《また電通》高橋元理事「五輪マネー」疑惑だけじゃない、安倍元首相「国葬」も…? 新聞報道に見る“電通案件の闇”が深すぎた

《また電通》高橋元理事「五輪マネー」疑惑だけじゃない、安倍元首相「国葬」も…? 新聞報道に見る“電通案件の闇”が深すぎた

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 終わったはずの東京五輪がまた盛り上がってまいりました!

 こちらです。

『「五輪マネー」捜査のメス』(日経新聞7月31日)

《東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の高橋治之元理事(78)と大会スポンサーのAOKIホールディングス(HD)の資金授受を巡り、東京地検特捜部の捜査が本格化している。》

■高橋元理事は「電通OB」

 高橋元理事は電通OBで「スポーツビジネスの第一人者」「電通のプレゼンスを高めた大物」という。「スポーツ分野で高橋さんの意見は絶対。退社後も古巣の電通と強いつながりを保っていた」という電通関係者のコメントも。

 高橋氏はすでに判明している約4500万円のコンサルタント料とは別に、AOKI側から約2億3000万円を受領した疑いがあるとの報道も出てきた。

 実はこの件は新聞読み比べネタとしても興味深いのです。まず読売新聞が「スクープ」を次々に放った。

〈『五輪組織委元理事 4500万受領か 東京大会スポンサーAOKIから 東京地検捜査』(7月20日)

『「五輪で力借りたい」AOKI社内メール 東京地検入手』(7月21日)

『AOKI商品 審査せかす 元理事、担当者に 販売承認』(7月22日)〉

 これらの「スクープ」にギョッとする一方で、私は第一報の日付に感心してしまった。組織委員会は6月末で解散、参院選がおこなわれた10日後の「スクープ」なのである。各方面が一息ついた絶妙なタイミングに思えた。

■新聞各紙の報道をチェックしてみた

 AOKIは東京五輪のスポンサーであるが、それより上位のスポンサーが「新聞」であることも注視したい。五輪の4種類のスポンサーのうち、3番目にランクされる「オフィシャルパートナー」が朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、日本経済新聞。4番目の「オフィシャルサポーター」が産経新聞、北海道新聞だった。←AOKIはここ。

 自分も五輪の太いスポンサーだった新聞はちゃんと追及できるのか? すると朝日新聞の社説がこの件を扱っていないことに気づいた。

〈 読売『巨額マネー巡る不正の解明を』(7月27日)

 産経『五輪取り巻く悪弊を断て』(7月27日)

 日経『五輪巡る疑惑の徹底解明を』(7月28日)

 毎日『「五輪とカネ」徹底解明を』(7月28日)

 東京『東京五輪汚職 利権の構造を解明せよ』(7月29日)〉

 他紙は社説で取り上げたのに朝日社説は今もスルーしている(8月1日時点)。これだけの大ネタを第一報から10日以上経っても触れないのは不思議。ふだん社会正義だとか汚職には厳しいのになぜなのか。まさか自分も東京五輪のスポンサーだからこの件は扱いたくない?

 社説どころか、私は新聞社が五輪のスポンサーになって感じたメリット・デメリットを総括した記事が読みたいのです。五輪とカネについてどう思っているのかスポンサー視点で書いてほしいのである。マスコミが振り返らないと「アスリートは商売の盾にされているのでは」という疑念は晴れないままだからだ。それとも、何の総括もなくこのまま札幌冬季五輪も支援するの?

■「6404億円が追跡困難」

 オフィシャルパートナーの新聞社のなかで東京五輪の運営に比較的ツッコんでいると感じるのは毎日新聞だ。次の記事はAOKIの件が出る前のもの。

『東京五輪 6404億円追跡困難 解散の組織委 情報公開対象外』(7月7日)

 ろ、6404億円が追跡困難?

 大会経費は総額1兆4238億円。このうち、組織委が最も多い45%(6404億円)を占める。都が42%(5965億円)、国が13%(1869億円)をそれぞれ負担。

《しかし、国や都が作成した文書は情報公開制度の対象であるのに対し、組織委は公益財団法人のため制度の対象外で、経費の全体像について解明できない仕組みとなっていた。》

 多額の税金を使ったのにこんなゴキゲンな仕組みとは。逃げ足の早さは金メダル級だ。記事の最後に書かれていた部分が今回のスキャンダルにもつながっている。

《東京大会では招致段階から経費に関する不透明さが問題視されていた。招致に使われた海外コンサルタント費計9億円余の支出を裏付ける会計書類の所在が不明になっていたことが、19年11月の毎日新聞の報道で明らかになっている。》

■“あの男”の名前がまた浮上

 思い出してきませんか? 東京五輪の招致委員会がシンガポールの会社にコンサルタント料の名目で振り込んだカネが、IOC関係者に流れた贈賄容疑があったことを(今もフランス当局が捜査している)。

 そこで出てくる名前が……

《一連の疑惑報道では高橋元理事の名前も取り沙汰された。》(毎日新聞7月27日)

 出ました高橋元理事! さらに、

《ロイター通信は20年3月、高橋元理事が「招致委から約820万ドル(同約8億9000万円)を受け取り、IOC委員らにロビー活動をしていた」と報じた。》

 毎日の記事のタイトルはずばり『東京地検捜索 「電通五輪」捜査のメス』(7月27日)である。電通五輪かぁ〜。NHKのドキュメント「河瀬直美が見つめた東京五輪」も「河瀬直美が見つめた電通五輪」に訂正しないといけない。

■安倍元首相「国葬」も電通が…?

 日刊スポーツのコラム「政界地獄耳」は『疑惑の最中にも札幌五輪招致活動続けるJOC 』(7月27日)のなかで、

《多くのほころびが見えてきているが、9月27日に予定される元首相・安倍晋三の「国葬」は捜査対象の「電通」が執り行うという。辞退はしないものなのか。》

 え、安倍元首相の国葬も電通が仕切る!? この部分、私もツイートで紹介したらかなり反響があった。すると日刊ゲンダイがご丁寧にも電通に問い合わせたのである。

《電通に問い合わせると「当社は回答する立場にございません」とのことだった。》(『安倍元首相「国葬」はまさかの“電通案件”「五輪汚職」特捜部ガサ入れで注目』7月29日)

 ある電通OBは「電通以外の代理店が国葬を受託することは“1万%”ないでしょうね」とも(同記事)。

 電通五輪に電通国葬。五輪組織委のスキャンダルを今も扱わない朝日新聞の社説。世論が二分する「大イベント」の近況でした。

(プチ鹿島)

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