「国による医学的・経済的援助はゼロ」…終戦から12年間、原爆被害者が見殺しにされていた衝撃

「国による医学的・経済的援助はゼロ」…終戦から12年間、原爆被害者が見殺しにされていた衝撃

被爆者の救済に向けて、全国的な大きな動きが生まれたのは「第五福竜丸事件」がきっかけだった ©getty

「死ぬべきものは死んだ」広島・長崎原爆の「残留放射能汚染」をアメリカが徹底的に否定した理由 から続く

 戦後、広島、長崎の両被爆地では、原爆放射線の急性障害や白血病といった原爆症に倒れ、急逝する人が相次いでいた。しかし、それにもかかわらず被爆者に対する国の支援が開始するまで12年もの年月を要した理由とは?

 毎日新聞記者の小山美砂氏による新刊『 「黒い雨」訴訟 』より一部抜粋してお届けする。(全2回の2回目/ 前編 を読む)

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■原爆被害者が見殺しにされていた12年間

 戦後、広島、長崎の両被爆地では、原爆放射線の急性障害や白血病といった原爆症に倒れ、急逝する人が相次いでいた。しかし、被爆者に対する国の援護施策が始まるには、時間を要した。というのも、1952年4月までは連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)の占領下で検閲制度が取られており、被爆の実態はほとんど知られていなかったのだ。

 地元の医師たちが地道に治療を続け、広島市が原爆障害者調査を実施するなどの動きがありながらも、国による医学的・経済的援助がなく、原爆被害者が見殺しにされていた期間は、終戦から12年間も続いた。

 本章では戦後、被爆者援護がどんな経緯を辿って整備されたのか見ていく。それは、黒い雨被爆者を切り捨てる制度がどのように形作られてきたかを知る前提となるため、少々遠回りに感じるかも知れないが、お付き合い願いたい。

 被爆者の救済に向けて、全国的な大きな動きが生まれたのは、連合国軍による占領が終わってから2年後の1954年。マーシャル諸島のビキニ環礁で実施されたアメリカの水爆実験により、日本のマグロ漁船が被災する「第五福竜丸事件」が一つの契機となった。この事件は、言論統制下で潜在化していた被ばくの実態を明らかにし、核兵器の全面禁止に向けて国民を駆り立てた。この年は、広島、長崎に続く3度目の核被害に見舞われ、原爆被害者にもようやく光が当てられた点で重要な意味を持つ。そして、その被害は「黒い雨」と類似性があった。

 水爆もまた、放射性降下物をもたらした。それは、白い、「死の灰」だった。

 アメリカは終戦翌年の1946年7月1日、ビキニ環礁で戦後初の核実験を実施。1958年までに、隣のエニウェトク環礁の分も含めて計67回の実験を行った。

 静岡県焼津港所属のマグロ漁船「第五福竜丸」が水爆実験に巻き込まれたのは1954年3月1日午前6時45分(現地時間)のこと。水爆「ブラボー」が海上で炸裂し、乗組員は西の空に大きな火のかたまりが浮かぶのを目撃した。午前9時頃には、雨に混じって白い粉が降り、雨が止んだ後も粉だけが降り続いたという。

■第五福竜丸の乗組員たちを襲った「死の灰」


 第五福竜丸の乗組員で、2021年3月に他界するまで反核を訴え続けた大石又七(事件当時20歳)は、著書『ビキニ事件の真実 いのちの岐路で』(みすず書房、2003年)で、当時の様子を次のように記している。

気がつくと、白い粉が雨に混じっている。「何だ、これは……」と思っているうちに雨は止み、白い粉だけになった。まるでみぞれが降るのと同じだ。そしてデッキの上にも白く積もり、足跡がつくようになっていた。(中略)粉には危険は何も感じなかった。熱くもないし臭いもない。なめても砂のようにジャリジャリして味もない。ただ揚げ縄は風上に向かっての作業なので、首元から下着や目の中にたくさん入り、チクチクと刺すように痛く、真っ赤になった目をこすりながら辛い作業を続けた。

 乗組員たちは体や甲板にも積もった白い粉を海水で洗い流したが、夕方から目まい、頭痛、吐き気、下痢、食欲不振、微熱、目の痛み、歯茎からの出血を訴えた。粉が付いたところは火傷のように膨らみ、一週間ほど経つと脱毛が始まった。帰港後、乗組員らを診察した医師は、広島・長崎の被爆者と同じ「原爆症」ではないかと直感。症状の重い2人は東京大学附属病院に入院することになった。

 白い粉は、水爆が粉砕したサンゴだった。東京大学などの分析では、20種以上の放射性物質が検出された。長崎原爆の材料であるプルトニウム二三九や甲状腺障害を起こすヨウ素一三一、自然界には存在せず、白血病や骨のがんの原因となるストロンチウム九〇などが含まれていた。後に「死の灰」と呼ばれた放射性降下物だった。

 東京都江東区夢の島に、第五福竜丸展示館がある。同館は第五福竜丸の船体を展示するとともに、水爆実験の詳細を伝えている。ここでは、採取された実物の「死の灰」を見ることができる。

 筆者が同館を初めて訪れたのは2021年1月。片手に収まる小さなガラス瓶には、ごく少量の白い、細かなパウダーが閉じ込められ、瓶底と側面にこびりついていた。プルトニウム二三九の半減期は、2万4000年だ。外に出ないよう、黒いキャップで堅く閉じられている。

 その小瓶を前に、キャップが開いたところを想像せずにいられなかった。小麦粉と言われればそうとも見える、白い粉末が空を舞う。息を吸って、口の中に入り込むところを頭に浮かべると、粉末が喉奥に張り付くような感覚に喉が渇いた。ツバとともに飲み込むと、それは血とともに体内を駆け巡って、どこかの臓器に滞留するだろう。そして、いつ排出されるかわからない。白いごく少量のパウダーは、「死の灰」と呼ばれる放射性降下物だ。そうと知らずに大量に取り込み、後にその正体を知った大石らの恐怖はいかほどだったろう。

 第五福竜丸事件は、全国に衝撃を走らせた。乗組員17人が肝機能障害に侵され、第五福竜丸が積んで帰ったマグロからは強い放射能が検出された。被害はこの船だけにとどまらず、1954年3月から12月までに汚染魚を積んできた漁船は計856隻、廃棄された魚は485.7トンに及んだ。さらに、水爆で放出された放射性物質は大気圏に拡散され、日本全国で「放射能雨」が降った。

 原水爆の禁止と損害賠償を求める声が上がり、全国各地で署名運動が展開された。「原水爆禁止署名運動全国協議会」は8月までに、449万余の署名を集めた。第五福竜丸の無線長、久保山愛吉の容体が悪化すると、回復を祈るように署名が進み、9月5日には786万筆余に。しかし、久保山は同月23日、40歳で息を引き取った。

 第五福竜丸事件は、1945年8月、すでに経験させられたはずの被ばくの脅威を改めて、そして具体的に、人々に突きつけた。水爆実験の被災者はもちろん、広島・長崎で、そして獲得した魚を廃棄するなどして重大な損失を被った漁業関係者や汚染魚におびえた一般市民にも、原水爆の禁止と補償を求める声が広がってゆく。

■アメリカに否定された「被ばく死」

 アメリカは、第五福竜丸事件にどう向き合ったか。「黒い雨」に着目する本書では、「死の灰」に対するアメリカの認識にも着目したい。ここから、黒い雨を含む放射性降下物に対するアメリカの考え方が見えてくる。

 まずは賠償問題について検証する。この問題を巡っては1955年1月4日の日米交換公文で決着がつき、アメリカが日本政府に200万ドルを支払うこととなった。

 当時の円に換算すると7億2000万円で、配分は日本政府に一任された。第五福竜丸の乗組員らに対する治療費や、マグロ漁業者の損害に対する「慰謝料」などに充てられたが、今後の追加請求は認めなかった。その後に廃棄魚が出たり、健康影響や死亡者があったりしても、「解決済み」とされた。

 だが、『隠されたヒバクシャ 検証=裁きなきビキニ水爆被災』(グローバルヒバクシャ研究会編著、凱風社、2005年)が、その金の性質について「法律上の責任問題とは関係が無い見舞金」と指摘しているように、水爆実験で発生した被害に対する「賠償金」ではなかった。

 交換公文の原文では「ex gratia」と表現されているが、「英辞郎on the WEB」によると、「好意からの」「善意による」「法律上の義務に基づかない支払い」などを意味する。つまり、アメリカが賠償責任を認め、犠牲の「償い」として支払った金ではなかった。

 健康影響についてはどうか。『隠されたヒバクシャ』には、第五福竜丸事件最初の犠牲者、久保山愛吉の死因に対する「米原子力委員会の見解」(1955年4月6日付)が掲載されている。

 アメリカ原子力委員会生物医学部部長、ジョン・C・ビューワーによる書簡で、「彼は明らかに放射線障害から充分に回復しつつあり、彼が亡くなった当時、確認できる内部被ばくによる損傷は報告されておらず、組織や骨格の放射化学による検査は極端に低い放射線であることを示しており、実際に、健康の観点からは無視できると判断されうるレベルに近づいていた」と記していた。

 死亡時、死の灰による影響は低かったと見積もっている。その上で、「感染性型の肝炎」を発症していたとして、「このような肝炎そのものは、放射線障害が直接の原因ではないし、このような障害の一部をなすものでもない」と、発症と被ばくの因果関係を否定していた。

 だが、『第五福竜丸は航海中 ビキニ水爆被災事件と被ばく漁船60年の記録』(第五福竜丸平和協会、2014年)において、ビキニ水爆被災事件静岡県調査研究会代表で医師の聞間元が、「米国の原子力委員会の専門家は、久保山の死は輸血による肝臓死だといいたいようだが、しかし骨髄やリンパ節の変化、精巣細胞の障害は輸血や肝炎ウイルスだけでは起こらない」と指摘していることも付記しておきたい。

 そして、「黒い雨」に関連しても、注目すべき文書がある。1955年2月15日付のアメリカ原子力委員会委員長のルイス・ストロースによる公式声明と、同委員会による報告だ。「空中爆発による放射性降下物」と題された一節には、こう記されている。

「放射能の大部分は、地表に到達するまでに大気中に害なく消散し、残留放射能は広く分散される」

 原爆が炸裂した地点は、広島は地上約600メートルで、長崎は約500メートルとされている。紛れもなく、「空中」だ。広島、長崎のように高空で爆発した場合、放射性降下物は、地上に落下する過程で「害なく消えた」というのだ。広範な放射能汚染は「地上近く爆発した場合」に限定された。

 アメリカは「死の灰」に伴う賠償責任を認めず、政治的に幕引きを図った。それは、アメリカが戦後まもなく、放射性降下物を含む残留放射線の影響を否定した歴史と地続きにある。

(小山 美砂)

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