《写真入手》統一教会関連団体が木原誠二官房副長官の後援会設立の疑い 自民党市議が証言

旧統一教会の関連団体が、岸田文雄首相の最側近・木原誠二官房副長官の後援会設立か

記事まとめ

  • 旧統一教会の関連団体が、木原誠二官房副長官の後援会設立に関与していた疑いが報道
  • 岸田文雄首相の最側近・木原氏は、自民党の点検に教団側との接点を報告していなかった
  • 木原氏の地元の野島武夫・東久留米市議が、週刊文春の取材に答え、証言をしている

《写真入手》統一教会関連団体が木原誠二官房副長官の後援会設立の疑い 自民党市議が証言

《写真入手》統一教会関連団体が木原誠二官房副長官の後援会設立の疑い 自民党市議が証言

首相最側近の木原誠二官房副長官 ©共同通信社

 統一教会(現世界平和統一家庭連合)の関連団体が、岸田首相の最側近・木原誠二官房副長官の後援会の設立に関与していた疑いがあることが、「 週刊文春 」の取材でわかった。木原氏の地元自民党市議が証言した。

 木原氏は東京20区(東村山市、東久留米市ほか)の選出で、当選5回。財務官僚出身で、岸田首相の最側近として知られている。

 統一教会との関係を巡っては、9月12日夜、関連団体主催のパネルディスカッションに2016年12月に参加していたとのコメントを発表した。木原氏は自民党の点検に対し、教団側との接点を報告していなかった。外部からの指摘で記憶が「呼び覚まされた」という。

 だが、木原氏と教団側との接点はそれだけではなかった。

 野島武夫東久留米市議がフェイスブックにアップした写真によれば、木原氏は2019年9月29日、地元・東久留米市の「成美教育文化会館」で行われた会合(演題は「緊迫する東アジア情勢と日本の進路」)に参加している。

 主催は「誠世会」、後援は「西東京平和大使協議会」と「アジアと日本の平和と安全を守る東京都フォーラム」。「平和大使協議会」は統一教会の関連団体「UPF(天宙平和連合)」の付設機関、「アジアと日本の平和と安全を守る東京都フォーラム」は、教団の関連団体が主催しているとして木原氏が党に追加報告を行った2016年12月のイベント主催団体と同一の名称だ。

 また、野島氏は木原氏の衆院選で東久留米の選対総務部長を務める一方、自身も平和大使協議会から「平和大使」に任命されるなど、教団側との関わりが深い。

 では、「誠世会」とはどんな団体なのか。政治団体として届け出はなく、任意団体と見られる。

 野島氏に話を聞いた。

――誠世会とはどんな団体か?

「誠世会は、木原誠二さんを応援する団体だと思うんです。だから、平和大使協議会のメンバー、その中でも木原さんを応援する人たちが作った組織だと思うんですね」

――名前の由来は?

「木原先生の名前(誠二)から文字を取ったのと、世界平和の『世』と伺ったことがあります。(設立は)2回ぐらい前の選挙からあると思いますけど」

――2017年?

「そうだと思います」

■「(教会へ)挨拶回りでは行ったことがあります」

――選挙のために作った?

「選挙の応援っていうこともあるけれども、世界情勢を勉強する会、講演会を兼ねてるんだと思うんですね。木原先生も外務副大臣をやられていて、世界情勢について、世界平和大使の方々へのお話をする会で」

――木原氏が講師の勉強会?

「もともとはそうだと思います。あわさって選挙の応援も。コロナ前は、新年会とか暑気払いとか。そういう趣旨の集まりもあった」

――野島氏自身も平和大使に?

「平和大使に任命されています。岸田総裁が今後関わらないようにと言われ、関係を断ったので、今は活動していませんが……。(教会へ)挨拶回りでは行ったことがあります」

――次の選挙では誠世会は?

「任意の団体だから、例えばある懇親会をやろうって時の名前だから。こういうことになって、木原先生もそういうことはやらない、というか、参加しないと思いますよね。自民党の方針で、直接じゃないけど、旧統一教会、世界平和大使、その中の任意の人の集まりの誠世会。そう見られてしまいますから、そういう集まりはなくなると思いますけどね……」

 西東京平和大使協議会の事務局長に事実関係の確認を求めたが、期日までに回答は無かった。

 木原氏に事実関係の確認を求めたところ、弁護士を通じて以下のような回答があった。

■木原氏の回答は

「これまで、議員を支持してくださる地元の有志の方々により無数の会合が作られており、議員は、それぞれの会合にできるだけ出席して、国政報告会を行っております。『誠世会』も、そのうちの一つと認識しております。

『誠世会』は、2016年夏頃、地元の有志の方から、『知り合いの地域の皆さんを集めて、政治経済の勉強会をやりたいので、その際、日程が許せば国政報告会を行ってもらいたい』との話が当事務所に寄せられ、その有志の方々によって設立されたものです。

 したがって、当事務所として政治団体登録するようなものではなく、また、当該有志の皆様も不定期に開催される国政報告会として政治団体登録はされなかったものと想像します。名称については、特に当事務所に相談はありませんでしたし、その設立の経緯は存じておりません。議員に関連して地域の方々が立ち上げられた同趣旨の会としては、『誠至会』や『誠心会』などもあり、当事務所として特段違和感を持ったことはありませんでした。

 その後、開催そのものが一度もなかった年を含め、不定期で7回程度、国政報告に出席しております。少ないときは10人程度、多いときでもせいぜい30人程度の方々が集まっておられました。2019年9月29日については、確かに議員が出席しており、事務所として、ご指摘を踏まえ現在詳細の把握に努めておりますが、これまでのところ、それ以外の会合と同様に、小規模の地元の方々がお集まりになった国政報告会であったと認識しておりました。同日の会合に、2団体の後援なるものがあったのか否か、事務所において確認中ですが、率直なところ、議員が数多く出席していたさまざまな国政報告会のうちの一つが、現在世間で問われている問題と関連があろうはずがないと事務所として認識していたというのが、実際のところです。

 議員及び事務所としては、『誠世会』から要請があれば、国政報告に赴き、ひとしきりお話をするという形のお付き合いであり、『誠世会』の会合の設立、運営等については、事務所としては関知しておりません。なお、国政報告を求められて、謝礼を受けとったことは勿論一切ありません。『誠世会』に出席されている方々に選挙の支援をお願いしたこともありません。

 前述のとおり、『誠世会』は、地元有志の方々の会で、議員が国政報告会を行う小規模な会合と認識しておりましたので、事務所としては、党による調査の報告対象となるべきものではないと判断しております。

 平和大使協議会、旧統一教会関連団体から、組織的な支援を受けたことはありませんし、今後も、組織的なものと確認された場合、事務所として、当該支援を受けるつもりはありません。もっとも、これまで、事務所において、個々の支援者の方々に信仰を問い、信仰如何によって支持を受けるか否かの選別を実施したことはありません。反社チェックとは異なり、このような査問が憲法上の重大な問題を伴うものであることは、ご高承のとおりであります」

 党総裁として、自民党の点検結果を「重く受け止める」とした岸田首相。自らの最側近の相次ぐ問題に対し、どのような対応を取るのか、注目される。

 9月21日(水)12時配信の「 週刊文春 電子版 」および9月22日(木)発売の「週刊文春」では、木原氏と統一教会との関係性のほか、岸田首相に国葬を決断させた文藝評論家・小川榮太郎氏の存在、統一教会は被害者などと主張する小川氏との計2時間に及ぶ一問一答、国葬に招待された教団側と近いとされる人物などについて詳報している。

(「週刊文春」編集部/週刊文春 2022年9月29日号)

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    国会議員って、国民のためではなく、党のため延いては自分のために 議員になった人が多いようですね。それだけ美味しい職業なのでしょうね。 だから世襲議員が多いし、それらに群がる強欲な人多いんでしょうね。 それにしても、自民党は抜きんでてひどいですね!

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