なぜ日本の外交は“常に緊張状態”なのか? 米中対立の激化が招く「この国の最悪シナリオ」

なぜ日本の外交は“常に緊張状態”なのか? 米中対立の激化が招く「この国の最悪シナリオ」

米中対立の激化が懸念されるなか、日本が「絶対に避けるべき状況」とは? iStock.com

 なぜ日本の外交は、常にアメリカと中国に左右され続けるのか? 日本が両国との関係にセンシティブにならざるを得ない理由を、ジャーナリストの船橋洋一氏の新刊『 国民安全保障国家論 』より一部抜粋してお届けする。

 米中対立の激化が懸念されるなか、日本が絶対に避けるべき「最悪のシナリオ」とは?(全2回の1回目/ 後編 を読む)

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■なぜ日本は米中に左右されるのか?

 米中「新冷戦」の中で、双方と関係の深い国々はどこもきわめて難しい立場に立たされている。どこも双方との関係を維持するための外交的綱渡りを強いられる。なかでも日本にとっては、アメリカは唯一の同盟国であり、日米同盟は、日本の外交・安全保障政策の要である。

 一方、中国は最大の貿易相手国であり、対中貿易は日本の全貿易の23.9%(2020年)を占め、対米貿易の14.7%(同)を上回っている。米中日は、世界1、2、3位の経済大国である。この3カ国の貿易関係と通貨体制と科学技術体系は世界経済秩序に大きな影響を及ぼす。

 軍事的には中国はなお正面からアメリカを試すことには慎重である。しかし、サイバー空間、グレーゾーン、影響力工作、政治戦などではアメリカに挑んでいる。中国はまた、核戦略の3本柱(ICBM、SLBM、戦略爆撃機)を強化し、相互確証破壊(MAD)の概念も含めて米国と対等な核戦力を追求しようとしている。米国とロシアがINF(中距離核戦力全廃条約)で縛られている間、中距離の弾道ミサイル・巡航ミサイルを200発以上へと増産してきた。それが東アジアの戦略バランスを著しく不均衡にしている。

 トランプ政権がINFから脱退したのは、ロシアが条約を遵守しないこともさることながら中国の核軍拡への対応という背景もある。そして、南シナ海の南沙、西沙、スカーボロー礁をつなぐ三角形の海底奥深く、SLBMを発射できる原子力潜水艦を遊弋(ゆうよく)させようとしている。この海を中国の「閉ざされた勢力圏」とする戦略の一環であり、いずれ西太平洋をめぐる本格的な米中軍事的対立と勢力圏闘争を引き起こす危険がある。

 日本列島から南西諸島(沖縄、宮古、石垣)、台湾、フィリピン、カリマンタンと続く列島群を中国は「第一列島線」と名付け、そこより大陸側の海洋への米海軍力に対するA2/AD戦略を追求している。太平洋国家を目指す中国にとって日本列島は目障りこの上ないバリケードと映る。

 しかし、アメリカにとっては太平洋パワーとしてユーラシアへの戦力投射を維持し続けるには日本との同盟は欠かせない。日本は太平洋とユーラシアを両にらみにするところに位置する。日本列島は単なる中立的アセットにとどまる存在ではない。それは恐ろしいほどの戦略的レバレッジを持つ位置にあるのである。

 人間社会同様、国際政治においても3者の関係は落とし穴の多いやっかいなものである。アリストテレスは「自然は真空を嫌う(Nature abhors a vacuum.)と言った。国際政治では「力の真空」はバランス・オブ・パワーを突き崩し、不安定要因となりやすい。しかし、地政学的にはもう一つ「自然は3者を嫌う(Nature abhors a threesome.)」という不安定要因がある。三角関係は国際秩序を不均衡にさせかねない。日米中関係についてもそれは例外ではない。

■「二等辺三角形」こそ米中安定の黄金時代

 しかし、この3者関係は1980年代から20年近く、天安門事件の後の対中制裁の一時期を除き、基本的に安定していた。シンガポールの建国の父と言われたリー・クアンユーは、日米中関係が「二等辺三角形」の状態にあるのが安定の秘訣であるとの洞察を披露したことがある。

 日米関係の辺が、米中、日中のそれぞれの辺より短い、すなわち強く、太く、他の2辺が同じ長さでそれより長く、すなわち弱く、細い関係がもっともよく安定する関係であり、黄金律であるというのである。実際、この「二等辺三角形」が維持できた時代は日米中安定の黄金時代だったといえる。今世紀に入ってからそれは急速に変形していった。いまでは、米中貿易額(2019年実績5252億ドル)が日米(同2150億ドル)と日中(同3470億ドル)いずれの貿易額をも上回る。しかも、日中関係が尖閣諸島をめぐって緊張し、日中の辺がひび割れを起こし、習近平・トランプ時代になって米中の辺が亀裂し始めた。

 実は、日本の近現代は、日米中関係をいかに御していくかをめぐって苦しみ抜いた歴史だった。日露戦争後、満州事変と日中戦争を経て、太平洋戦争に至る戦争への道は、まさにその課題に失敗した歴史だった。戦後もその3者関係の危うさと怖さを何度も垣間見せた。そこには「日米中の罠」とでもいうべき落とし穴が潜んでいる。

 米中関係でいうと、ニクソン・アメリカ大統領の日本の頭越しの対中接近がある。1972年のニクソン訪中の際の周恩来首相との会談で、ニクソンは「アメリカの軍隊が日本から去れば、日本は独自の防衛力増強に向かうか、日本が中国に、いやあるいはソ連に寄って行くか」という二つの可能性に触れ、アメリカが日本などの同盟国と防衛関係を保つ限り「彼らが中国に有害な政策を取らないように影響力を行使するだろう」と述べている。

 アメリカは米中接近を中国に売り込む際、「真空論」(ソ連脅威論)とともに「瓶のふた論」(日本リスク論)を使ったのである。時代が下がってオバマ政権時代、中国は「新式の大国関係」をともにつくろうとアメリカに誘いかけ、アメリカを一時、その気にさせた。習近平はオバマに「巨大な太平洋は中米両国という大国にとって十分すぎるほどの広さがある」と畳みかけた。中国はそこに「太平洋分割論」をからませようとした。

■中国が日本に近づこうとする時

 日米関係でいうと、尖閣諸島問題をめぐる日中紛争へのアメリカの忌避感がある。アメリカは日本の施政下にある尖閣諸島に関しては日米安全保障条約第5条に基づく防衛義務を順守するとのコミットメントを明確にしているが、領有権については立場を明らかにしない方針を採っている。

 2012年の日本政府の尖閣諸島のいわゆる「国有化」決定に当たってオバマ政権は、アメリカが日中軍事対立に「巻き込まれる」リスクを恐れ、国有化を思いとどまらせようと試みた。それは、日本に「見捨てられる」リスクを感じさせた。ただ、「見捨てられる」リスクに関していえば、米国における日本の安全保障政策の代表的な研究者であるシーラ・スミス外交問題評議会(CFR)シニア・フェローは『再武装する日本 軍事力の政治』の中で次のように指摘している。

「日本の軍隊の能力に問題があって、脅威に対抗できず、お手上げとなってしまい、見捨てられるということはおそらくないであろう。そうではなくて、軍隊がいつ、どのようにして行動するのかをめぐる曖昧さこそが日本の脆弱性の核心である」。

 日本の安全保障のアキレス腱は、戦略ではなく統治にある、というのである。

 日中関係でいうと、民主党の鳩山由紀夫政権誕生に当たって鳩山首相が提案した日中主導・アメリカ抜きの「東アジア共同体」がアメリカの激しい反発を買ったことがある。オバマ政権は、鳩山首相の沖縄の普天間基地の「県外移設」発言よりむしろこの「東アジア共同体」構想のほうに不信感を募らせた。

 その一方で、中国は米中関係が緊張すると、日本に秋波を送ることが多い。そして、あわよくば日米間にくさびを打ち込もうとする。トランプ政権との間で関税引き上げをはじめとする貿易戦争が噴出すると、中国は日本の金融や証券をはじめ大手ビジネスに対して「戦略的秋波」(外務省幹部)を送って来た。

 中国証券監督管理委員会が、野村証券の中国の合弁証券子会社に51%の出資比率を認めたのがその典型である。ウクライナ危機との関連での対ロ経済制裁においても、第二次制裁を恐れる中国が日本にその種の秋波を送ってくる可能性がある。

 日本の選択肢は限られている。そもそも、中国との経済相互依存を全面的にデカプリングすることは不可能であり、望ましくない。それは日本の選択肢ではない。

 さらに、米中対立が軍事対決へと激化すると、日本は米国の同盟国としての義務と自らの実存的必要性のギリギリの矛盾に直面させられる。中国によって日本がせん滅される極限状況を別として、いかにして、そうした選択肢を避けるかに死力を尽くすしかない。

「日米中の罠」はこれまで以上にさまざまな顔をして立ち現れてくるだろう。けれどもこれからの時代、もっとも恐ろしい「日米中の罠」は、米中対決の中で日本が選択肢を失う罠である。中国に日本の自国防衛の意思と能力、日米同盟の抑止力の有効性、科学技術力とイノベーションの力をつねに理解させるべきである。

 同時に、日米が中国を全面的な敵性国(adversary)と決めつけ、それが中国の排他的民族主義を煽り、双方とも後戻りができなくなる状況を避けるべきである。日米中とも相手の意図を正確に把握すること、そしてパーセプション・ギャップを埋めるため、不断の対話をすることが必要である。

 そのためには、日本がより自立し、自らの安全保障に責任を持ち、日米同盟を相互依存的な責任共有の体制に進化させるべきである。有事に国民を保護できる国の体制をつくらなければならない。日本の抑止力を高めなければならない。米国との間で抑止力の統合を図らなければならない。日米韓の三者の政策協調を急がなければならない。米国と台湾との三者の戦略対話が必要である。サイバー・セキュリティの能力の飛躍的増強が要る。日本の戦略と国益に資するパワー・バランスと国際秩序の構築に向けての戦略的思考と外交力が欠かせない。そして、何よりも統治力が求められる。

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(船橋 洋一/ノンフィクション出版)

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