「ランサムウェア」150カ国で被害 日本はウイルス対策で赤っ恥

「ランサムウェア」150カ国で被害 日本はウイルス対策で赤っ恥

日立製作所本社の入るビル(千代田区) ©共同通信社

 謎のハッカーが作成したウイルスに世界中のパソコンが止められた。ウイルスの名前は「WannaCry(泣きたくなる)」。英国の国民保健サービスのシステムを停止させ、スペインの通信会社や、輸送会社フェデックス、日本ではウイルス対策も手がけるIT大手の日立製作所のPCが感染。電子メールの送受信ができなくなったり、添付ファイルが開けなくなるなど、社内システムの一部に障害が出た。

「感染が確認されたのは5月12日。英国の病院のシステムが軒並み停止し、手術が中止されたりするなど深刻な対応を迫られました。150カ国以上で数十万件のPCが感染したとみられています。サイバー攻撃が民間のインフラを停止させる可能性は何年も前から指摘されてきましたが、それがとうとう現実になった」(社会部記者)

 WannaCryは「身代金要求型(ランサムウェア)」と呼ばれるウイルス。感染すると、あらゆるファイルが暗号化されて画面が動かなくなり、解除するには仮想通貨「ビットコイン」で数万円分をハッカー側に支払う必要がある。基本ソフトであるウィンドウズそのものの欠陥を衝くため、きちんと更新していないPCは被害に遭う可能性がある。

 ただ、国内のセキュリティ関係者は苦笑する。

「国内でITのセキュリティなどを調査する経済産業省所管の独立行政法人『情報処理推進機構(IPA)』もいち早く『不審なメールを開くな』と注意喚起を行ったが、その後、感染にメールは無関係と判明。メディアもIPAの発信を前提に報じたため、赤っ恥をかいたと話題になった」

 従来のウイルスはいわば、小包爆弾。メールを開くと感染したが、今回はネット経由で勝手にPCの欠陥を探して入り込み感染する「ワーム(虫)」型だとみられている。

「ウィンドウズの更新をしていれば防げたはずだが、英国の国民保健サービスまでが更新していなかった。今回のウイルスは、米国の国家安全保障局(NSA)が情報収集のために開発したソフトウェアがハッキングされ、悪用されたと言われている。北朝鮮製の別のウイルスと酷似した部分もある」(同前)

 こうした攻撃が模倣される可能性は大いにあるという。まずは基本ソフトの更新を欠かさないことが先決だ。

(「週刊文春」編集部)

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