助産師たちが異例の民事調停　旭川市の助産所で1年半出産ができない理由

　札幌に次ぐ北海道第2の都市、旭川市。人口約34万人の同市で、1年半もの間、助産所でのお産が出来ない状態が続いている。

　助産師が分娩や産後ケアをする助産所。病院や診療所と違って医療行為ができないため、麻酔や陣痛促進剤の使用や帝王切開などはせず、自然の生理現象に従って陣痛を待って行う経膣分娩だけを扱う。一般的にこのお産は「自然分娩」と呼ばれる。

「現代のお産は大半が病院や診療所で行われ、厚生労働省の統計によると、2021年の出生数が約81万人なのに対し、助産所で出産した数は全国で4277人。割合では全体の1％に満たないが、過剰な医療行為に対する忌避や産後の満足度の高さなどから、助産所でのお産を望む妊婦はいまも一定数います」（医療ジャーナリスト）

　その助産所は緊急時などに備えて、嘱託医と嘱託医療機関を定めておくことが医療法で義務付けられている。しかし――。旭川市で助産所を営む北田恵美さんが語る。

■「どこも嘱託医療機関を引き受けてくれない」

「長年にわたり旭川市内3カ所の助産所の嘱託医を務めてきたA医師が、21年7月に体調を崩して10月に亡くなりました。旭川市ではこの3カ所で年間30～40件の出産を扱っていましたが、それ以来、旭川市では嘱託医と嘱託医療機関が不在の状態が続いているんです」

　法で義務付けられた嘱託医がいなければ助産所はお産を扱えない。市内の妊婦らから「まだ再開できないんですか」と数多くの問い合わせを受ける中、助産師らは後任の嘱託医を探して奔走したが、ある問題に直面した。

「市内には、嘱託医療機関になれる設備や実務能力のある病院が3カ所あります。旭川医科大学病院、市立旭川病院、JA北海道厚生連旭川厚生病院です。でも、どこも嘱託医療機関を引き受けてくれないのです」（同前）

■助産所でのお産存続求め署名提出も…

　21年12月には市議会でもこの問題が議題に上がり、今津寛介市長は「産むための環境の確保について、関係機関や関係団体等と課題認識の共有や連携を図りながら、医療資源の維持、充実に向けた取り組みを進める」と答弁。22年3月には市議会が「助産所が連携医療機関を確保できず全国的に減少している」として、国に対する「子どもを産むための環境整備を求める」とする意見書を全会一致で可決した。4月には助産所での出産経験者ら有志が、助産所でのお産存続を求める4985人分の署名を市に提出した。

　だが、これだけの動きがあったにも関わらず、旭川市で嘱託医療機関の後継は見つからず、事態は進まなかった。

　業を煮やした北田さんや支援者らは22年12月6日、旭川簡易裁判所に対して民事調停を申し立てた。相手方は、旭川医大病院の産婦人科科長、旭川産婦人科医会会長、旭川市副市長の3人。申し立ては「旭川医大病院が北田さんとの間で嘱託医療機関委嘱契約を結ぶよう協力を求める」という趣旨だ。

　この申し立てにおいて、市内3カ所の病院の中で、なぜ委嘱契約の相手は旭川医大病院に限られたのか。

「旭川医大の産婦人科科長・加藤育民（やすひと）教授が、地域のヒエラルキーのトップだからです」（北田さん）

　市内の助産師Bさんは、市立旭川病院の産婦人科医に嘱託医を依頼した際、こう言われたという。

「順番を間違えている。まずは医大に挨拶に行くのが先じゃないですか」

■加藤教授は助産所の存在を“完全否定”

　Bさんは言う。

「なんで助産所の嘱託医を探すのに、まず医大に挨拶に行かなければいけないのか、当時は意味が分からなかった。普通の感覚で『まずは行政に』と思って保健所や市にお願いに歩いていたんですが……。でもそれで察したんです。この地域の産婦人科は旭川医大が仕切っていて、ほかの先生にいくらお願いしても意味がないんだと」

　助産師たちはその後、弁護士を立てて、旭川医大との交渉を行った。理解を示した西川祐司学長と、医大病院の古川博之病院長は22年11月、加藤教授を説得するための面談を実施。だがそれに対して、加藤教授は信じられない言葉で反論したという。

「我々は、助産所での分娩に反対している」

「正常な分娩というのはないんですよ」

　まるで助産所の存在自体を完全否定するような考えを、複数回述べたというのだ。

　1年半も助産所の嘱託医療機関が決まらない異常事態。旭川医大に加藤教授の発言や行動について事実確認をすると、こう回答した。

「基本的には、業務量等、個々の負担を勘案した上で、産婦人科医の意向を尊重すべきであり、また、当事者間の信頼関係に基づいて検討すべきことと考えております」

清泉女学院大学大学院看護学研究科・助産学専攻科の市川きみえ准教授は、旭川で助産所でのお産がストップしている状況に、大きな懸念を抱く。

■「分娩可能な助産所は札幌にしかなくなった」

「助産所でのお産を望む女性が、その選択肢を失ってしまった。北海道は、出産できる病院が偏在し、2～3時間かけて通わなければ妊婦健診すら受けられない地域が多くある。そんな状況にあるなか、とうとう分娩可能な助産所は札幌にしかなくなった。すると女性たちには、医療と離れたところでお産をしようという選択肢ができてしまう。これがいわゆる『無介助分娩』『プライベート出産』です。自分が産みたいと思う産み方で、専門家のサポートを受けながらお産ができる環境が整っていかないと、かえって安全が保障されなくなる」

　医師も助産師も立ち会わない無介助分娩が増えれば、母子の安全が脅かされる。市川准教授が続ける。

「『正常な分娩はない』という発言は、実際とは真逆。本来、お産は生理的なものです。病気ではないですから、『すべてのお産が病院にかからないといけない』というはずはない。その中で、異常が起こらないように妊婦さんの心と体のサポートをするのが助産師です」

　旭川の産婦人科界のトップである加藤教授は、どのような人物なのか。現在配信中の「 週刊文春 電子版 」では、旭川医大での加藤教授の評判、加藤教授が嘱託医療機関を“拒否”する理由、旭川産婦人科医会の会長や副市長への直撃、旭川医大の西川学長の言い分などを、詳しく報じている。

（「週刊文春」編集部／週刊文春）