾向が強まっている」との見方を披露した。実際、2月20日に前述のナルィシュキン罵倒も起こっているので、信憑性は高い。また、開戦直後には、テーブルの端に座ったショイグ国防相とゲラシモフ参謀総長の2人が、遠くに座ったプーチン大統領の演説を聞かされるシーンが公開されていた。

 かつて、プーチンは、多い時には1日30人以上の人と会議を行っていたと言われている。ところが、新型コロナの感染拡大以降は、ごく限られた側近たちのみと会うようになったとされる。その結果、判断力が鈍ったのかもしれないが、それを「病気」とまで言ってしまうのには躊躇を覚える。

 しかし、欧米メディアからは、次々と「プーチンはパーキンソン病の可能性がある」「がんで闘病している」などといった真偽不明の記事が流された。国家の要人の健康状態は最高機密情報であり、真実はうかがい知るすべもないにもかかわらずだ。

 筆者は、欧米が流す一連のプーチンの「精神分析」には、ある種のストーリーを作る意図があるように思える。それは、「プーチンとその側近が、この異常な戦争を起こしたのであって、ロシア国民は悪くない」というものだ。

■なぜロシアはプロパガンダ戦で敗れたのか?

 この戦争の特徴の一つは、プロパガンダの分野でもアメリカが中心となって「西側世界対ロシア一国」という構図を早くから作ろうとしていたことにある。その結果、チーム・アメリカのプロパガンダに対し、ロシア側は防戦一方になっているのだ。

 ロシアのプロパガンダの敗北は、早い段階から決定的だった。「偽旗作戦」と同じくロシアは開戦後、プロパガンダを大量に流した。ゼレンスキー大統領に関するフェイクニュースだけでなく、「ウクライナの住民に物資を届けた」「軍事施設以外は攻撃していない」などの情報を広げようとした。しかし、実際には住宅や病院などが無差別に攻撃されていたし、多くの市民が亡くなっていた。世界中の多くのメディアはロシアの「嘘」をまともに取り上げなかった。

 その理由は、すでにウクライナの人々が、いま目の前で起こっていることをSNSで公開していたからだ。政府関係者だけでなく、一般市民も、撃墜されたロシア軍機や大破した戦車、乗り捨てられた軍用車両などの画像や動画を次々とネットで公開していった。ロシア軍の爆撃で、負傷した女性や子供の映像が、世界中に拡散されていった。

 ロシア国内では、ツイッターやフェイスブック、インスタグラムを遮断し、テレビでロシアに都合の良い話だけを流して情報を統制できたものの、西側諸国には関係ない。

 世界に広く情報を拡散させるには、何十億人というユーザーがいるツイッターやフェイスブックなどのSNSプラットフォームを使う必要があるが、これらはいずれもアメリカの企業が運営している。

 ロシアは2016年のアメリカ大統領選挙の際に、これらのSNSでフェイクニュースを拡散するためのアカウントを大量に運用した。その活動が発覚し、ロシアが関連するアカウントはかなりの制限をかけられている。ロシアは、プロパガンダ戦においても早々に敗北していたのである。

 開戦後、ロシア国防省は「作戦は成功している」と声明を出し続けていた。しかし、戦況全体を知るための情報は出されなかった。誰もが知りたいと思ったそのタイミングで、英米の軍による「ロシア軍が縦列になってキーウに向かっている」「ロシア軍には多くの死者が出ている」などの発表が行われたのである。それまでもウクライナ側がロシア軍に被害を与えたという情報はあったものの、信憑性が担保されていなかった。

 しかし欧米の公的機関が「信憑性のある情報」を出したのだ。各国のメディアが飛びついたのはいうまでもない。CNNやBBCのニュース番組では、軍の元高官が番組に出演し、戦局を解説するが、すべてこのような英米軍発の情報がベースになっている。映像自体はフェイクではないし、分析も的確ではあるが、ロシア軍の「苦戦」が強調されているように感じられた。

 それとあわせるかのように、ウクライナ側による情報が大量に流された。ウクライナの市民から「なぜここに来たんだ」とロシア兵捕虜が問い詰められる映像が、フェイスブック、TikTokなどを使って猛烈な勢いで世界中に広がっていった。現時点で真偽は定かではない動画もあるが、「ロシア軍は大したことがないのでは」という世論形成には寄与したと思われる。

■「負けている姿を見せない」ウクライナ側の情報統制

 一方でウクライナ側の情報統制は徹底している。ネット上にあふれる戦争関連の動画や写真はロシア軍が攻撃されるものか、ウクライナの市民が被害を受けるものばかりで、ウクライナ軍が攻撃されるものは、ほとんど見つからないのだ。負けている姿を見せないこともプロパガンダの手法の一つである。

 また、ウクライナ政府は積極的にロシア軍の死者数や捕虜の個人情報について発信した。そのため、はじめはだんまりを決め込んでいたロシア政府も、2月28日を過ぎると犠牲者が出ていることを発表せざるをえなくなった。

 このようにロシア側が流した情報を次々と欧米が否定し、ウクライナの出す情報にはある程度お墨付きを与える。ウクライナ側を擁護する圧倒的な情報の中に、ロシア側の主張を埋もれさせるのが、この戦争の大きな特徴といえるだろう。

 その後、ウクライナ政府は、3月14日にロシア兵捕虜による記者会見を行った。「戦争をするとは聞いていなかった」「ウクライナにファシストはいなかった」などと語る姿は、典型的なプロパガンダ映像だったが、すでに「ロシア兵は無理やり戦争に連れてこられた」というイメージがついていたため、警戒されることなく受け入れられたようだ。

 世界は、既にロシアのプロパガンダの入る余地はなくなっていたのである。

「アメリカの成人80%の個人情報が盗まれている」スパイ工作で経済成長を目指す中国のヤバさ へ続く

(山田 敏弘/文春新書)

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