6代目山口組、安倍晋三氏の国葬の間は「絶対に問題を起こさぬように」と外出自粛要請

　世論が大きく分断された元首相・安倍晋三の国葬が9月27日、東京都千代田区の日本武道館で行われ、無事終了した。参院の選挙戦最中の7月8日、安倍が遊説先の奈良県で銃撃されて死亡するといった衝撃的な事件だっただけに、首都・東京で行われた国葬の警備は警視庁だけでなく他県警からの応援も含め約2万人の警察官を動員しての威信をかけた大規模なものとなった。

　一方、世論分断の喧騒をよそに、国内最大の暴力団組織「6代目山口組」では、全国の系列の2次団体を通じて傘下組織の構成員たちに対して、一般社会では意外とも受け取られる、とある通達を出していた――。

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■警視総監をトップとする「最高警備本部」を設置し、計約2万人の大規模な体制で警備

　国葬には、秋篠宮ご夫妻や葬儀委員長の首相・岸田文雄、衆参両院議長、最高裁判所長官の三権の長らが参列した。米副大統領のハリス、豪首相のアルバジーニーら外国首脳らも来日し、出席者は約4200人となった。当日は早朝から夕方まで約2万3000人が献花に訪れ、献花台までに数キロの行列ができた。

　多くの人々が元首相の死を悼んだ一方で、国会正門前などでは国葬に反対するグループによる集会が開かれたほか、会場となった日本武道館周辺ではデモ行進もあり、一部では警察官ともみ合う場面もあった。

　警視庁は事件防止のため、国葬当日は警視総監の大石吉彦をトップとする「最高警備本部」を設置。警視庁の約1万7500人に加え、全国の道府県警から派遣された約2500人の応援を加えた計約2万人といった大規模な体制で警備にあたった。警備は当日だけでなく数日前から会場周辺での爆発物や不審物の検索なども行われた。

■国葬で各国の首脳が銃撃される事態となれば…

　こうした大規模な警備体制を取った過去の例では、2016年5月の伊勢志摩サミットの約2万3000人、2019年10月の即位礼正殿の儀の約2万3000人、2021年7～9月の東京五輪・パラリンピックの約6万人などがある。

　警視総監の大石は国葬前の8月に開いた警備会議で、警視庁の幹部に対して、「全職員が、全身全霊で取り組んでいただきたい」と訓示。元首相銃撃事件については、「犯行を阻止し安全を確保できなかったことは断腸の思い。国葬儀の警備は、警察の存在意義そのものが問われる」と強調していた。

　元首相銃撃事件をきっかけに、前警察庁長官の中村格が8月に辞職することになった。国葬で各国の首脳が銃撃される事態となれば、警察トップのクビを差し出すだけではすまない事態となるのは容易に想像できることでもあり、警察当局は緊張感を強いられることとなった。

■「警察に恥をかかせたら、取り締まりがさらに厳しくなる」

　そんななか6代目山口組では、国葬の前日に「明日の国葬の間、絶対に問題を起こさぬように」「事件等を起こした者は厳罰に処す」「外出は控えるように」といった趣旨の通達を出した。

　通達について6代目山口組系幹部は、「国家的な行事が行われている間は、警察の警備は最高レベルになる。この際に事件を起こして警察に恥をかかせたら、取り締まりがさらに厳しくなる。わざわざ、警察の恥になるような事件を起こして怒らせる必要性はまったくない」と理由を説明する。

　この幹部は「皇室行事も同じだ」とも強調する。「我々は伝統的に皇室に対しては敬意を抱くといった考えがある。天皇皇后両陛下の行幸啓も同じ。外出されて行事に参加される際にも静かにしているのが通常だ。全国どこでも天皇皇后がお出かけになる際には警察の警備は同様に最高レベルになる。この際に事件を起こすバカはいない」

　彼らにとって国家的な行事とは、主要国首脳会議（サミット）や昨年の東京五輪・パラリンピックも同じだという。前出の幹部は、「伊勢志摩サミットの際も昨年の東京五輪でも『静かにしていろ。動くな』という指示があった」と明かす。

■伊勢志摩サミットが開催された期間は、対立抗争による事件がピタリと止まった

　首都圏に活動拠点を構えている別の指定暴力団幹部は、「国家的行事の際には、（暴力団犯罪捜査を担当している）警察の組対（組織犯罪対策部）の幹部から『行事の期間中には、騒ぎを起こさず静かにしていてくれ』との要請があることもある」と打ち明ける。さらに、「警察からの要請がなくとも、オリンピックなどでは自粛するというものだ。今回の国葬も同じだ」とも述べた。

　国葬にあたって活動自粛の通達が出された6代目山口組は、2015年8月に分裂して離脱したグループが結成した神戸山口組との間で対立抗争状態となって久しい。前出の幹部が指摘した通り、2016年5月に米大統領のオバマらが参加した伊勢志摩サミットが開催された期間は、激化する対立抗争のさなかであったが、ピタリと事件の発生が止まったのも事実だった。

　分裂以降、双方ともしばらくはにらみ合いが続くような時期もあった。しかし、分裂翌年の2016年2月23日、福井県敦賀市の神戸山口組正木組（当時）の本部事務所に向けて発砲事件が発生した。正木組は、神戸山口組最高幹部の正木年男が率いていた組織である。正木は分裂前の6代目山口組に所属していた際には本部長という事実上ナンバー3の要職にあった。発砲事件で銃刀法違反の現行犯で逮捕されたのは6代目山口組系の組員だった。

■似つかわしくない言葉で自嘲気味に「当面は法令順守だった」

　この事件をきっかけにして、うっぷんを晴らすかのように双方の間で抗争事件が続発するようになる。当時、組織犯罪対策を担当していた警察庁幹部は、「理由は分からない。ただこの事件の発生を境にして、抗争が止まらなくなった」と指摘していた。

　2月以降、双方の拠点が多くある関西地方、中部地方だけでなく、東京都や神奈川県、埼玉県などの首都圏、北海道や長野県など全国で連日のように発砲や乱闘騒ぎ、事務所への車両の突入などの事件が発生。多い日には1日に3件の抗争事件が発生したこともあった。3月に入っても事件は続いた。

　しかし、5月2日に北海道旭川市の6代目山口組系の事務所にコンクリート片が投げ込まれた事件を最後に発生は止まった。三重県で伊勢志摩サミットが5月26、27日に開催されるためとされた。前出の6代目山口組系の幹部は伊勢志摩サミット開催時を振り返り、「当面は法令順守だった」と似つかわしくない言葉で自嘲気味に語った。

■岡山で“音”が鳴ったあとから抗争は再燃し、分裂状態は長期化

　ただ、伊勢志摩サミット終了直後、銃声が鳴り響くこととなった。2016年5月31日、岡山市で神戸山口組池田組（当時）のナンバー2である若頭の高木昇が射殺されたのだ。事件直後、暴力団業界では「岡山で音が鳴ったようだ」との情報が駆け巡った。

　暴力団業界では「音」とは「銃声」を意味している。「音が鳴った」とは、拳銃が使われた対立抗争事件が発生したことを意味した。地元の岡山県警は即座に捜査に着手、6代目山口組の中核組織である弘道会系の組員が逮捕された。その後、抗争は再燃することとなり、分裂状態は今年8月で8年目に入り長期化している。

　元首相の国葬をめぐっては世論が分断された。当日は都心だけでなく全国各地で国葬反対デモなどがあり喧騒は終日続いた。だが、暴力団業界では活動自粛で意見が統一されていたためか、国葬当日に暴力団組員が関与する大規模な事件の発生はなかった。（文中敬称略、一部の肩書は当時）

（尾島 正洋／Webオリジナル（特集班））