「あの人やだったな。お尻さわってくる人」キッズラインわいせつ事件から1年後に娘が明かした“衝撃の新事実”《安全なシッターマッチングは可能なのか》

「あの人やだったな。お尻さわってくる人」キッズラインわいせつ事件から1年後に娘が明かした“衝撃の新事実”《安全なシッターマッチングは可能なのか》

子どもの性被害 証拠風化も

「あの人やだったな。お尻さわってくる人」キッズラインわいせつ事件から1年後に娘が明かした“衝撃の新事実”《安全なシッターマッチングは可能なのか》

キッズラインの経沢香保子社長 ©時事通信社

 2020年に報じられたキッズラインのシッター2人による性犯罪。2020年に続き今年8月末、被告への判決がでた。しかし、被害は表に出ているものだけがすべてなのだろうか――。

■立件されなかった被害報告

 2020年春、キッズラインを通じて預かった子どもにわいせつ行為をはたらいたとして、2人のシッターが逮捕され、親たちに衝撃が走った。今年8月30日、1人目の逮捕者である橋本晃典被告にシッター先以外での犯行も含めた男児20人への性暴力に対し、懲役20年の判決が下った。

 橋本被告については控訴したことが報じられているが、2020年10月の、同じく性加害を行ったキッズラインのシッター荒井健被告への懲役3年(保護観察付き執行猶予5年)の判決と合わせ、「キッズラインシッターわいせつ事件」に一旦結論が出たかたちだ。

 しかし、これらの判決の報道を複雑な心境で受け止めたある女性がいる。この女性、小野沢恵子さん(仮名)は、2020年に報道でキッズラインのシッターによる性犯罪を知るまで、未就学児の子どもを預けるのにキッズラインを利用していた。そして、キッズラインでのシッター中のわいせつ行為で逮捕されたX被告にも依頼したことがあった。

 2020年4月、橋本被告が逮捕された後、2020年4月、橋本被告が逮捕された後、筆者はBusiness Insider Japanでキッズラインを通じてわいせつ行為をはたらいていた人物がもう1人いたことを報じた。その後キッズラインは、被告らが子どもを預かっていた家庭に連絡をいれはじめた。

 恵子さんはその連絡や報道で、自分の娘を預けたことのあるシッターX被告が加害者として退会処分となったことや、逮捕されたことなどを知ることとなった。当時、自分の娘も被害に遭った可能性があると感じ、それとなく尋ねてみたが、わが子から違和感のある反応はなかった。

 警察にも念のため連絡を取ったものの、「容疑者から名前が上がったら連絡します」と言われたきり、当該シッターによる恵子さんの家庭での余罪が問われることはなかった。

■1年以上経ち、娘から愕然とする発言が

 それから1年以上経ち、子どもが小学生になった頃、恵子さんに愕然とする出来事が起きた。2021年11月、親子でお風呂に入ったときのことだ。娘のプライベートゾーンがかぶれていたので丁寧に洗っていると、娘がふと「なんか……シッターさん思い出す」とつぶやいたのだという。

 あわててキッズラインの予約履歴から、かつて依頼したことのあるシッターたちの写真を見せると、子どもは「この人」とX被告を指さしたという。

「こんなふうにされて、すごい嫌だったんだよね……今思い出した」

 わが子の告白に恵子さんは動転し、再び警察とキッズラインに相談した。しかし、本件が事件として扱われることはなかった。

 警察に「証拠をしっかり掴んでいない限り、容疑者に事情は聞けない」「事件として扱うのであれば、お子さんからも事情聴取しなくてはならない。お子さんに負担をかけてしまうと思う」などと言われたからだ。

■子どもの心の平穏を優先させた

 1年以上前のことで、しかも証拠はない。小学生になった娘への詳細な聞き取りは、心の傷を深めないだろうか。女性は加害者への怒りをこらえながら、わが子の心の平穏を優先させた。この後、キッズラインからも担当者が自宅に訪れ、謝罪があり、カウンセリングなどが必要であれば利用できるとの説明を受けたという。

 その後、さらに月日が経って、2022年。

 最近になって、恵子さんの娘は再び話すことがあった。

「あの人やだったな。お尻さわってくる人。だってね、おしり出して!って言ってきてね。すごくやだったけど、出したんだけど。こうやって、この辺こういう手つきでさわってきた」

 キッズラインには改めて、子どもからこのような発言があったことについて「あまりにもリアルでショッキングでして。うちの子も完全に被害者だったのだと確信しました」と連絡をした。しかし、キッズラインからは「内容確認いたしました」「サポートが必要な際にはご遠慮なく申し付けください」といったメッセージが届いただけだった。 

 キッズラインも筆者の取材に対し、「被害に遭ったことをお子様が思い出したかもしれないという連絡を受けたケースがあった」と認めている。 

■表に出にくい子どもの性被害

 キッズラインが認めるこのケースは恵子さんの娘のケースである可能性が高い。キッズライン側は筆者の質問を受けて、2022年10月に再調査をしているのだが、「被害に遭ったことをお子様が思い出したかもしれないという連絡」は1ケースのみだったとしているからだ。

 キッズラインは、「当ケースについては捜査機関にも連絡しつつ調査を進めた結果、被害を受けたという事実は認められませんでした」と筆者に説明している。ところが、恵子さんの説明は異なる。

「『調査を進めた結果、被害を受けたという事実が認められなかった』のではなく、家族が被害届を出さないという判断をしただけです。キッズラインは娘の訴えをなかったことにしたいのかな。そう思ってしまいます」

 性被害――とりわけ子どもの被害は表に出づらい。

 一般社団法人「Spring」のアンケート調査によると、性被害を認識するまでには、わいせつ行為を受けてから0~1年かかるという回答が最も多く、数十年かかるケースもあることから平均では6~7年という結果も報告されている。期間が空けば被害の証拠は風化し、事件化は困難になっていく。明るみになった性被害の奥底には、それ以上の被害が眠っている可能性もあるのだ。

 スタートアップでマッチング事業といえど、子どもの命や心身に長期にわたって大きく影響する事業であることの責任はとてつもなく重い。だからこそ、未然に防ぐこと、そして起こった直後の対応が重要だ。

 キッズラインは2人の逮捕者が出た事件を受けて報告書(2020年9月24日)を作成している。

 2人目の逮捕者である荒井被告は、橋本被告が逮捕された後にもわいせつ行為を行っているが、報告書では、もし橋本被告の逮捕が明らかになった時点で利用者に対して警告を出していれば、それ以降の被害を防げた可能性はあったと認めている。

 なぜそうしなかったかというと、当時事件についてのリリースを検討したが、顧問弁護士から警察に対する捜査妨害に当たる可能性が高いこと、被害児童・ペアレントのプライバシーを侵害する、加害者のプライバシー侵害や名誉棄損にもあたる可能性等を踏まえ、情報発信を控えたという。しかし同時に、捜査や人権保護に配慮したうえで情報発信ができた可能性を認めている。

 報道で社名が明らかになってからもウェブサイト上での告知に留まっていたことについても、利用者に対するメールやアプリの通知で利用家庭やシッターに注意喚起できていれば、「警戒心が高まることが抑止効果となり、B(2人目)による事件を防止し得た可能性は否定できない」(報告書より)と述べている 。

 一連の事件や不祥事への反省をもとに、キッズラインは安全な体制を築いたのだろうか。

■キッズラインは改善したのか

 8月30日、経沢香保子社長への取材を申し込んだが、書面回答するとの返答があった。9月2日、「事件発覚からこれまで、性被害や虐待防止に対して、どのような対策が実現してきたか」「虐待がうたがわれるようなシッティングを防げなかった原因をどう考えているか」等について文書で質問を送ったところ、9月13日にこれまでホームページで公開してきた報告書のリンクが送られてきた。

「弊社としてのご返答」ということで、経沢香保子社長からの回答はなかった。

 シッター2名によるわいせつ行為発覚の後、キッズラインはさまざまな対策を打ってきた。しかし、対策をした後にまた別の問題が発覚するということを繰り返している。キッズラインが公開している報告書に記された対策と、その後に起きた事件を整理してみよう。

2020年4月 【問題発覚】橋本被告逮捕

2020年5月 安全管理委員会設置

2020年6月 【問題発覚】荒井被告逮捕

2020年7月 リスクコンプライアンス委員会設置

2020年12月 【問題発覚】自治体へ届出をしていないシッター(※1)を登録・紹介してきたと判明。内閣府補助金事業では201人のシッターが無届のまま働いており、2690万円の内閣府の補助金を返還

2021年1月 「社内で気づいた事故や問題についてはレベルを問わずにコンプライアンス部門へ事故報告」するなどの業務フローを整備するため、社員向けコンプライアンス研修の実施

2021年2月 「収集されたリスク情報は全てコンプライアンス部門がレビューする運用」を実施
2021年3月 報告書で社内で問題を把握してから対策の徹底や行政への報告等がされなかったことなどについて「認識の甘さ」や「組織体制の不備」が原因と指摘

2021年7月 【問題発生】シッターが赤ちゃんを激しく揺さぶる事案が発生

2021年10月 【問題発覚】SNS上で問題になるまで内閣府に報告しなかったことが問題視され、内閣府補助金事業の新規停止処分

2021年11月 調査担当の設置
2021年12月 法令に基づいた安全な保育を行うためのシッター向けの研修を新たに開講し、講習とテスト受講を必須化
2022年1月 保育士資格をもつ社員の評価プロセスへの参加、シッター向け保育相談窓口の設置
2022年2月 医療機関と連携 など

2022年8月 対策を評価されて新規停止処分が解除

 こうして問題が発覚したり、指摘されれば、対応をしてきた。しかし、場合によっては子どもの命にかかわる問題が発生するベビーシッター事業の場合は、ことが起きてからの対応では遅い。

■シッター数4500人→3300人へ

 事件前4500人と公称していたシッター数(家事代行も含む)だが、現在ウェブサイトには「約3300名から選べる」と表示されている。これは家事代行を含めた人数で、キッズラインによると「シッター数は2000名弱」だという。

 人数の減少についてキッズラインはこう回答している。

「兼業でベビーシッターをされている方々も多く、本業が忙しくなったという理由で退会される方が多いと認識しています。なお、数は少ないものの、様々な基準が厳しくなったからということを退会理由に掲げている方もおります」

 9月14日、経沢香保子社長はTwitterに「日本の社会を進化させる事業に取り組む。あらためて、その一心で経営をして参ります。経沢香保子」とつぶやき、橋本被告の判決後しばらく止まっていたSNSの更新を再開させた。

 これまで繰り返されてきたキッズラインの不祥事。キッズラインは、内閣府の補助金事業の最大の引き受け先ともなってきた。内閣府や事業を管轄する全国保育サービス協会は、キッズラインが抱えるシッター数や全国展開している規模の大きさゆえに、問題が起こっても認定を取り消しにくかったという背景もあるだろう。  

 事件から2年が経ち、新たに子育てを始める家庭もある中で、事件を風化させず注意喚起を続ける必要がある。

(中野 円佳/Webオリジナル(特集班))

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