日本人の平均年収は30年間ほぼ横ばい…それでも「給料が上がらない=悪」とは言い切れない“納得の理由”

日本人の平均年収は30年間ほぼ横ばい…それでも「給料が上がらない=悪」とは言い切れない“納得の理由”

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 2020年に行われたOECD(経済協力開発機構)の調査によると、日本人の平均年収はアメリカの約半分で、韓国より低い額となっている。世界第3位の経済大国であるにもかかわらず、日本人の給料はなぜ低空飛行を続けているのだろうか。

 ここでは、池上彰氏の著書 『知らないと恥をかく世界の大問題13』 (角川新書)の一部を抜粋。政治的な背景とともに、平均賃金が横ばいになっている理由について紹介する。(全2回の1回目/ 後編 を読む)

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■「30年間給料が上がらない」は悪なのか

 「日本はどんどん貧乏な国になっている」。外国人が日本に来て、物価の安さに驚くといいます。物価だけではありません、給料も安いのです。

 経済協力開発機構(OECD)が公表した世界の平均賃金データによると、2020年の平均賃金トップはアメリカ、2位がアイスランド、3位ルクセンブルクと続いて、日本の平均年収は35カ国中、22位でした(1ドル=115円で計算)。これは主要7カ国中、下から2番目。ちなみにお隣の韓国は19位でした。

 1人あたり名目GDP(国内総生産)においても、日本は2018年に韓国に抜かれています(IMF=国際通貨基金が公表している1人あたりのGDP。2017年の物価水準でみた購買力平価=PPPによるもの)。

 日本はいま世界第3位の経済大国のはずなのに、先進国の中で賃金や生産性が最低レベル。平均年収も1991年を100とした場合、見事に横ばいです。バブル崩壊以降、30年間ほとんど給料が上がっていないのです。

 だからいま、岸田文雄首相は経済界に「3%賃上げ」を要請しました。しかし、賃金が上がらないのは、日本ならではの理由もあるのです。

■賃金と失業率の関係

 たとえばアメリカなどは、景気が悪くなると簡単に従業員のクビを切ります。会社が従業員を解雇しやすい仕組みになっているのです。結果的に失業率は高くなります。

 韓国は2018年に最低賃金を16.4%も引き上げました。よって給与水準は上がったのですが、逆に雇用する側からするとコストがかかるので雇う人数を減らそうと考えます。だから失業率は上がったのです。

 世界189の国や地域で「失業率」を比べてみると、日本は169番目に低くなっています。ですから、単純に平均給与を比べるのではなく、失業率も加味しないとフェアではない気がします。韓国は、平均給与は高いけれど失業率も高い。日本は賃金の引き上げよりも雇用を重視した。

 もうひとつ、日本は休廃業もとても少ないのです。つまり倒産が少ないからライバルが多く、給料も上がらない。ガムシャラにならない代わりに活性化もせず、起業をする人も少ない。そういう分析もできるのではないでしょうか。

■円の実力低下は何が問題なのか

 しかし、やはり円の実力が下がっているのは問題です。円の実質実効為替レート(通貨の総合的な実力)は約50年前の水準まで低下してしまいました。ピーク時の半分以下ということです。このレートは「円の購買力」を示します。

 一般論として、円安は輸出産業に有利ですが、輸入産業には不利です。購買力が低ければ、海外からものを買うときに一段と高くなるからです。

 ロシアのウクライナ侵攻で、石油や小麦の値段が上がっているのに、円安によってさらに輸入品が高くなる。まさにダブルパンチです。

 物価が上がっても給料も上がれば問題はありませんが、給料が上がらないまま物価だけ上がるのは困ります。これから給料を上げることができるのか。岸田内閣の腕の見せ所ですし、労働組合の力量にかかっているのです。

■田中角栄は「社会民主主義」だった

 世界的に貧富の格差が広がっています。平均賃金トップのアメリカでも、社会主義に傾倒する若者が増えています。若い世代はソ連の悪夢を知りませんし、「社会主義」という言葉に対するとらえ方が、以前とはずいぶん変わってきているのでしょう。

 2018年の選挙では、現在の新自由主義のアメリカ社会を批判するバーニー・サンダースが上院で3選を果たしましたし、下院ではニューヨーク州のアレクサンドリア・オカシオ・コルテス、ミシガン州のパレスチナ系の女性議員ラシダ・タリーブら、それぞれ民主社会主義を標榜する人物が当選しています。

 ヨーロッパでも同じです。「自国第一主義」と「移民反対」を掲げる過激な右派政党が躍進する一方で、ドイツでは社会民主党と緑の党が伸びています。世界を見渡すと、日本以外は社会民主主義勢力(左派)が伸びているのです。

 しかし考えてみると、日本の自民党でも岸田首相が率いる宏池会の体質は、国際スタンダードでいうと「社会民主主義」に分類されると言ってもいいでしょう。とくに、自民党の田中角栄がやったことなどは、社会民主主義そのものでした。「福祉元年」をスローガンに掲げ、社会保障を充実させました。「大盤振る舞い」と言えないこともありませんが、新自由主義の考え方では、年金重視の発想は出てきません。年金も医療も自己責任。だから公的な社会保障制度が不十分なアメリカはいま、貧困率が長期的に高い水準にあり、ひどいことになっています。

■自民党の保守本流「宏池会」とは

 日本では、久々に宏池会出身の首相が誕生しました。2000年代はずっと清和会系の首相が続いていたので、本当に久しぶりです。

 自民党がなぜ長期政権なのかというと、いろいろな派閥があり、自民党内での疑似的な政権交代が起きてきたからです。いわば自民党内に「二大政党」があるのです。

 ここで自民党の「派閥」の流れを振り返ってみましょう。

 自民党にはいろいろな派閥がありますが、戦後、大きく2つの流れがあると考えていいと思います。

 吉田茂がトップだった「自由党」の流れと、鳩山一郎がトップだった「日本民主党」の流れです。2つの党は、お互い「どんな資本主義を目指そうか」というところで考え方が違ったので、対立していました。

 ところが、それまで「右派」と「左派」に分かれていた日本社会党がいっしょになったため、このままでは社会党が勢力を伸ばして日本が社会主義の国になってしまう恐れがあると心配した財界が、「保守もいっしょになれ」と圧力をかけ合同が実現しました。新しい政党名が「自由民主党」でした。

■2021年総裁選挙に出馬した岸田、河野、高市、野田は…?

 もともと自由党と日本民主党は、それぞれどんな考え方だったのか。

 まず自由党の吉田茂は、簡単にいえば、「日本は日米安保条約を結んでアメリカに守ってもらうことで軍事費の支出を少なくし、経済を発展させよう」。あるいは「社会保障を充実させていこう」という考え方です。吉田派はいろいろと枝分かれしていくのですが、主な歴代総理大臣の名前を挙げると、池田勇人→佐藤栄作→田中角栄→大平正芳→宮沢喜一の源流です。

 一方、日本民主党の鳩山一郎は、「憲法を改正し、再軍備をして、強い軍隊も持つべき。社会保障は自助で」という考え方です。こちらから総理大臣になった主な顔ぶれを見ると、岸信介→福田赳夫→小泉純一郎→安倍晋三と続きます。

 ちなみに2021年に行われた自民党総裁選挙には、4人が出馬しました。岸田文雄、河野太郎、高市早苗、野田聖子です。こうしてみると、岸田氏と河野氏とは対立しているように見えますが、もとは両氏とも自由党の吉田茂の流れを受け継いでいる政治家ですし(河野氏は、吉田茂の孫である麻生太郎氏の麻生派に所属)、高市氏は、岸信介の孫である安倍さんのバックアップを受けていることから、日本民主党の流れをくんでいます。野田氏はどちらにも属していませんが、強いて言えば、小泉純一郎氏が総理大臣のとき、郵政民営化に反対して一度自民党から追い出されていますから、小泉氏や安倍氏(清和会)とは反対の立場だと考えられます。

■「歴史は繰り返さないが韻を踏む」

 安倍元首相や、そのまま安倍路線を継承した菅義偉前首相は、強権的な政治を行うと批判されましたが、岸田首相は「強権的なことはしません。みんなの声を聞きます」と言っています。明らかに清和会批判です。

 岸田首相を見ていると、アメリカの作家、マーク・トウェインが言ったとされる有名な言葉を思い出します。「歴史は繰り返さないが韻を踏む」。つまり、過去の歴史をそのまま繰り返すことはないけれど、韻を踏む形で非常に似たようなことが起きるのだということです。

 岸田政権が誕生した直後、私は1960年代を思い起こしました。1960年、安倍元首相のおじいさんの岸信介が総理大臣で、日米安保条約の改定を強行しようとして反対の声が盛り上がり、デモ隊が国会を取り巻きました。あのとき、日本は国論が二分されたのです。ところが岸が辞めた後、池田勇人が総理大臣になって、突然「所得倍増論」を打ち出しました。すると、それまでの分断された政治の季節から、経済の季節に変わります。「みんなが豊かになればそれでいいじゃないか」と。安保騒動の後の社会不安を経済発展で払拭しようとして、国民は惹きつけられました。

 当時の野党第1党は社会党です。社会党は「この分断は自民党がつくり出した。みんなの給料を引き上げて豊かになろう」というのを選挙のスローガンにしようとしていたら、池田勇人に取られてしまったのです。結果的に選挙で自民党が勝利。社会党が票を伸ばせませんでした。どうですか、この前の衆議院選挙を彷彿とさせるでしょう。

■新自由主義からの脱却

 岸田氏は宏池会(現岸田派)のトップです。明らかに池田勇人を参考にしています。さらに「私が目指すのは新しい資本主義の実現です」と言いました。新しい資本主義とは何か。これはすなわち「新自由主義からの脱却」です。「小泉・竹中路線」とよくいわれましたが、新自由主義とは、とにかく規制を取り払い、すべてマーケットに任せようという考え方です。

 日本は構造改革路線をひた走り、労働者派遣法の改正で非正規社員が増えたといわれています。格差が拡大する中で、安倍政権もこの路線を引き継ぎました。菅政権もそうです。とくに菅氏は「自助・共助・公助」という言い方をしていました。最後は国が助けますが、まずは自分で何とかしろ。これはまさに新自由主義です。

 岸田首相は、アベノミクスは失敗だったと思っているから「分配なくして次の成長なし」と言ったのです。同じ党内でトップが変わることによって方針がガラリと変わる。これが自民党です。

 自民党内で、清和会が「右寄り」とすると、宏池会は「中道」です。振り子がどちらかに振れすぎたら、バランスをとる。自民党内には常にそれがあり、結果的にこれが、疑似的な政権交代のように見えるのです。今回は清和会から、宏池会へ自民党内で疑似政権交代が起きました。

 こうなると、わざわざ立憲民主党に任せなくてもいいのではないかと考える有権者もいるでしょう。これでは野党の出番がありません。

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(池上 彰)

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