「追い込みすぎると別の恐れが…」暴力団業界のビッグネーム山健組“事務所使用禁止”の衝撃 山口組分裂問題で激化する「警察とヤクザの暗闘」

山口組分裂問題で警察と暴力団の暗闘が激化 事務所使用禁止で拠点を失う組織も

記事まとめ

  • 山口組分裂問題で乱闘騒ぎや殺人事件が相次ぎ、警察当局は圧力を強めてきた
  • さらに近年は、事務所の使用禁止が相次ぎ、閉鎖に追い込まれる事務所も多い
  • ところが、事務所の閉鎖で組織の実態が分かりづらくなる弊害もあるという

「追い込みすぎると別の恐れが…」暴力団業界のビッグネーム山健組“事務所使用禁止”の衝撃 山口組分裂問題で激化する「警察とヤクザの暗闘」

「追い込みすぎると別の恐れが…」暴力団業界のビッグネーム山健組“事務所使用禁止”の衝撃 山口組分裂問題で激化する「警察とヤクザの暗闘」

関係者に流出した写真には、神戸山口組幹部が射殺された現場に残された自動小銃とみられる凶器が写っていた

《抗争8年目》「何もかもカネだ」山口組分裂騒動・神戸山口組の弱体化に拍車をかける「“組長の引退”問題」 から続く

 国内最大の暴力団組織「6代目山口組」が分裂したのは7年前の2015年8月のことだった。離脱した「神戸山口組」との間の対立抗争はすでに8年目となり長期化している。事務所への発砲や車両突入、繁華街での乱闘騒ぎだけでなく、拳銃を使用しての殺人事件などが相次いだため、警察当局は圧力を強めてきた。2020年1月には暴力団対策法に基づき、伝家の宝刀とも呼ぶべき「特定抗争指定暴力団」に双方を指定し、活動を強く規制している。

 さらに近年は、各地の暴力追放運動推進センターの申請によって事務所の使用禁止が相次ぎ、拠点を失う組織も多い。特定抗争指定暴力団の規定や事務所の使用禁止などは2012年の暴対法改正で設けられた規定だ。警察による勢力減少に向けた対策が着実に進められている。(全3回の3回目/ #1 、 #2 を読む)

◆◆◆

■「同じ暴力団組員がおおむね5人以上で集まる」ことを禁止

 特定抗争指定暴力団とは、指定暴力団のうち対立抗争状態にあり一般市民に重大な危害が加えられる恐れがある場合に、暴対法に基づき都道府県公安委員会が指定した組織をいう。この規定は2012年の第5次暴対法改正で新設された。特定抗争指定暴力団に指定されると、公安委員会が「警戒区域」を定め、区域内では次のような行為が禁止される。

〈 ・同じ暴力団組員がおおむね5人以上で集まる

 ・組事務所の新設、立ち入り

 ・対立する暴力団組員へのつきまとい

 ・対立する暴力団事務所やその組員の居宅付近をうろつく〉

 こうした行為が確認されれば、中止命令などの行政手続きを経ずに、即座に逮捕される直罰規定となっているのが大きな特徴だ。

 分裂したのは2015年8月だったが、6代目山口組と神戸山口組の双方が2020年1月になって特定抗争指定暴力団に指定されたのは、2019年10~11月に凶悪事件が続発したためだった。同年10月、神戸市の神戸山口組山健組(当時)の本部事務所近くで同組系の組員2人が同時に射殺されたほか、11月には兵庫県尼崎市で神戸山口組幹部が自動小銃で数十発の銃弾を浴びて殺害された。

 警察当局の幹部は当時、「この2つの事件の発生だけでも、特定抗争指定暴力団とするに十分だった」との考えを示していた。

 兵庫や大阪、愛知などの公安委員会は当初、双方の拠点が多くある大阪市や6代目山口組の中核組織の弘道会本部がある名古屋市、山健組が事務所を構える神戸市など関西や東海地方などの6府県10市を警戒区域に設定。事件が起きるたびに警戒区域を追加していき、最大時で10府県20市町となった。その後、岡山市に拠点を構える池田組が神戸山口組から離脱したことで、岡山県公安委員が2021年10月に同市を解除するなど、警戒区域は現在、9府県16市町となっている。

■「つまらないことで逮捕されることがないよう」新幹線は少人数で分散して乗車

 5人以上で集合すれば即逮捕となるため、警戒区域内での会合などの開催は出来ないうえ、公共交通機関での移動でも不便を強いられることとなった。最近も新幹線の利用で暴力団側が神経をとがらせていることがうかがえる出来事があった。

 警察当局は、6代目山口組組長の司忍をはじめとした最高幹部たちが今年6月17日に、川崎市内の稲川会山川一家本部を訪問するとの情報を入手。動向視察のため捜査員らが東海道新幹線の新横浜駅で待ち構えていたところ、午前10時ごろに若頭の高山清司らが到着する。その他の組員らも順次到着し、10時半ごろに組長の司が姿を見せた。

 到着時間にずれがあったのは、名古屋駅は警戒区域内のため、出発の際に5人以上で集まっていると逮捕されることが危惧され、数本の新幹線に少人数で分散して乗車したためとみられた。横浜市内は警戒区域ではないため、到着後は十数人で集合して数台の車に乗り込み川崎へ向かった。

 訪問の目的は体調を崩していた稲川会総裁、清田次郎の快気祝いだった。帰路でも名古屋駅に到着する際には5人以上とならないよう、新横浜駅では時間をずらして新幹線に分散して乗車するといった徹底ぶりだった。

 6代目山口組系の幹部は実態について次のように明かす。

「つまらないことで逮捕されることがないように注意を怠ることはない。会合を行う場合は、警戒区域外に本部がある組織の事務所に集まる。新幹線に乗る場合には本部に連絡を入れて(他の傘下組織の組員と)バッティングしないように調整する。数台の車で移動する際にも、車列が連ならないように距離を空けることになっている」

■事務所の使用禁止で閉鎖に追い込まれる

 特定抗争指定暴力団としての規制以上に、近年の暴力団にとって事務所の使用禁止が深刻な問題となっている。事務所の使用禁止の規定は、特定抗争指定暴力団と同時に第5次暴対法の改正で新たに設けられた。手続きとしては、各地の自治体の外郭団体である暴力追放運動推進センターが地域住民からの委託を受けて、裁判所に暴力団事務所の使用禁止の仮処分申請がなされる。この規定によって近年、多くの事務所が閉鎖に追い込まれている。

 最近の事例では暴力団業界のビッグネームである山健組の事務所の使用禁止が認められた。暴力団追放兵庫県民センターが今年3月、暴対法に基づいて神戸市内の6代目山口組山健組の本部事務所の使用禁止を申し立て、神戸地裁が5月に、使用を差し止める仮処分を決定した。6代目山口組の傘下組織では、今年6月に鳥取県米子市内の大同会の事務所の使用禁止が認められたケースなどもある。

 神戸山口組では、本部事務所として一時期、使用されていた兵庫県淡路市内の侠友会本部事務所が2017年10月に使用禁止の仮処分申請がなされ、その後、自主的に閉鎖。大阪市内の宅見組本部事務所も2021年2月に同じく使用禁止となった。

■使用禁止の事務所へ入れば『建造物侵入罪』

 事務所の重要性について首都圏で主に活動している指定暴力団の幹部は、「事務所での定期的な会合は絶対に必要だ。全員が集まったところで親分が顔を出す。そこで緊張感が生まれ組織が引き締まる。親分の身辺の世話をしている部屋住みの若い衆にとってみれば、会合があれば兄貴分から小遣いをもらえることもある」と明かす。

 特定抗争指定暴力団の規定にも「事務所への立ち入りの禁止」といった文言があるが、対立抗争が終了すれば解除される。このため抗争終結で事務所を再び利用することができるが、裁判所が使用禁止を認めた場合は、暴力団としての活動自体を停止しなければ再度の利用は望めない。このため半永久的に使用は不可能で活動拠点を失うことになり、意味合いは大きく異なる。

 事務所を使えないことによる暴力団側の苦境に対して、警察当局の幹部は、「事務所への勝手な立ち入りには厳しく対処する」と警告している。さらに、「使用禁止の事務所へ入った場合は、『建造物侵入罪』が適用される。使用差し止めの事務所には立ち入りを禁ずることを示す封印が貼りつけてあり、立ち入るには封印を破ることになるため、こうした行為も『封印等破棄罪』の適用となり刑事罰の対象だ」とも強調する。

 ところが、事務所の閉鎖で暴力団側の活動を制限することによる弊害もあるという。前出の警察当局の幹部は、「山健組の事務所の使用禁止はシンボリックなことで影響は大きいだろう。ただ、追い込みすぎると定例の会合などをどこで開くか警察として把握できなくなる恐れがある。組織の実態が分かりづらくなることも考えられる」とも吐露した。警察と暴力団の暗闘は今後も続く。(文中敬称略、一部の肩書は当時)

(尾島 正洋/Webオリジナル(特集班))

関連記事(外部サイト)

  • 2

    公明党、創価学会の苦情書き込みしたら、アルゴリズムが文春のキモい記事といつものキモいコメント。 宗教というより人間性の腐敗と法の支配の無視だと思う。 ヤマケンでJ-CASTもキモい記事拡散してたね。

  • 1

    警察のガサいれが早いか5910のカチコミが早いか競争だよなぁ〜?。何方もシノギに厳しいよなぁ〜?。5910は切り取りで凌げるよなぁ〜?。

すべてのコメントを読む